1．日時

平成23年9月22日（木曜日）14時～16時

2．場所

文部科学省「第二講堂」（旧文部省庁舎6階）

3．議題

1. 諮問　（1）スポーツ基本計画の策定について、（2）学校安全の推進に関する計画の策定について
2. 中央教育審議会運営規則の一部改正について
3. 東日本大震災からの復旧・復興への対応について
4. 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会緊急提言について
5. 各分科会等からの審議状況の報告
6. その他

4．議事録

【三村会長】

　それでは、ただいまから中央教育審議会第78回総会を開催いたします。本日はご多忙の中ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、新任の中川文部科学大臣、森副大臣、神本政務官、城井政務官にご出席いただいております。
　それでは、まず中川大臣より御挨拶、よろしくお願いいたします。

【中川大臣】

　まず冒頭、心からお礼を申し上げたいと思います。しっかりお世話をかけておりまして、私たち、この9月2日に、この三役それぞれポストをいただきまして、新たな体制でスタートすることになりました。改めて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。1年交代でどうだと、こういうことでお叱りを受けるんですが、今回、野田内閣の中では、基本に立ち返って、じっくりと落ちついて、地味ではあるけれども、一つ一つ先延ばししないで、やるべきことを確実にやっていくということで頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この文化・教育行政につきましては、東日本大震災に被災した子どもの学びの場の確保、あるいは就学支援、大学教育の質の保証と向上、また新卒者の就職支援や教員の資質向上や数の充実など、それぞれ課題をたくさん持っている中で、皆さんと一緒に議論を重ねてきたということであります。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　その上に、日本を外向きの思考に持っていく。どんどん縮んでくると言われているこの流れの中で、我が国の教育やスポーツ、あるいは文化、あるいは科学技術もそうでありますが、これを外に向けて発信をしていくということ、これがもう一つしっかりと目標をつくって頑張っていかなければならないところだと思っております。
　これから中央教育審議会におかれては、次期教育振興基本計画の在り方、それから教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上施策、中長期的な大学教育の在り方などについて鋭意ご検討をいただいておるところだということであります。この後、さらにスポーツ基本計画の策定についてということと、それから学校安全の推進に関する教育の策定について、新たに諮問をさせていただきたいと思っております。
　このスポーツについては今回、基本法ができまして、それをベースにした形で具体的な基本計画というステップに進んでいくということでありますし、さっきの安全・安心ということについては、災害を受けて、子どもたちに対してどういう教育をしていったらいいのかということ、これを改めて議論をしていただくことになっていきます。後ほど詳しく、またお話をさせていただきたいと思います。
　最後に、皆様方のこれまでのご尽力に対して深く感謝を申し上げるとともに、我が国の教育の発展のため、引き続き中央教育審議会の審議にご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。活発な議論、これをご期待を申し上げて、感謝の気持ちを込めて、御挨拶にさせていただきます。これから、どうぞよろしくお願いをします。ありがとうございました。

【三村会長】

　大臣、ありがとうございました。
　それでは、本日ご出席の副大臣、政務官にも一言御挨拶をいただきたいと思います。森副大臣、よろしくお願いします。

【森副大臣】

　皆様、こんにちは。ただいまご紹介いただきました、このたび文部科学副大臣を拝命いたしました参議院議員の森ゆうこでございます。中川大臣をしっかり支えて、先の大戦以来の大変な国難であると今言われておるところでございますけれども、その困難を乗り越えるために、教育を中心とした日本の再生ということについて、委員の皆様の活発なご議論によって、我が国の教育改革、そして教育の振興に向けて、私も微力ではございますが努力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【三村会長】

　ありがとうございました。
　神本政務官、よろしくお願いします。

【神本政務官】

　皆さん、こんにちは。このたび大臣政務官を拝命いたしました参議院議員の神本美恵子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も教育にずっと携わってまいりましたので、委員の先生方も何人か、これまでもお会いしたことがございまして、いろいろご示唆を受けましたけれども、このたび政務官ということで、これまでの経験だけではなくて、特に教育と福祉を一緒にしたエデュフェアという言葉を最近聞いたことがあるんですけれども、格差や貧困や、また震災を受けた被災地の子どもたち、さまざまな状況を見ますと、1つ教育だけではなくて、子どもたちが育っていく環境もあわせて政策を考えていく必要があるなと昨今考えているところでございます。
　多彩な本当に豊富な先生方、人材のこの中央教育審議会で、この国の教育の方向、子どもたちの未来をしっかり語っていただくことを心から期待と感謝を申し上げて御挨拶にしたいと思います。今後とも、どうぞよろしくお願いします。

【三村会長】

　ありがとうございました。
　次、城井政務官、よろしくお願いします。

【城井政務官】

　同じく大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の城井崇と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　この内閣を見回して最若手ということになるようであります。皆様方の生きざま、知恵、経験を、この審議会を通じながら、ぜひ、たくさんお借りをいたしながら、いい意味で日本が、世界が振り返る教育技術立国としていけますように、リーダーシップの役割を頑張ってまいりたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いします。ありがとうございます。

【三村会長】

　どうもありがとうございました。
　それでは、議事に入らせていただきます。まず、大臣から諮問がございますので、よろしくお願いいたします。

【中川大臣】

　2点の問題について諮問させていただきました。よろしくお願いします。

【三村会長】

　よろしくお願いします。

（諮問文手交）

【三村会長】

　それでは、ただいま諮問をちょうだいいたしました。大臣から諮問の理由背景についてご説明、よろしくお願いします。

【中川大臣】

　それでは、本日、文部科学大臣として新たにスポーツ基本計画の策定及び学校安全の推進に関する計画の策定、この2点について諮問をさせていただきました。お手元に諮問文を配付をしておりますが、まずスポーツ基本計画の策定の要点についてご説明を申し上げます。
　スポーツは、世界の人々に大きな感動や楽しみ、活力をもたらすものであり、明るく豊かで活力に満ちた社会形成に欠かせないものであると考えております。スポーツの振興については、これまで約10年間、「スポーツ振興法」による「スポーツ振興基本計画」に基づき施策が推進され、子どもの体力の向上や成人のスポーツへの参加、国際的な競技力の向上などに一定の成果を上げておりますが、なお計画に掲げる目標に達していないという課題も残されております。
　また、スポーツ界においては、近年、透明性や公平・公正性への関心が高まっているほか、プロスポーツの発展や国際化の進展などの変化が生じています。このような中、「スポーツ振興法」が50年ぶりに全面改正され、先般「スポーツ基本法」が施行されました。
　スポーツ基本法は、スポーツに関する基本理念として、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利であるとし、そしてスポーツに関する施策の基本となる事項等を定めております。
　また、同法では、文部科学大臣が「スポーツ基本計画」を定めることとされておりますが、この「スポーツ基本計画」は、今後の我が国のスポーツ政策の具体的な方向性を示し、関係者が一体となってスポーツ立国を実現していくための重要な指針となるものであります。
　以上を踏まえ、「スポーツ基本計画」の策定に向けて、今後のスポーツ振興のための基本的な方針及び諸方策をご検討いただきますようお願いをいたします。
　検討課題としては、「スポーツ基本法」の考え方を踏まえて、年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が、関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備することが基本となると考えますが、具体的には、お手元に配付されている諮問の理由の丸1から丸7までに掲げられている課題などについてご検討いただきますようにお願いをいたします。
　次に、学校安全の推進に関する計画の策定に係る諮問の要点について、ご説明を申し上げます。
　児童生徒等が学校において生き生きと学び、運動等を行うためには、安全が確保されることが不可欠であり、また、児童生徒等は、学校において、その生涯にわたり、自らの安全を確保することのできる基礎的な素養を身につけることが求められます。
　「学校保健安全法」では、国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画を策定することとなっており、この計画は、国と地方公共団体が相互に連携を図り、各学校において安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするための重要な指針となるものです。
　まず、本年3月に発生した東日本大震災を受けて、児童生徒等が主体的に自らの命を守り抜くための行動につなげる態度を身につけるなどの視点を取り入れ、児童生徒等の危険予測・危険回避能力、これを高める災害安全の領域に関する安全教育の具体的な方策をご検討いただきますようにお願いを申します。
　このような災害安全に加え、防犯を含めた生活安全及び交通安全の領域に関する安全教育の具体的な方策をあわせてご検討いただきますようお願いをいたします。
　さらに、学校において、事件・事故を未然に防ぐとともに、事件・事故災害が発生した場合においても、児童生徒等の安全を確保するために、教員の研修、学校安全に関する専門的知見の活用など、安全管理や組織活動の面から体制を整えるための具体的な方策をご検討いただきますようにお願いをいたします。
　以上を踏まえ、学校安全の推進に関する計画の策定に向けて、基本的な方針と諸施策についてご検討いただきますようお願いをいたします。どうぞ自由濶達にご審議をいただいて、いずれの諮問内容につきましても、今年度中に、恐縮ですが、お取りまとめいただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。よろしくお願いをいたします。

【三村会長】

　ありがとうございました。私どもとしては、今の問題意識をもって一生懸命審議を進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
　ここで大臣、副大臣、政務官は所用のため退出いたします。どうも今後ともよろしくお願いいたします。

（大臣・森副大臣・城井政務官退室）

【三村会長】

　それでは、諮問に引き続き、先ほどの2つの諮問に関する事務局説明と意見交換に移りたいと思います。
　その前に、本日の配付資料について事務局から確認、よろしくお願いいたします。

【上月生涯学習政策局政策課長】

　それでは、今日も机上にたくさんの資料を置かせていただいておりますが、大きく2つないし3つでございます。今、会長からありましたように資料2、これら2−1から14までクリップどめしておりますが、この後説明します諮問に関わる参考資料でございます。
　それから資料3が、法律改正の関係で若干の改正が必要になりました運営規則の関連資料でございます。
　その後、資料4につきましては、大震災からの復旧・復興にかかわる資料。資料5−1が大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する資料。
　資料6が、また1、2、3と3つありますが、現在審議中の教育振興基本計画にかかわる資料でございます。
　資料7が教員の資質能力向上特別部会の関連資料。資料8が生涯学習分科会、資料9は初等中等教育分科会、資料10、大学分科会、資料11、スポーツ・青少年分科会の、この後説明あります、それぞれの関連資料でございます。
　なお、参考といたしまして、先日OECDから公表されました『図表でみる教育OECDインディケータ』、日本に関係するデータ等について若干抜粋したもの。それから、11月に開催されます全国生涯学習ネットワークフォーラム2011を参考として配付させていただいております。よろしくお願いいたします。

【三村会長】

　ありがとうございました。それでは、先ほど大臣から諮問をいただきましたので、これらについての審議を行いたいと思います。
　事務局より諮問に関する参考資料等についての説明をいただいた上で、この2つの諮問に関し今後検討すべき方向性等について、ご自由に皆様方のお考えを述べていただきたいと思います。事務局より説明、よろしくお願いいたします。

【布村スポーツ・青少年局長】

　スポーツ・青少年局長の布村と申します。束になっております資料の2−1から14まで、資料を中心に、先ほど大臣からご説明をさせていただいた諮問につきましての背景ですとか、具体的な検討課題について、簡潔にご説明申し上げたいと思います。
　最初、資料2−1と2−2ですが、このスポーツ振興基本計画のもとになりますスポーツ基本法の関係資料をお手元にお配りしてございます。
　この基本法の前は、スポーツ振興法という昭和36年東京オリンピック開催の前の段階に制定された法律でございまして、振興法は国と地方公共団体のスポーツ施策の推進を中心として規定されておりましたけれども、時代背景として、当時の営利を目的としたスポーツ、プロスポーツは排除していたり、最近の課題でありますスポーツ権ですとかドーピング、あるいはスポーツ団体のガバナンスなどの問題についての規定がございませんでしたので、今回50年ぶりに議員立法として改正をいただいたものでございます。
　その中の9条、資料1のところですと丸6に当たりますけれども、スポーツ基本計画を文部科学大臣が定めると規定されております。その観点から、本日諮問させていただいたものでございます。
　現在は、資料2−3にお配りしてございますスポーツ振興法に基づいたスポーツ振興基本計画が現在の計画になってございます。これを新たにスポーツ基本計画という形でリニューアルしていただきたいということになります。
　この資料2−3にあります振興基本計画の達成状況について、資料2−4を配付させていただいております。
　この現行のスポーツ振興基本計画を、どのように計画が達成されているのか、あるいは今後の課題は何かということで、あらかじめ、5月に、この中教審の中のスポーツ・青少年分科会の中にスポーツ振興に関する特別委員会を設置をいただいておりまして、資料2−4のような形で、これまでの達成状況と課題を整理いただいた形になってございます。
　資料2−4のところに、1、2、3と大きな3つの主要な課題が設定されています。この3つの課題が、現行の基本計画の課題として位置づけられているところでございます。
　一番左の第1には、子どもの体力の向上方策という課題でございます。この達成状況につきまして、平成13年から10年間にわたって、概ね子どもの体力の低下傾向には歯止めがかかってきているという分析とともに、いまだに、ピークの昭和60年ごろと比較すると、基礎的な運動能力は依然として低いというのが現在の分析状況でございます。
　最近、もう一つの課題として、中学校の女子を中心として二極化傾向と。運動する子とそうでない子どもとの二極化傾向が明確に出てきております。これらが今後、検討すべき、解決すべき課題として浮かび上がってきているところでございます。
　第2点は、生涯スポーツの社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備という課題でございます。
　数値目標として、大人の方、成人が週1回以上スポーツを実施している率を50パーセントを目指そうという具体的な目標を掲げて計画が遂行されてまいりまして、直近の平成21年ですと45．3パーセントというところに、ようやくたどり着いた状況でございます。この実施率を引き続き高めますとともに、特にまだ実施率が低い20歳代の男性、あるいは30歳代の女性の実施率をどう引き上げていくのかというのが1つの課題として浮かび上がっております。
　また、その地域におけるスポーツ活動の拠点として、総合型地域スポーツクラブというものを国として全国展開を図ってきてございます。この総合型地域スポーツクラブ、なかなか耳に、まだなじんでいただいておらないかもしれませんけれども、多種目、多世代、多志向をキーワードとして、そこに行けばいろいろな世代の方々といろいろな種目のスポーツを楽しみ、終わった後も、パブのような形で、地域のコミュニティの懇談ができると、そういうことを目指したスポーツクラブでございまして、これを全国市町村には1つ以上つくっていこうということも課題として取り組んでいるところでございます。
　それ以外にも、スポーツ基本法を踏まえて、障害を有する方々が日常的にスポーツに取り組める社会をつくっていこうということ、あるいはトップスポーツと地域スポーツで人材の好循環ということもキーワードとして、課題として浮かび上がっております。また、大学の有するスポーツに関する機能やスポーツ団体との横の連携・協働ということも課題として上がってきてございます。
　3つ目の課題は、国際競技力の総合的な向上方策という課題になります。
　こちらも、ちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、オリンピックにおけるメダル獲得率ということで、メダル総数のうちの何パーセントを、3．5パーセントという数字が上がってございますけれども、夏と冬のオリンピックをあわせてメダル総数の3．5パーセントを目指そうという目標でございますけれども、最近のデータでは2．47パーセントで、まだ目標に達していないということで、各競技団体の取組とともに、今後、国としても積極的に、また戦略的・体系的な支援方策を構築していく必要があると。
　また、それとともにスポーツ団体が管理、運営としてガバナンスを高めていただく、あるいはスポーツ紛争の迅速・円滑な解決につなげていただく。あるいはまた、競技性の高い障害者のスポーツ。この前も陸上の世界選手権では、障害を持った方が一緒にレースに出ておられましたけれども、そういう障害を持った方も一体的にスポーツに親しめる体制、競技スポーツの面でも、そのような課題が浮かび上がってきているところでございます。
　その上で、資料2−5をご覧いただければと存じます。現行のスポーツ振興基本計画の達成状況や課題を整理した上で、この資料は、先ほどのスポーツ特別委員会において今後の課題をざっと整理をしていただいたものでございます。一番右側に7つの課題を整理いただいたところでございます。
　このご議論のとき、あるいはスポーツ基本法のご議論のときにも、スポーツそのものの振興のみならず、スポーツを通じて社会的な効果、社会的な役割をいかに明確にするのか。いわゆるスポーツの力というものをどのように国民の方々に、より理解していただけるかと。そういう観点から、ディベロプメントオブスポーツのみならずディベロプメントスルースポーツというキーワードで整理いただいたのが、この7つの課題になります。
　1つ目は、学校と地域における子どものスポーツ機会の充実でございます。先ほどの子どもたちの体力が下げ止まりしつつも、まだピークには至っていないと。そういう体力の課題を踏まえて、総合型地域スポーツクラブの充実とか、学校体育の充実などの課題があるという整理をいただきました。
　第2が、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備ということで、総合型地域スポーツクラブも、住民の方々が主体的に参加し担い手となるという新しい公共の1つのスポーツ版の地域コミュニティ形成のモデルという位置づけになってございますので、そういう総合型地域スポーツクラブの充実、定着が2つ目の課題でございます。
　3点目は、20代、30代の実施率が低いこと、あるいは高齢者の方々の健康づくりのためのスポーツが重要ということで、ライフステージに応じたスポーツ環境の整備が3つ目の課題としてご整理いただきました。
　4点目は、国際競技力の向上に向けた人材養成・スポーツ関係の整備ということで、最近でもなでしこジャパンに象徴されるような形で、日本人選手の活躍が国民の方々に大きな夢や感動、そして活力を生み出していただいておりますので、そのような競技力向上につながる施策の充実ということも4つ目の課題に整理いただきました。
　5番目には、スポーツを通じた国際交流、貢献の推進となります。今後の課題としても、東京オリンピックの招致も1つの大きな課題でございますが、スポーツの持つ力を通じて国際交流、国際貢献ということも課題としてご整理いただきました。
　6番目がスポーツ界の透明性、公平・公正さの向上ということで、スポーツ界におけるドーピングの防止、あるいはガバナンスの問題、スポーツ仲裁の推進という課題を6つ目にございます。
　7つ目には、スポーツ界における好循環ということで、トップスポーツの方々が地域のスポーツ環境から育まれて、またトップでご活躍をいただき、引退後は地域のスポーツクラブに指導者あるいは経営者として戻ってきていただくと、そういう好循環なスポーツ社会、そこに大学の方々のスポーツ界、スポーツ競技団体との連携と、そういう新しいスポーツ文化を描けないかというのが、7つ目の課題としてご整理をいただいたところでございます。
　これらの課題を参考として、今後、新しいスポーツ基本計画づくりに向けてのご審議をお願い申し上げたいと思います。
　資料2−6は、参考までに、昨年8月に文部科学省でスポーツ立国戦略というものを提示させていただきましたので、これも参考にしていただければと。
　資料2−7は、先ほど口頭でざっと申し上げましたけれども、スポーツ関係の基礎データを整理したのが資料2−7になります。
　続きまして、連続して恐縮でございますが、2つ目の諮問事項になります学校安全の推進に関する計画の策定についてのご説明をさせていただきます。
　資料2−8になりますが、こちらは、これまで学校保健法という法律が学校保健安全法という形で平成21年に改正がなされました。安全という文字が明確に法律に加わりまして、学校における保健管理に加えて、学校における教育活動がより安全な形で実施されるように、学校における安全管理を重視したという法律の改正がございました。
　その3条というところで、資料2−8の一番下の点線で囲んだところになりますけれども、学校安全の推進に関する計画を国が策定すべしと、新たに法律に規定されたところでございます。
　これまでは、各学校ごとに学校の安全計画というものをお作りになっておられまして、国として明確な計画をお示しはしていなかったけれども、各学校における安全のより一層の確保のために、国として安全計画を作ることが求められたところで、これを踏まえて今回諮問をさせていただいたところでございます。
　学校安全につきましては3つの領域がございまして、1つが災害安全、2つが生活安全、3つが交通安全という3つの領域に分かれております。
　最初に災害安全になりますけれども、資料2−9を、これも冊子でございますので、参考までにお配りさせていただきましたけれども、この資料2−9は、今回の東日本大震災を受けまして、文科省において、被災地に多く入っておられるノウハウの有する有識者の方々にお集まりいただきまして、学校における安全教育、防災教育、避難訓練等をいかに見直していったらいいかご検討いただいて、今月中にまとめていただこうという段階に来ているものでございます。
　この概要を資料2−10という形でお配りをさせていただいております。
　資料2−10をご覧いただければと思いますが、一番上のほうに課題として3つ、避難行動に関する課題ですとか、引渡しの課題、学校と地域防災との連携に関する課題を3つ挙げていただきまして、これらを踏まえて今後どう見直していくべきかということで、防災教育という欄のところでは、まず子どもたちに判断して「行動につなげる態度」をしっかり育成する方向を目指してほしいということ。それから、それとともに、中学生ぐらいになると、自らも小学生あるいは高齢者の方の支援者となると。そういう観点から社会に参画する意識を高める防災教育もぜひやってほしいというご提案もいただいております。
　また、その下の学校における防災管理・組織活動という面では、1つは被災時における安全を確保するための組織的な体制の充実のために教員の研修の推進ですとか、学校が事前にチェックできる対応マニュアルの整備・充実。それに大学や研究機関の専門家の方々が学校に入っていただいて、このマニュアルが問題ないかどうか、ご指導、アドバイスをいただくと、そういう取組も必要ではないか。それから、緊急地震速報を全国の学校へ整備をして、実際、いざというときに即避難行動に入れるような日常的な訓練を重ねる必要があろうと。また、避難所の設営等では学校と家庭、地域との連携も必要であろうと。一緒になった防災訓練の推進ということも、提案としてまとめていただいたところでございます。
　2つ目の領域が、生活安全ということで、学校を含めた地域での事件とか事故の防止のための安全活動が2つ目の領域になります。
　この資料2−11では、スクールガード・リーダーという資料を配付させていただいておりますけれども、各学校には子どもたちの登下校を見守るボランティアの方々が多く協力をいただいておりますけれども、それらをまとめる役割が、このスクールガード・リーダーという位置づけになってございます。警察官のOBの方々になっていただいて、実際に学校を巡回して、ここが問題である、ここを改善すべきと、そういう指導をいただく態勢になってございます。
　下の方に数字がありますけれども、平成20年までは国が全額負担という形で3，000人近い方が配置されておりましたけれども、補助制度の見直しで3分の1という国の補助に変わった段階で人数が減ってきていると、そういう課題もありますが、一方で地方自治体独自の取組として、21年度で860人の方の配置もなされている状況でございます。
　これらが学校の生活安全を守るための1つの課題としてお示しをしたものでございますが、資料2−12が学校の生活安全の管理でどのように取組がなされているかというデータをお示しをしたものでございます。
　この中で真ん中にあります、地域のボランティアによる学校内外の巡回・警備の状況は、平成16年は49．3パーセントでございましたけれども、現在68．9パーセントとか、防犯監視システムの整備の状況が52．7パーセントから76．2パーセントに上がると、そういう改善も見られるところでございます。
　最後に、3つ目は交通安全になります。資料2−13は、交通安全教育について現在、国として取り組んでいる施策の内容を整理した資料になってございます。
　資料2−14が統計数字でございますけれども、交通事故で亡くなる子どもたちが、国全体としては5，000人を切る状況でございますが、児童生徒が162名という実態にございますし、それ以外にも、裏のほうに二輪車の事故、あるいは自転車で児童生徒が加害者となる交通事故というものも増えるなどの課題が存在しているところでございます。
　以上が学校の安全の推進に関する計画の3つの領域の災害、生活、交通安全についての状況のご説明になります。
　長くなりましたけれども、以上が資料、それから諮問の背景などのご説明になります。ありがとうございました。

【三村会長】

　ありがとうございました。
　諮問2つありましたけれども、それでは、これから議論していただくということなので、この段階でご意見がおありの方は、ぜひともお寄せいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。いつものとおり、ご意見がおありの方は、ネームプレートを立てていただいて、その順番で、私としてご指名させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それでは、一番最初に上がりました。よろしくお願いします。

【加藤委員】

　加藤です。ありがとうございます。
　これから、この総会、中央教育審議会で、この2つをすべて深化して議論していくのか。あるいは、部会で扱うということなのか聞いていないので、今日のところは全体的な課題としてお聞きしたいのは、例えばの例で申し上げれば、ここに入っていない、スポーツでいえば企業スポーツクラブ、すなわち一時期、20年前まで、各企業のほとんどで、野球ですとか何か、必ずあったんです。ところが、グローバル競争、コスト競争の中で、ほとんどが店じまい。バスケットのある企業が店じまい、アイスホッケーが店じまい、みんな店じまいしている。
　僕のところもあるんですけれども、僕のところのスポーツクラブは、地域の小学校に行って交流したり、地域に行ったりとやっているんですね。
　僕が聞きたいのは、そこは経産省なのかどうかは分かりませんけれども、企業、要するに、もっと面を広くした中でのやり方を考えて、文科省が基準となるのであれば、各省庁の横断性、経産省も入るでしょうし、当然。後でも聞きたい。総合型地域スポーツクラブというのは、どこのどういう運営体制にするのか。自治体なのかどうなのか。総務省なのか。企画は文科省でやって運営は総務省なのか。要するに、扱い方、対応の仕方、課題の整理の仕方、そうした企業サイドを含めて、もう少しワイドな実践の仕方なども含めた、そういうところを、聞きたいのが1つでございます。
　あと、個人的な意見で1つ申し上げれば、僕もパラリンピック行きました。本当に感動しました。ところが、ある選手、何人かに聞いたら、ちょっと言葉、失礼ですけれども、メダルを優先するので、障害の度数によって対応があるんですけれども、そこはこっちをやりたいと本人は希望したんだけれども、国のパラリンピックの団体から、「いや、メダルが優先だと断られたんですよ、加藤さん」と言われました。
　だから、要は、本当の今、担当局長のお話にあったように、スポーツという視点は、今言ったさまざまなものがあると思うんですね。特に障害者の方は、本当に僕も、パラリンピックや他へ行って感動しているわけです。もっと丁寧な対応の仕方なども含めて。かなり専門性もあるので、この場で議論できるかどうかと、ちょっと僕はクエスチョンなんですが、そういったことも含めて。
　時間の関係がありますから、最後にしますけれども、安全を含めて考えますと、やっぱりハード、ソフトさまざまにあると思うんです。その一方で、今スクールガード・リーダーという話が出て、私もいいなと思っております。65歳まで含めて働き続けるというのは、日本社会の当面の課題ですから、専門家をどんどん活用していけばいい。警察官だけではなくても、消防署員でも何でも、僕は全体的に活用すべきだと思っております。
　そうしませんと、教員の資質向上と責任、任務、役割というのが、極めて教員の幅が広くなり過ぎてですね。児童に対してもそうですし、さまざまなことに対しても、あまりにも広げてですね。やっぱり専門性のある方をきちっとやって、その中で、教育全体を取り巻く周辺環境も含めたものが私は教育だと思うので、人材育成にもなると思うんですね。
　そういうことをお願いしたいのと、あと立場上、こういったものをやるにはITとかそういったものも、新しい技術や新しいものを活用した中でお願いしたいと思います。
　最後に、これ、蛇足ですけれども、私は小学校、中学校の全体育館の半分に、太陽光じゃないですけれども、再生エネルギーの全部国で、行政でやればいいと。あれだけ体育館でかいのにですね。そこで子どもたちに毎月天気ならこれと、充電機能をつけて、仮に雨でも充電機能でどうにかしますという、小学校時代からそういうエネルギーの勉強もさせて、自分の体育館でエネルギーがやっているんだよと。僕は大胆に、全小・中学校の体育館の屋上に再生エネルギー。これ、国家的戦略でしょう。そのぐらいのこともですね。
　ちょっと話題がそれて済みません。以上でございます。

【三村会長】

　ありがとうございます。
　どこで議論するかという議論については、これは事務局のほうで整理して……。

【布村スポーツ・青少年局長】

　スポーツ・青少年分科会のもとにスポーツ振興に関する特別委員会という組織を既に5月に設置いただいておりまして、そこで現行計画の検証は既に始めていただいておりますので、今日の諮問を踏まえて、これから本格的に、その分科会のもとの特別委員会で審議をし、また総会にお戻しをしてご議論いただいて、おまとめをさせていただくと、そういう流れになろうかと思います。

【三村会長】

　今、問題提起のあった企業スポーツとかそういうものも当然入ってくるわけで、それはそこだけじゃなくて、いろいろなところが関係しているということは、おっしゃるとおりだと思います。それをよろしくお願いしたいと思います。
　それから、安全については、これはどの体制で。

【布村スポーツ・青少年局長】

　安全も後ほど、スポーツ・青少年分科会のもとで安全教育に関する検討をいただく組織を設置いただくようにお願いしたいと思っております。

【三村会長】

　ああ、そうですね。これ、今まで、そういう部会はなかったわけですね。

【布村スポーツ・青少年局長】

　はい、ございませんでした。

【三村会長】

　そうしたら、新しく設置すると、こういうことだそうです。
　次、篠原委員、よろしくお願いします。

【篠原委員】

　スポーツの場合、国民がスポーツをやる裾野ですね。裾野をどう広げるかということと、それからアスリートたちをどう育成していくのかと、この2つの課題があります。これは両方ともやらなきゃいかんし、両立させなきゃいけないと思います。ただアスリートを養成する方に片寄りすぎて、メダルの獲得率を上げることだけに躍起になるのはどうか。やっぱり裾野があって、アスリートが育つのであって、そこの関連をよく見ながら、この施策を進めていく必要がある。
　それから、スポーツ行政は各府省横断的な施策の流れになっていますので、私は、やはり先々、スポーツ庁的なる組織をつくって一元化していくということを、この基本計画づくりに当たって、視野に入れてやっていくべきではないかと思います。
　それから、学校の安全についてですが、これも毎回しつこくて申しわけないんですが、これをお作りになって、公立の学校だけではなくて、私学に対しても、周知する必要があると思います。私学の場合、遠くから通っている子が非常に多いわけですから、そこのところを常に思い描きながら進めてほしいと思うんです。
　1つお聞きしたいんですが、こういうのを作られたときに、いつも私学に対しては通達、何か出しているんですか。

【布村スポーツ・青少年局長】

　はい、一緒に出しています。

【篠原委員】

　一緒にやられている。結局、それが私学の独自の判断だということになるわけですか。

【布村スポーツ・青少年局長】

　はい。実際に各学校でどのように取り組まれるかは、各学校で。

【篠原委員】

　そういう状況ですか。田村先生のところは……。分かりました、はい。

【三村会長】

　1つの課題ですね。
　次に村松委員、よろしくお願いします。

【村松委員】

　諮問の1番目と2番目について、それぞれ一言だけ申し上げたいと思います。
　まずスポーツの方に関しまして、諮問理由の2ページ目の「第二に」というところで、「スポーツ基本法」の考え方を踏まえ、年齢や性別、障害等を問わずという言葉が入っていて、高く評価したいと思っています。
　先ほどの障害のことについても、パラリンピック等のお話がありましたし、ライフステージというのは年齢だけではございませんけれども、その種のことも入っています。
　性別に関してなんですけれども、ここに触れられておりますので、以下の丸1から丸7の諸方策のそれぞれの中でも、必ず性別のことが取り扱われるだろうとは思いますけれども、そこのところを強くお願いしておきたいと思います。
　先般の女子サッカーの活躍でも、それはプロのトップアスリートたちの話ではありますけれども、女子のスポーツ環境が、男子と比べて非常に劣悪だということが明らかになってきています。アメリカの女子サッカーが非常に強いのは、教育修正法のタイトル・ナインというのが有名でございますけれども、男女のスポーツ環境に関して、連邦政府のお金が男女平等に使われなければいけない等々のことが明記されたことによって、女子のそういう能力が非常に高まったと言われています。
　そいういうトップだけではなくて、学校体育等々のところで、先ほども女子の運動時間の二極化の話もありましたけれども、学校の体育だけではないんですが、例えば運動場の使い方1つを見ても、観察によって言われているのは、運動場の中心部は圧倒的に男子が使っており、女子は周辺部に追いやられているような状況がございます。
　かつての、ダンスは女子、武道が男子みたいなことはなくなってきているとは思いますけれども、学校体育を含めて、女子が男子と同じように扱われていくということが非常に重要だろうと思っています。
　先ほどのタイトル・ナインの話は、スポーツ基本法の策定の議論の際にも出てきたようですけれども、そこが日本の場合に必ずしも明示されていないので、この基本計画の中などに、ぜひそこのところを盛り込んでいっていただきたいと思う次第です。
　2番目の学校安全の方に関しまして、特に、この東日本大震災を受けての防災教育関連のところで、この資料2−9に出されております有識者会議の座長を東京学芸大学の教員が務めさせていただいたこともあり、もともと私どもも、その人を中心に、いろいろ4月以降、学ばせていただいているところです。
　資料2−9の本文の方には、子どもたち一人一人が危険予測とか危険回避、これは前から、その領域では言われていたことだそうで、私はこれまで不勉強で知らなかったんですけれども、そういう能力をつけていくことが大事だということが言われており、それは、要するに主体的に、マニュアルどおりというのではなくて、主体的な判断能力、自主的な判断力をつけていくことが大事ということが根底にあると伺っています。そうだろうと思います。今回の震災でも、そのことによって命が助かった人とそうでない人が分かれてしまったケースなども、残念ながら、あると聞いている次第です。
　おそらく、そのことは、防災教育に関してだけ必要なことではなくて、あるいは防災教育についてだけそういうことを育てればいいのではなくて、あらゆる学校教育の中で、そういうことを育てていかなければ、防災教育にもそれが生きてこないだろうと思いますので、ぜひ広く、学校教育全体の中の目標みたいなところまで踏み込んだご議論をいただけるとありがたいなと思う次第です。
　以上です。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。菱沼委員、よろしくお願いします。

【菱沼委員】

　ありがとうございます。2つ申し上げたいと思うのですが、スポーツ基本法の方で、全ての国民がという括りで物を言うときに、私は、非常に高齢化が進んでいる中で、健康に年をとることがとても大事で、寝たきりで年をとるのではなく、健康に年をとるということを考えていきましたときに、このスポーツ基本法の中で、すべての国民という中に、高齢社会に向けた全体のスポーツ施策ということも、ぜひご検討いただきたいなと思います。そうなりますと多分、先ほど来ご意見がありましたけれども、文部科学省だけの問題ではないのではないかと考えます。
　それから、2点目の学校安全、保健安全法のほうでございますが、生活安全、交通安全、災害安全ということで、学校保健そのものは今回の改革の中ではあまり考えられないのかどうかということが1つございます。子どもたちが自分の健康を守っていくという姿勢を小学校、中学校の間につけていく力が必要ではないかと思いまして、そういった面でのご議論をお願いできればいいかなと思っています。子どもたちが自分の体について知るということを、もっと積極的に進める必要があるのではないかと日頃思っているところでございます。
　それから、先ほども出ましたが、予防するということで、させない予防といいますか、先回りをして、やらせないで予防したということではなく、トライ・アンド・エラーで子どもたちが学んでいくと、そういう方策についても、ぜひ教育の中で考えていただきたいなと思っております。
　学校保健には、大学は入らないですね。大学は独自に自分で考えろということであろうかと思いますし、それはそれで1つ利点もあるかと思うのですが、昨今、この前の大震災のような場合、大学はどういう役割をとるのかというようなところで、それぞれに、かなりの混乱があったと思います。大学はどうするのかということに対して、法律の中に入れろとかそういうことではないんですが、少しご検討いただければと思います。
　以上でございます。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。そうしたら生重委員、よろしくお願いします。

【生重委員】

　私も2点ございます。最初にスポーツの方なんですけれども、私、地域でさまざまな活動をやっておりまして、最近、子どもたちが、かくれんぼとか鬼ごっこができないんですね。まず、する場所もないし、そして、それを受け継ぐ地域における異世代の交流、子ども同士の異世代交流という場すらも欠けていて、うがった表現になってしまっては申しわけないんですが、鬼ごっことか、かくれんぼとかというのは、瞬時に危機を察知する能力を育てていくところがございまして、自分を守るとか、人を守るとか、そういうことを体で覚えるよい遊びだったと思うんですが、今ほとんど、そういうことをする機会がないまま育ち、子どもたちが乳幼児のときに基本的に、競技スポーツにいくのではなく、体力を向上していくような遊びを通じて、そこの中で自然に運動の好きな子も、嫌いな子も、自分が体を動かすことは楽しいことなんだということを自分自身が覚えてほしいと。そういう機会を持たせるような場が少な過ぎるんですね。体育館は、エントリーした団体のものなんです。
　乳幼児が母親を連れて、何らかの形で活動を自由にできるような空間は、全くないとは申しませんが、意外と少なくて、そういう子を。さっき、いろいろな人たちがいろいろなことをできるようなことをつくっていかなくてはいけないという言葉があったかと思うんですが、子どもさんを専門的に遊ばせてくださるような方たちがいて、その間に、今、統計上、20代、30代の女性の運動が一番落ちているということなので、お母様向けにも軽いストレッチとか、それぞれの趣向に合わせたものができるような、乳幼児、母親というようなことが別に体験できるようにすると、お母さんもリフレッシュできるし、お子さんも体を使って汗をかく喜びを感じることができる。一定の年齢にいってから、サッカーでも、スポーツでも、バスケットでも、自分たちが選んでやっていくことができるようにするためには、体力を基本的につけていくことが大事。それで、体を動かすことが面倒くさいことではなく楽しいことなんだということを分かってもらうことがすごく大事だと思います。
　もう1点、ちょっと支援をしているスペシャルオリンピックスの活動もそうなんですけれども、パラリンピックもそうですが、なかなか活動する場所の確保がこちらも難しいと。学校の公立の体育館をお借りするような、そういうことも何度かつなげたことがございますが、それも、もっと体系的に考えて、多様な方たちがスポーツをできる機会の提供みたいなものも、ぜひ答申に盛り込んでいただけたらいいなと思います。
　それから、異世代を超えて、体力差を学年に輪切りにしているタイプではなく、地域のスポーツで行う場合には、体力によって、それから個人のレベルによって体験ができて、トップアスリートを目指す子どもとスポーツを楽しむ子どもと、それぞれが別々にやることが不思議ではないと。小学校6年生なのに中3とやっていても、レベル的に合っていればそれでいいし、中3の子が小5の子とやったっていいと。それを周りが楽しむ空気を出していくことによって、それぞれが自分に合ったスポーツ環境を選んでいけるようになってほしい。
　中学に大学のバスケット部とかバレー部の方に来ていただくと、中学の部活の子は、すごく喜ぶんですね。そして、ものすごく驚くほど吸収するんです。その何時間かの練習の中で、たくさんのことを吸収する機会をいただくんですが、高校の子が小学校の子に、大学生が中学校にと、部活の多様な活用をしていただくという。学校の枠の中でやっていて、はみ出せない部分がすごく多くて、いろいろなものを乗り越えていきながら、地域のスポーツ振興で、1つのきちんとした斜めのラインができていってくれるといいなと思っています。
　若いお母さんも、小さな子どもも、小中高、大学生も、それから、それぞれ私ぐらいの世代になった人間も、お年がもっと上の世代の先輩たちも、それぞれが楽しめるような、そういう場づくりがあるといいなと。
　本当に今、ちょっと言葉を選ばずに申しますと、一部の登録した団体が圧倒的に有利に使っている地域の中のスポーツ施設の環境があるので、そこのところはあまり露骨なことも申せませんが、いろいろな組織もございまして、そこが独占していて、そこが全部のあっせんをしていたりするということも含めて、別ラインの総合型の地域スポーツにはとても期待をしておりますので、ぜひ、そこの充実も、もう少し果たしていただけるとありがたいなと思います。
　それから、私がずっとPTAをやりながら今のNPO活動を進めて、学校のさまざまなことに関わります中で、安全教育についての体制が学校ばかりに依存するということではいけないんだと思っております。災害の安全も、交通に対する安全も、生活の安全に対する意識も、保護者が、地域がきちんと認識を高めることが重要で、そういうことも学校支援地域本部のような、みんなで支えていこうという態勢で、住民が一緒になって自主的にできるようなことも、あわせて考えていくべきではないかと思います。
　以上でございます。

【三村会長】

　ありがとうございました。
　今、札が立っているのが國井委員、五十嵐委員、宮崎委員、3人でございますので、この3人で打ち切らせていただきたいと思います。
　國井委員のほうが先に立ちましたね。國井委員、よろしくお願いします。

【國井委員】

　手短にします。性別、年代別で差があり、例えば20代の男性、それから30代の女性がスポーツをあまりしていないと聞いています。原因を知りたいんですけれど、原因の分析はどのぐらいなされているのか、お伺いしたいと思います。
　例えば働き方、労働環境等の関係があるのか、育児の負担とかという問題なのか、どういうところにその原因があるのか。それから、女子生徒の体力の二極化というお話もありましたけれど、何故かポイントを教えていただければと思います。

【三村会長】

　事務局、よろしくお願いします。

【布村スポーツ・青少年局長】

　資料をお配りしてございますが、資料2−7の16ページをお開きいただければと思います。資料2−7の16ページで、26番で運動・スポーツを行わなかった理由を世代別に聞いております。例えば20代ですと、一番多いのが、仕事が忙しくて時間がないからというのが、20代、30代は3分の2の方がそのような理由でという実態でございます。

【三村会長】

　男性も忙しいんですよね。また追い追い。
　それから、五十嵐委員。遅れましてすみません。

【五十嵐委員】

　平山小学校の五十嵐です。先ほどご説明を聞きながら、スポーツ振興基本計画や学校安全の推進、これが具体的に学校にどのような形でおりてきて、我々教員たちはどうしていったらいいのかなということを考えながら聞かせていただきました。
　結局、全てにつながることなんですけれども、どういう子どもたちを育てるかということに尽きると思います。体力の場合は、やはり現実的には日々の体育の授業だなと思いますし、それ以外に、今の話にありました休み時間やら、放課後やら、日々の取組もすごく関わりがあります。
　学校安全の推進については、具体的な教科の内容でいえば理科、社会といったところも大きいと思うんですが、それでも、全ての教科にわたって、その内容は関係があります。また、体力にしても、学校安全にしても、学級指導や学校行事といった特別活動にも大いに関わりがあります。
　ですので、一つ一つを分担して、今日は安全教育をやります、今日は何とかの授業ですということは全くあり得ないわけですから、その日々の授業の中で、先ほど、どなたか委員の方がおっしゃいましたけれども、主体的に考える力、判断する力とか、あるいは最後まで続けるんだという強い精神力といいますか、そういったものや、友達と、本当にいろいろな人たちと仲よくやっていくんだと、そういう力とか、そういった共通するものがあると思うんです。
　ですので、ぜひ、これが世に出たときに、やはり、こういう21世紀型の学び、こういう子どもたちを育てるからこういう学びが必要なんだ。具体的には、体力には具体的にこういう策がある。そしてまた、学校安全の推進にはこういう策があって、我々教員は、この教科の中で、どうしても横断的に見ていかなければならないし、日々の授業でそういう力をつけるという意識をより強く持たなければなりませんので、そういったことが、全てが網羅できるといいますか、難しいんですが、我々教員にとっては体系的なもの、これからの時代を生き抜く子どもたちのためにといった体系的なイラスト図みたいなものがあった方が、より一層、そのビジョンに向かって力を合わせられるのかなと考えています。
　あわせて、こういった教育を実際に目の前の子どもたちに向き合っていくその力は非常に大切ですから、教員を目指す、これは大学の方になると思うんですが、教員養成に携わっているその学生たちにも、いきなり学校現場に入って、こういう新しい動きがあるということを知るのではなくて、大学時代から、そういったものを視野に入れた、そういった教育を受ける必要があるのではないかなと考えます。
　以上です。

【國井委員】

　はい、ありがとうございました。そのとおりだと思います。
　宮崎委員、よろしくお願いします。

【宮崎委員】

　恐れ入ります。基本的に計画を遂行していくのは地域だと思うんですね。それも、なるべく小さな単位の自治体になっていくだろうと思うんですが、そことの連携もどうとっていくのかということについて工夫をしていただければと思っています。地域特性がありますから、都市部と田園地帯はもちろん違いますし、地域でも、熱心なところとそうでないところがあったり、いろいろしますし、既に計画を持っている地域もあったり。
　例えば神奈川県は3033運動というのをやっておりまして、1回30分で週3回、3カ月単位で運動しましょうというようなこと。そうすると、今の既にある基本計画の成人が週1回スポーツ施設50パーセントとは指標が違ってくるんですね。そういう違う指標をどのように柔軟に組み合わせていくかという連携を、ぜひお考えいただきたいのが1つです。
　それから、部局が、地域に行きますと、教育委員会の所管なのか、知事部局の所管なのかということが、イベントによっても、いろいろ、まちまちで、これが自治体を超えて連携しようとすると、なかなかうまくつながらなかったりする場合がありますので、そういうことに対するモデルケースのようなものも検討していただけるといいのではないかと思っております。
　安全とスポーツと両方に関係することなんですが、情報ネットワークというのはとても大事だと思いますので。特に安全は、例えば学警連などがありまして、警察から緊急情報が学校に流れるというようなときに、警察はどうしても自治体警察ですから、特に義務教育諸学校の場合は、公立にはかなり速やかに流れるんですが、同じ地域の私立や国立、これは流れないんですね。強盗犯が凶器を持って逃走中、下校を気をつけるようにというような緊急の情報が、公立には入るんですが、国立や私立には入らなかったりするということが実際にありまして、それを改善できた地域もあれば、できない地域もあると思うんですね。
　ですから、そういう情報ネットワークを多層的に、最も有効な形で築いていくにはどうしたらいいのかについても、やはりレベルで、国か、都道府県か、市町村かと、いろいろなレベルがあると思います。その地域のレベルとの組み合わせというのを工夫していただければと思っています。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。いろいろな意見ありがとうございました。
　それでは衞藤委員長、最後に一言、覚悟のほども含めてご発言を。

【衞藤委員】

　スポーツ・青少年分科会で議論することの内容でございますが、多数のご意見ありがとうございました。
　スポーツに関しましては、全ての人にということで、その全てをどう多様に、また密度濃く考えていくかということで、今までのいろいろさまざまな結果とかシステムの内容を踏まえて、また新しい方向に基づいた計画を立てていくことも考えていきたいと思いますし、また機会があれば、途中で、この総会でもご意見いただくことができればと思っております。
　ありがとうございました。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、中央教育審議会の運営規則の改正について、事務局よりご説明お願いします。

【上月生涯学習政策局政策課長】

　資料3をお願いします。時間も押しています。形式的な改正ですので、端的に申し上げます。
　今回の諮問の根拠にもなりました「スポーツ振興法」が全面改正されて「スポーツ基本法」になりましたので、その部分について入れ替えをするという改正でございます。
　以上です。

【三村会長】

　非常に短かったんですけれども、非常に形式的な改正ですので、ぜひともご了承いただきたいと思います。
　それから、次に移りたいと思います。文部科学省における東日本大震災からの復旧・復興の最近の対応について、ご説明よろしくお願いいたします。

【前川総括審議官】

　総括審議官の前川でございます。資料4−1、資料4−2に沿ってご説明申し上げます。
　今、震災への対応は復旧の局面から復興の局面へと移りつつあるということで、復旧についての対応を続けながら復興に向けて取り組んでいくという状況でございます。
　資料4−1は、これは復興に向けての政府全体としての対応についてまとめたものでございますが、まず4月11日に五百旗頭防衛大学校長を議長といたします東日本大震災復興構想会議が設置されまして、6月25日に「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」という文書が取りまとめられました。これは2枚目に参考1としてまとめてございます。
　これを踏まえまして、新たにつくられました復興対策本部におきまして、「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定しております。これが3枚目にございます参考2でございますけれども、そのポイントは1枚目の表に記載してございます。復興期間は10年、当初の5年間は集中復興期間。復興特区の創設、使い勝手のよい交付金の創設。また、復興の事業規模につきましても、当初5年間、27年度末までの事業規模は19兆円程度、10年間では23兆円程度。また、復興のための復興庁（仮称）の検討と、こうなっております。
　1枚目の裏、2ページ目に、文部科学省関係で、この復興基本方針に記載されておりますものについて列挙してございます。
　実は、この資料4−1の2ページ目に書いてあることは、資料4−2の青い部分の右側に書いてあることとほぼ一致しております。この復興基本方針で、文部科学省関係で復興の方針として示されましたものは、文部科学省として、これからの取組の中で行っていくということでございますので、資料4−2の方を次にご覧いただきたいと思います。
　まず最初に、震災、津波の被害の状況についてご報告申し上げております。
　1、被害の状況ですが、人的被害、学校あるいは社会教育施設における人的被害ということで、死亡者は624名、うち児童生徒——等というのは、幼児あるいは学生を含む、学校の在学者でございます。これが595名。行方不明者が104名、うち、この学校の在学者が91名ということで、幼稚園から大学までを含めまして、学校の在学者で死亡または行方不明となっている者が686名確認されているということでございます。また、両親ともに死亡または行方不明となった18歳未満の子ども、これは厚生労働省で確認しておりますけれども、231名いるということでございます。また、震災前とは別の学校で受け入れられた幼児児童生徒の数、これが2万1，769名。これは5月1日現在でございますけれども、そのうち岩手県、宮城県、福島県3県から県域を越えて学校を移ったというケース、これが1万1，729名。実は、大半は福島県からの子どもたちでございます。
　右側に物的被害についての数字がございますけれども、国公私立学校で被害を受けた施設が約8，000施設。そのうち公立学校で被害が大きく、建替え・大規模修繕が必要で、当面使えないものが193施設あるということでございます。また、私立学校では私立幼稚園が大きく被害を受けておりますけれども、全半壊の被害を受けて使えなくなっている私立幼稚園が21園あるということでございます。
　また、学校は避難先、避難所として使われたケースが多かったわけでございますけれども、最も多く避難所となっていた時期であった3月17日現在では、581校が避難所になっていたということでございます。7月22日現在では57校と、減ってきております。
　また、これは5月でございますけれども、自らの学校が使えなくなっているということで、他の学校あるいは学校以外の体育館でありますとか、その他の施設で教育活動を行うことを余儀なくされている学校、これが145校となっております。
　また、福島県の警戒区域、計画的避難区域、あるいは緊急時避難準備区域におきましては、学校が再開できないことになっておりまして、その中でも、他の学校に移転する、あるいは他の施設に移転する学校があるわけですけれども、7月4日現在で休校・休園のまま全く再開できていないという学校、これが公立では23校、私立で8校でございます。
　文部科学省における復旧・復興の取組ということで青いところにまとめてございますけれども、右側の欄はこれまでの取組ということで、主に復旧局面での対応。予算でいいますと、主に第1次の補正予算と第2次補正予算に当たる部分でございます。
　右側の部分は、これからの取組で、復旧を続けながら復興に向けて取り組んでいくということでございまして、予算でいいますと今年度の3次補正、さらには来年度の当初予算に向けて取り組む部分でございます。
　まず被災地への緊急支援でどういうことがあったかということをまとめてございますけれども、例えば大学病院からDMAT（災害派遣医療チーム）が最大時346名、医療支援チームが延べ5，500人が派遣されております。
　また、文部科学省では、3つ目の丸の「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」をホームページにリンクさせて開設いたしまして、これによりまして被災地のリクエストと全国からのオファーとをマッチングさせまして、このマッチング数、延べ数で948件とありますが、現在では1，000件を超えております。
　次の欄「学校における教育活動等の復興」でございますが、これまでの取組は復旧的な部分が主でございますけれども、学校の施設につきましては約2，300校分の経費を措置したわけでございます。これは主に軽微な損壊のもの、それから仮設校舎をつくるということで、当面、授業ができるスペースを確保することを優先したものでございます。本格的な学校施設の改築等につきましては、3次補正、さらには来年度予算で措置してまいるということになっています。
　また、大学等の施設整備の復旧、私立学校への経営支援の充実といったことにつきましても、これは1次補正、2次補正、さらに3次、さらに来年度予算と、続けてまいりたいと考えております。
　それから、当面の教育費負担の軽減ということで、1次補正、2次補正で対応したものといたしまして、緊急採用奨学金（無利子）の貸与人員の枠の拡充、これは約4，700人分。また、各都道府県に被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を交付いたしまして、これで就学援助、あるいは奨学金の授与をしてもらう。また授業料減免の拡充、これは約6，000人分と。こういった形で教育費負担の軽減を図る取組をしてございます。
　これはさらに続けていきたいということで、これは右側の欄に、被災地のニーズや実情を踏まえた就学援助や奨学金等の多様で手厚い就学支援とございます。これは先ほど申し上げました復興基本方針の方に書いてございますけれども、例えば給付型奨学金についても、この中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、教職員定数の追加の加配、またスクールカウンセラー等の派遣。これは約1，300人分を1次、2次の補正の中で措置してございます。今後におきましても、この点は充実させていきたいということで、スクールカウンセラー等に含めまして、例えば高等学校の就職支援などを行います緊急進路指導員など配置していくことも検討しているところでございます。
　今後のこれからの取組の中では、復興を担うような人材を育成することも重要な課題になってまいります。また、復興に向けて大学や高等専門学校の機能を活用していくことも大事なことではないかということで、大学・高専等におきます先進的な教育の実施、産学官の連携の取組といったことを含める。また、この地域は専門学校への進学者が多い地域でございますので、専門学校における復興の即戦力の育成といったことも考えてまいりたい。また、大学等におけるセンター的機能の整備といったことも考えていきたいと思っております。
　文化財につきましては、1次、2次の補正では本格的な修理や復旧ができませんでしたので、3次補正以降で修理・復旧に向けて考えてまいりたい。また、各被災地のまちづくりを行っていく上で、迅速な埋蔵文化財調査の体制が必要ですので、これをやってまいりたい。また、スポーツ活動の促進や国際競技大会の招致といったことで活気づけてまいりたいということです。
　技術革新による復興という側面、これはこれからの復興の側面でございますけれども、中長期的、継続的、弾力的な支援スキーム。これは、例えば基金を設けるというようなことを検討しておりますけれども、こういったことを含めまして、知と技術革新の拠点形成ということで、復興に寄与してまいりたいということでございます。
　全国的な防災対策ということで、これは、これまでの補正予算で、全国の耐震化を進めてきております。また3次補正予算、来年度予算でも、各自治体の計画が全て実行できるように予算措置をしてまいりたいということでございます。
　学校等のハード、ソフト面の防災機能の強化ということでございます。これは、先ほど東日本大震災を受けた「防災教育・防災管理等に関する有識者会議」について、スポーツ・青少年局長からご紹介ございました。また、ハード面の整備のあり方につきましては、私の後に河村部長から説明がございますけれども、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」が緊急提言をまとめております。こういったものを踏まえまして、ハード、ソフト両面での防災機能の強化を図ってまいりたいと考えています。
　また、観測や監視体制、あるいは学術調査を進めるとともに、特に学校におきましては、地域も巻き込んだ防災教育・防災管理といった観点での取組を進めてまいりたいと考えています。
　原子力災害、特に放射線の問題、これにつきましては、文部科学省の役割といたしましては、まずモニタリングをするということでございまして、これまでも続けておりますけれども、さらに詳しいモニタリングを進めまして、放射線対策に寄与してまいりたい。また、学校等を含めました放射性物質の除染、また、その除染方法の開発といったことについても意を尽くしてまいりたいと考えるところでございます。
　簡単でございますが、以上でございます。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。
　次に、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」からの緊急提言の説明を。時間がちょっと押しておりますので、簡潔によろしくお願いします。

【河村文教施設企画部長】

　このほど文教施設企画部長に就任いたしました河村と申します。よろしくお願い申し上げます。
　資料5−1、5−2で、緊急提言の概要と本文をお配りさせていただきました。緊急提言の概要、カラーの方をご覧いただきたいと存じます。
　この提言は、震災後に有識者の方に検討会をおつくりいただきまして、学校施設の安全、防災機能の確保についての課題をまとめていただいたものでございます。内容は、この1枚目、写真の下に提言の構成として書いてありますけれども、学校施設の安全性の確保の観点で3つのポイント、地域の拠点としての学校施設の機能確保という観点で、また3つのポイント、最後に省エネルギー対策というポイントがまとめられております。
　この7つのポイントについて、次のページから、ごくごく簡単にご覧いただきたいと思います。2ページ目、第1のポイントですが、学校施設の耐震化の推進で、今回の地震では耐震化されている施設とそうでない施設で、明らかに被害状況の差が見られました。したがって、耐震化は有効であり、これを進めていく必要があるということでございます。
　2つ目のポイントは、非構造部材の耐震対策で、これも今回の地震で、例えば天井の部材が落っこちてきたとか、照明器具が落下した、こういった構造体以外の部分の被害が多数ありました。特に体育館なんかですと、身を隠す机などもないわけですので、この点を十分に対応していくことが今後必要だという指摘でございます。
　3つ目のポイントは、次のページで、津波対策でございます。ご存じのとおりで、津波被害を多く受けましたので、これを今後、こうした地域で学校建設をする場合のさまざまな方策について、ご提言をいただいております。ただ、こうした学校の場所を移す場合には、地域の関係が非常に重要であるので、地域コミュニティとの関連も考慮しながら一応決めていく必要があるということも、あわせて言われております。
　4つ目のポイントは、ページめくっていただきまして、7ページ目をご覧くださいませ。学校施設の防災機能の向上です。先ほどの説明の中でも防災強化の話がございましたが、学校が応急避難場所として非常に活用をされましたけれども、この避難をした方々を受け入れてから学校の機能を再開するまでに、実は避難した方々の命と健康を守るためには、さまざまな課題があったということでございます。
　次のページから、ざっとごらんください。8ページですけれども、例えば備蓄の倉庫や、備蓄の物資がなかった。あるいはトイレで、老人の方は和式のトイレは使いにくかった。あるいは情報の設備が十分じゃなかった。電気、水が十分に供給できず、あるいは寒さ、暑さに耐えるための環境が十分でなかったと、こういうことが教訓としてございます。
　また、次のページでご覧いただきますように、バリアフリー化についても、やはり今後の防災機能を考えると必要ではないかということでございます。
　次の10ページが、いわば5つ目のポイントでございまして、こうした学校が避難所として防災機能を持っていくということについて、すべてが教育委員会や学校の役割なのかということについても、やはり今後きちんと、さらに検討すべきことがありまして、特に今の段階では防災担当の部局と十分な連携をとることが必要だという提言が入っております。
　6つ目のポイントは、その右側のページで、地域の拠点として学校を活用するということは、防災機能のみならず、さまざまな点で学校が地域の皆さんと一緒に活動していく視点があるだろうということで、合築ですとか、あるいは別の福祉施設その他との合築でありますとか、公園の中で学校を建設するといった手法もあるだろうという提言がございます。
　最後に7つ目のポイントですが、13ページをご覧いただきますと、学校施設の省エネルギー対策でございます。いろいろな観点ございますが、エコスクール化を一層推進することが必要で、先ほど委員からご指摘いただきました太陽光発電もそうでございますが、その他のエネルギーや、そのほか断熱化などの工夫も今後推進する必要があるという指摘でございます。
　以上でございます。

【三村会長】

　ありがとうございました。
　それでは、次の議題に入りたいと思いますが、6期の教育審議会が発足しましてから半年以上たちましたので、ここで各分科会の活動状況、これを簡潔にご報告いただきたいと思います。分科会長・部会長から、3分から5分ぐらいでよろしくお願いします。6分科会・部会ですかね、そのご報告です。
　最初に、私が教育振興基本計画部会の部会長をやっておりますので、簡単に報告したいと思いますけれども、今度の振興基本計画は25年度からの5年間の計画であります。したがって、来年の早い時期には仕上げなければいけないということであります。
　これまで6回の会議を開催いたしましたけれども、最初にやりましたのは、被災地からのヒアリングなどを含めて、今後の振興計画にどう役立てられるのかというヒアリングをやりました。印象的だったのは、各地域の教育委員長が今回の児童、青年たちの態度は非常に立派で、自分たちとしては誇りに思うと、こういう発言があったのが非常に印象的だったと思います。
　その上で、現在は、計画のフレームワークや全体像についての議論を行っております。それについては6−3でトータルにまとめておりますが、現在の環境、すなわち少子高齢化やグローバル化の進展など、さまざまな問題に直面しております。将来的には社会全体の活力低下や国際競争力の低下などが非常に心配されておりますけれども、東日本大震災がこれをさらに悪化させるものだと考えております。
　この中で我々は、文科省の各部局に分かれるのではなくて、むしろ、その全体を貫くような、そういうものを教育の基本的な方向にしたらどうか。それは何だろうかと、こういうことを議論いたしまして、今のところ、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を支える人材の養成、学びのセーフティネットの構築、絆づくりとコミュニティの再構築、この4つ。今日は教育、スポーツ振興でも共通点がすごくあったのではないだろうかとちょっと思っておりますが、そういう方向で現在議論を進めております。
　私どもは教育振興基本計画部会ですけれども、自分たちだけでは物事ができませんで、各分科会との密接な協力のもとに、ぜひともやってみたいと思っておりますので、お互いのやりとりを確保しながら、今後計画を練っていきたいと思います。
　年内に方針をまとめた上で、来年度には答申を出せるようやっていきたいと思っております。
　質問については、各分科会長の話が終わってから、最後に受けたいと思います。
　次は、田村部会長、教員の資質能力向上特別部会、よろしくお願いいたします。

【田村委員】

　ありがとうございます。教員の資質能力向上特別部会では、生涯学習社会を迎えるというところで、教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について昨年6月に諮問されました。それを受けまして、8回にわたる審議を行い、教員養成の修士レベル化や専門免許状——これは仮称でございますが——の創設などを内容とします審議経過報告を本年1月に取りまとめ、ご報告を申し上げましたところでございます。
　そして、この審議経過報告を踏まえ、5月からさらに議論を進めるとともに、6月には専門的な調査審議を行うため「基本制度ワーキンググループ」を設置し、より具体的な制度のあり方についての検討を行っているところでございます。
　基本制度ワーキンググループは、これまで2回の審議を行いました。制度全体の基本的な枠組み、教員に求められる資質能力の整備や教員免許状制度についての議論を現在深めているところでございます。
　今後は、「基本制度ワーキンググループ」で議論の取りまとめを行いまして、23年度内の答申取りまとめに向け、審議を進めてまいりたいと考えているところでございます。どうぞよろしくお願い申します。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。
　次は、生涯学習分科会から貝ノ瀬副分科会長、よろしくお願いいたします。

【貝ノ瀬委員】

　では、失礼いたします。生涯学習分科会副分科会長の貝ノ瀬でございます。お手元の資料8をごらんいただきたいと思います。それに沿いまして、生涯学習分科会の審議の状況につきましてご報告をさせていただきます。
　今期の生涯学習分科会では、「生涯学習・社会教育の振興に関する今後の検討課題等について」ということで、第5期の中央教育審議会生涯学習分科会における検討状況、これを整理いたしまして、今後の検討課題等を基本としながら、東日本大震災後の状況等も踏まえまして、議論を行ってまいりました。
　今後の検討課題等は、今後の検討の前提となります状況、今後の検討の進め方等を示しました総論、これは「学びを通じた個人の自立と「絆」の再構築を目指して」ということ。この総論と、そして3つの視点から具体的な課題等にアプローチした各論から成り立っておりまして、資料にございますように、1つ目が「学習活動を通じた地域の「絆」の再構築と地域課題の解決」ということ、2つ目が「ライフステージ等に応じて求められる学習環境の整備」ということ、そして3つ目が「学習の質の保証と学習成果の評価・活用」ということになっております。
　これまで審議を行ってきました主な事項ですが、資料中段に丸1から丸3として示しておりますけれども、このうち1つ目、「東日本大震災を踏まえた今後の生涯学習・社会教育の振興方策について」の審議の際に出ました意見を幾つかご紹介いたしますと、1つは、東日本大震災によって生涯学習ですとか社会教育に関して全く新しい課題が出てきたということではなくて、従来からあった課題の中で何が本質的で本当に大事なものなのかが浮かび上がってきたということではないかですとか、首長部局と教育委員会のより一体的な取組が生涯学習に関する課題解決のためには大変重要ではないかということですとか、学校支援地域本部事業の実施校とそうでない学校における避難所運営状況の比較資料などを以前ご紹介ありましたけれども、この事業の施策の重要性が再確認できたということですとか、地域において学習活動を通じて絆をつなぐ役割を担う人材の養成が必要ではないか。高等教育施策の中で、生涯学習の観点からの取組を位置づけて、高等教育機関がこれまで以上に地域における生涯学習機関としての役割を担うことが必要ではないかということなどが出ました。
　今後は、引き続いて検討課題の審議を進めて、具体的な提言の取りまとめ等に向けた審議を行っております。
　また、社会通信教育でございますが、これにつきましては、生涯学習分科会が、その認定・廃止等に関する審議を担当しておりますが、今期は、これまでに2課程の廃止の諮問がなされまして、廃止を認める答申をいたしました。ということで、ご報告を終わりたいと思います。
　以上でございます。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。
　次は、初等中等教育分科会、小川分科会長、お願いします。

【小川副会長】

　配付資料の資料9を御覧ください。これに即して簡単にご説明させていただきたいと思います。
　初中分科会では、これから審議を開始するものが1つ、そして現在審議中のものが3つございます。
　まず最初に、「今後の高等学校教育の在り方について」という件については、先の9月6日の初中分科会において審議要請がありました。これを受けて、分科会の下に高等学校教育部会を設置することになりました。今後、この部会を中心として、これまでの高校教育改革の成果と課題、また今後の高校教育の在り方について審議を行うこととしております。
　現在審議中のものは3つございます。1つは「学校段階間の連携・接続等について」ということで、これは平成20年6月に分科会に審議要請があり、これを受けて、この分科会の下に学校段階間の連携・接続等に関する作業部会を設置しております。この作業部会においては、まず最初に、中高一貫教育の検証と改善方策等についての審議を行い、本年7月に、「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」を取りまとめ、公表いたしました。これについては、別添1として概要を記載しております。
　総じて中高一貫教育については、着実な教育成果を積み上げてきているということと、また新しい取組の課題も少し見えてきているということで、その辺のところを中心に整理してございます。
　中高一貫教育の審議については、これをもって終了ということで、10月からは、次のテーマである小・中学校間の連携・接続に関する審議を開催する予定でおります。
　次に審議中のものが、「特別支援教育の在り方について」です。これは昨年の7月、初中分科会に審議要請がありまして、初中分科会の下に、特別支援教育の在り方に関する特別委員会を設置しました。現在、この特別委員会と、またその下に設置されたワーキンググループにおいて、主に合理的配慮等の環境整備、教職員の確保及び専門性向上のための方策等について審議を行っております。
　最後に、「幼保一体化について」の議論ですが、これについては、内閣府に設置されている「子ども・子育て新システム検討会議」、また、その下に設置された作業グループでの様々な審議について、分科会として報告を受け、その報告に基づいて、適宜意見交換を行っているところです。
　簡単ですけれども、以上です。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。
　次は大学分科会から、安西分科会長、よろしくお願いします。

【安西副会長】

　大学分科会からのご報告を申し上げます。今、大学分科会は第6期になっておりますけれども、前期第5期までの審議を踏まえまして、今年の2月に、当時の鈴木副大臣から審議の依頼を受けました。3つの観点、1つは教育の質の保証、それから向上の推進。2番目が機能別分化と連携の推進。3番目が大学の組織・経営基盤の強化。その3つの観点に重点を置きまして審議を現在深めているところでございます。
　8月24日の大学分科会におきまして、これまでの主な論点をまとめさせていただきました。資料10に沿って説明させていただきます。
　主な論点は、まとめた上のでございますけれども、今後の審議につきましては、大学教育を通じた共通基盤の確立につきまして、特に学部、学士課程教育について、平成20年に答申が出ておりますけれども、そういった成果と課題を踏まえまして、これからのあり方のさらなる検討を、もう既に進めております。大学院教育につきましては、今年の1月に「グローバル化社会の大学院教育」の答申を出しております。この答申で掲げられました事項の中で制度的対応が必要なものにつきましては、既に制度の具体的な検討が進められております。
　2番目の機能別分化と連携の推進につきましては、後ほど申し上げます。
　それから、3番目の学内ガバナンスの強化、組織・経営基盤の強化につきましては、いろいろな今まで申し上げましたこととも関連いたしますので、それらもあわせて、また国内外の状況を調査しながら検討を進めることになっています。
　機能別分化の観点につきましては、資料10の裏側、2ページ目をごらんいただければと思いますけれども、大学の取組を支援する方策について、平成17年の答申で一定の提唱はされております。その支援策を具体化して推進するために、当面の支援策といたしまして、3つの支援策を取りまとめております。
　第1に、機能別分化の進展に対応した取組への財政的な支援でございまして、GP事業等行われてまいりましたけれども、そこでの課題を踏まえて、各大学がそれぞれの判断でもって重視する機能や役割を充実、強化して、組織的な教育を効果的に進める、その支援を講じることが大事だということになっております。また、もちろんグローバル化へのさらなる展開も大事でございます。
　ただ、支援に当たりましては、学内外における厳格な評価、またその成果が他の大学でも、それぞれの特色に基づいて活用されることを一層重視すべきだということになってきております。
　第2に、各大学の教育活動の可視化ということでございまして、大学分科会での議論に基づいて、既に教育情報の公表につきましては、今年の4月から大学設置基準が改正されまして、各大学の取組が始まっておりますけれども、個別の大学の取組に加えまして、各大学の教育活動の状況について一覧できるようなデータベース、これは大学ポートレートと仮称しておりますけれども、これを早急に整備したいということを提起しております。既に諸外国では、そういう大学データベースの整備が急速に進んでおりまして、高校生ですとか保護者の方々が大学の内容を、ある意味、標準的なフォーマットでもって見られるようになってきております。大学の国際競争力の観点からも、大学ポートレートを早急に整備したいということを提起させていただいております。
　3番目に、政府と大学の中間にあって大学を支援する団体の機能が大事だ。それを充実させていきたいという議論がなされております。大学機能別分化の進展に対応しながら教育の質の向上を進めることが大事ですので、その取組を一層充実させるということにしております。大学それぞれは非常に頑張っておられるとは思いますけれども、一歩海外に出れば、日本の大学はどうなっているのかと言われることは多々ございます。ぜひ、これから大学分科会として鋭意議論させていただきます。ありがとうございます。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。
　最後になりますけれども、スポーツ・青少年分科会、衞藤分科会長、よろしくお願いします。

【衞藤委員】

　スポーツ・青少年分科会の審議状況について、資料11をもとにご説明いたします。
　まず今期、第6期のスポーツ・青少年分科会が、これまで3回会議を開催しております。第1回の分科会では、「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」と「スポーツ振興に関する特別委員会」を設置しました。それぞれの会議の設置背景、審議状況については、後ほどご説明いたします。
　第2回の分科会では、第2期教育振興基本計画の策定に向けて、教育振興基本計画部会の審議状況などについて事務局から説明いただいて、スポーツ・青少年分科会の所掌事務に関わる部分について、現行計画の進捗状況を踏まえつつ、全般的な討議を行いました。
　第3回の分科会では、第2回の審議を踏まえつつ、学校安全、学校保健・学校給食、青少年教育について個別の議論を行いました。
　今後、教育振興基本計画部会の審議状況を踏まえつつ、第2期教育振興基本計画に盛り込むことが考えられる事項について審議を行っていきたいと思います。
　また、この資料には記載しておりませんが、本日の学校安全の推進に関する計画の策定についての諮問を受けまして、私としましては、学校安全の在り方に関し専門的な調査審議を行う部会などを設け審議を深めていきたいと考えております。
　次に、「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」についてご説明いたします。平成20年4月に、新しい時代に求められる青少年教育の在り方について諮問されておりますが、近年、自然体験などの体験活動を行う青少年が減少しております。また、体験活動を支える場となる青少年教育施設も公立施設は激減しており、国立施設も自治体、民間への移管に向けた調整や廃止を求められるなど、青少年の体験活動を取り巻く環境は厳しい状況にある中で、今後、青少年の体験活動の推進をいかにして図っていくか、大きな課題となっています。このような状況を踏まえまして、新しい時代に求められる青少年教育のあり方に関し、青少年の体験活動の推進のための方策を中心に専門的な審議を行うため、「青少年の体験活動の推進の在り方に関する部会」を設置しました。
　これまで5回の部会を開催し、9月12日に、別紙のように「これまでの意見のまとめ」を取りまとめ、翌13日のスポーツ・青少年分科会において報告を行っております。
　今後、平成24年4月以降の「答申」の取りまとめに向けて、引き続き審議を行っていきたいと考えております。
　次に、「スポーツ振興に関する特別委員会」についてご説明いたします。先ほど布村スポーツ・青少年局長からもご説明がありましたとおり、スポーツ振興に関しては、本年5月、スポーツ立国の実現に向けた基本的な政策に関し、スポーツ振興基本計画のあり方を中心に専門的な調査審議を行うため、「スポーツ振興に関する特別委員会」を設置しました。
　これまで3回の特別委員会を開催し、スポーツ振興基本計画の達成状況や課題、スポーツ基本法を踏まえて検討すべき課題について審議を行いました。
　今後、23年度内の「答申」の取りまとめを目指し、本日の諮問を受け、改めて審議を行っていきたいと考えています。
　以上でございます。

【三村会長】

　はい、ありがとうございました。
　全般を通して、時間あまりないんですけれども、ご質問があれば喜んでお受けしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。ご質問、ご意見、特に他分科会等々に対するご意見があれば、ぜひとも出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　篠原さん、何かご意見ありますか。

【篠原委員】

　私からは特にないんですけれども、何か言った方がいいですか。ご指名だから、一言言いましょうか。

【三村会長】

　もし何かあれば。できれば、皆、他の分科会についても、ぜひともというご意見だったので。

【篠原委員】

　この間、会長に言ったんですけれども、こうやって各分科会の状況、各部会の状況が随時分かると、大変、我々の今後審議を進める上で助かると思います。このやり方を踏襲していただきたい。それだけです。

【三村会長】

　はい、分かりました。結構です。こういうやり方で。
　ただ、今日伺っても、3分から5分というのは、はっきり言って、理解するのが、ちょっと無理ですな。どういう形でやったらいいのかということは、ちょっとある。
　それから、もう一つ、自分で受けた印象としては、スポーツでもそうなんですけれども、何か共通項がある気がいたしますね。先ほど五十嵐委員が言ったように、全体としてどういう子どもたちを育てるのかという点での共通項があるような気がいたします。
　それでは、どうぞ。

【長尾委員】

　長尾でございます。それぞれの分科会の報告を聞き、それぞれが頑張っていると実感をいたしました。今後は、一つ一つの横の連携が今から必要になってくるのではないかと思いながらお聞きしました。
　例えば、先ほどご報告いただきましたスポーツ・青少年分科会の中で、2ページ目に、自然環境や海外の人たちとのつながりについて書かれています。ここから進んでいくと、子どもたちの育成につながる自然体験、キャンプを推進するとします。リーダーの育成をこちらで掲げながら、一方で大学では質の保証のため、16こまの授業時間を保証することが求められています。そうしますと、8月まで大学の試験期間が延びている状況で、7月半ば、小学校が終わった段階ですぐにキャンプをしようと思っても、大学生がみんな試験中のため、キャンプリーダーが集まってこないということが起こります。その部分をうまく連携させなければなりません。今のまま、ばらばらに議論していると、1つが成り立てば、もう一つが崩れていくような状況になってしまいます。
　そこで、ぜひ、今後は横の連携というものを持って、大学の質の向上プラスになるような、活動に参加した人たちがまた必要となって、大きな日本の青少年の育成につながるような連携ができたら良いなと思います。今後のご議論よろしくお願いいたします。

【三村会長】

　そのとおり。どうやってやるかですな。はい、わかりました。
　森委員、よろしくお願いします。

【森委員】

　2点ございまして、1つは地域差といいますか、教育の議論をするときに、私の率直な印象を申し上げますと、やはり東京の現状を中心にした議論が多いように思うんです。東京で起きている問題が、やがて地方にも波及するということはあり得るんですけれども、やはり大都市と地方都市で少し事情が違うということを、少し色濃く出していただけないか。
　例えば、自分の分科会で恐縮なんですが、絆づくりとコミュニティの再構築、これを長岡市で当てはめたときに、再構築する必要ないよなという感じがあるんです。維持しなきゃいけない。東京ではそうだろうなというような部分があるんですね。それが1点目ですね。
　2点目で、今日、資料2−5にありましたスポーツ基本法の今後検討すべき課題のこの書き方が、私は大変いいと思います。つまり、基本法全文から実現する社会の目標あるいは理念を書き出して、その理念を実現するための手段と順番がちゃんと書いてあって、私は、どちらかというと、理念とか目的をきっちり議論するのが大事だというのが私の意見ですけれども、例えば「青少年が健全に育ち、他者との協同や公正さと規律を重んじる社会」といったときに、実は非常にこれ、深い意味があって、もろ刃のやいばといいますか、他人の意見を聞き過ぎて自分の意見が出せない子もいるし、あるいは他人の気持ちをほとんど理解しがたいように育ってしまった子どももいるし。ですから、「他社との協同や公正」には、実に深い意味があるような感じが私はしますので、そこのところを深めていくような方向ですね。
　もう一つ、言葉の持つ力でいくと、社会を生き抜く力といったときに、人によって、これ、とる意味が違うような気がするんですね。生き抜くというのを、他者との競争に勝つととらえる人もいれば、他人の心を理解して協調しながらいくのが、社会という言葉が入っていますから、それが社会で生き抜く力ととれるし、幅がある部分をどう深めていくかというのが課題のような気がしています。
　例えば、この言葉を変えるのが難しければ、それにサブタイトルをつけて、深めていって、目的を鮮明にするような動きを、ぜひお願いして。私もこれ、入っています。責任がある。申しわけないですけれども、そんな全部に共通する課題として思いました。

【三村会長】

　同じようなことはいろいろ議論されているんですが、やっぱりビッグワーズというのは困るんです。中身が定義されていないビッグワーズで、人によっていろいろ解釈が違うというのは、それはやはり困るわけで、おっしゃるとおり、それはサブは、もう少し意味合いを共通化するということは必要だと思います。分かりました。
　それ以外、何かご意見ございますか。どうぞ。

【安彦委員】

　2点ばかり申し上げたいんですけれども、1つは教育振興基本計画ですけれども、第1期は残念ながら数値目標が入りませんでしたが、可能な限り、これは入れていただきたい。この点についてどういう議論がなされているか、先ほどのお話で分かりませんでしたので、ぜひ、この点は、ただの心構えでない、しっかりとした計画であることを示していただきたいというのが1点。
　それからもう一つは、大学分科会か、あるいは初中教育分科会の高等学校教育部会がつくられますので、大学入試を正面から扱っていただきたい。残念ながら、今まで、どこでも扱えないまま来てしまいまして、この点は、やはり今後、私は今の高校教育までの学校教育について非常に危機感を持っておりますので、そういう意味でも、改めて大学入試と公教育の学校制度、しっかりと、もうちょっと吟味していただきたいと。
　以上です。

【三村会長】

　数値化をできるだけするというのはそのとおりで、分科会のメンバー、皆そのとおりやっています。ただ、難しいのは、数値目標で全部が列せられるのかと、そういう点ですよね。それが教育の質、内容を全部担保できるのかという点は議論のあるところでありますけれども、数値目標なしに後でフォローもできないということも事実でございますので、おっしゃった点は肝に銘じてやっていきたいと思います。
　大学について何か。

【安西副会長】

　いえ、もう。

【三村会長】

　そうですか。そうしたら、今後の議論の中で、していきたいと思います。

【安西副会長】

　はい。

【三村会長】

　それでは、これで総会を終わらせていただきたいと思います。今日出た議論は、僕は非常に貴重だと思いますので、ぜひとも記録にとって、各分科会で検討するように、よろしくお願いいたします。
　どうもご出席ありがとうございました。

──　了　──

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