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参考資料3

地方議会からの意見書

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(地方自治法第99条に基づく意見書)の提出状況

【都道府県議会】
(平成17年10月25日現在)
区分 意見書を提出した議会の数(A) 地方公共団体の数(B) 提出割合(AわるB)
平成17年度 11 47 23.4パーセント
平成16年度
(1年分)
14 47 29.8パーセント
(注) 平成17年度は、10月25日現在の数である。

【市区町村議会】
(平成17年10月25日現在)
区分 意見書を提出した議会の数(A) 地方公共団体の数(B) 提出割合(AわるB)
市(区) 302 776 38.9パーセント
578 1,156 50.0パーセント
164 282 58.2パーセント
1,044 2,214 47.2パーセント
(注) 1. 意見書を提出した議会の数は(A)は、平成17年10月25日現在の数である。
  2. 地方公共団体の数(B)は、平成17年10月25日現在の市区町村数である。

平成16年度(1年分)の提出状況
(平成17年3月31日現在)
区分 意見書を提出した議会の数(A) 地方公共団体の数(B) 提出割合(AわるB)
市(区) 332 755 44.0パーセント
837 1,423 58.8パーセント
195 366 53.3パーセント
1,364 2,544 53.6パーセント
(注) 3. 地方公共団体の数(B)は、平成17年3月31日現在の市区町村数である。

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出状況(都道府県議会 平成16、17年度)

  平成17年度
平成17年4月1日〜10月25日
平成16年度
平成16年4月1日〜17年3月31日
北海道   まる
青森県    
岩手県 (注4)まる (注4)まる
宮城県   まる
秋田県    
山形県    
福島県    
茨城県 (注4)まる  
栃木県    
群馬県 (注4)まる (注4)まる
埼玉県    
千葉県 (注4)まる (注4)まる
東京都   (注4)まる
神奈川県    
新潟県    
富山県    
石川県    
福井県    
山梨県 (注4)まる (注4)まる
長野県 (注4)まる (注4)まる
岐阜県    
静岡県    
愛知県    
三重県 (注4)まる (注4)まる
滋賀県    
京都府    
大阪府    
兵庫県    
奈良県    
和歌山県    
鳥取県    
島根県    
岡山県    
広島県    
山口県    
徳島県    
香川県    
愛媛県 (注4)まる まる
高知県   (注4)まる
福岡県    
佐賀県   まる
長崎県 (注4)まる  
熊本県    
大分県 (注4)まる (注4)まる
宮崎県    
鹿児島県    
沖縄県 (注4)まる まる
合計 11 14
(平成17年10月25日時点)
 地方自治法第99条の規定に基づく意見書の提出状況である。

(注4)地方六団体案(平成16年8月)以降に提出があった県議会数…13都県

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出状況(市町村議会 平成17年度 (平成17年10月25日現在))

区分 意見書数 市町村数 割合(パーセント)
市(区)議会(A) 町議会(B) 村議会(C) 市(区)町村(AたすBたすC) 合計 合計
北海道 19 87 14 120 34 142 20 196 55.9 61.3 70.0 61.2
青森県 1 14 5 20 9 27 11 47 11.1 51.9 45.5 42.6
岩手県 11 23 12 46 14 22 11 47 78.6 104.5 109.1 97.9
宮城県 9 13 0 22 13 30 1 44 69.2 43.3 0.0 50.0
秋田県 4 6 2 12 13 12 4 29 30.8 50.0 50.0 41.4
山形県 0 0 0 0 13 22 3 38 0.0 0.0 0.0 0.0
福島県 8 38 19 65 11 46 24 81 72.7 82.6 79.2 80.2
茨城県 12 10 2 24 30 16 6 52 40.0 62.5 33.3 46.2
栃木県 0 0 0 0 14 25 1 40 0.0 0.0 0.0 0.0
群馬県 5 12 9 26 11 26 17 54 45.5 46.2 52.9 48.1
埼玉県 12 7 0 19 40 33 5 78 30.0 21.2 0.0 24.4
千葉県 22 37 3 62 33 36 5 74 66.7 102.8 60.0 83.8
東京都 5 0 0 5 49 5 8 62 10.2 0.0 0.0 8.1
神奈川県 13 8 1 22 19 17 1 37 68.4 47.1 100.0 59.5
新潟県 15 16 4 35 21 14 7 42 71.4 114.3 57.1 83.3
富山県 0 0 0 0 10 9 2 21 0.0 0.0 0.0 0.0
石川県 4 5 0 9 10 10 該当なし 20 40.0 50.0 該当なし 45.0
福井県 0 0 0 0 8 15 4 27 0.0 0.0 0.0 0.0
山梨県 12 12 10 34 12 14 10 36 100.0 85.7 100.0 94.4
長野県 9 22 34 65 19 28 45 92 47.4 78.6 75.6 70.7
岐阜県 0 0 0 0 21 23 2 46 0.0 0.0 0.0 0.0
静岡県 6 10 0 16 23 20 該当なし 43 26.1 50.0 該当なし 37.2
愛知県 16 27 2 45 33 31 4 68 48.5 87.1 50.0 66.2
三重県 11 20 6 37 15 24 6 45 73.3 83.3 100.0 82.2
滋賀県 0 0 0 0 13 19 該当なし 32 0.0 0.0 該当なし 0.0
京都府 0 0 0 0 13 22 1 36 0.0 0.0 0.0 0.0
大阪府 2 1 0 3 33 9 1 43 6.1 11.1 0.0 7.0
兵庫県 18 17 0 35 28 23 該当なし 51 64.3 73.9 該当なし 68.6
奈良県 0 0 0 0 11 18 13 42 0.0 0.0 0.0 0.0
和歌山県 0 0 0 0 7 31 1 39 0.0 0.0 0.0 0.0
鳥取県 0 0 0 0 4 14 1 19 0.0 0.0 0.0 0.0
島根県 0 0 0 0 8 12 1 21 0.0 0.0 0.0 0.0
岡山県 9 12 1 22 14 16 2 32 64.3 75.0 50.0 68.8
広島県 11 4 0 15 15 13 該当なし 28 73.3 30.8 該当なし 53.6
山口県 0 0 0 0 13 15 1 29 0.0 0.0 0.0 0.0
徳島県 0 0 0 0 7 25 3 35 0.0 0.0 0.0 0.0
香川県 0 0 0 0 7 25 該当なし 32 0.0 0.0 該当なし 0.0
愛媛県 0 0 0 0 11 9 該当なし 20 0.0 0.0 該当なし 0.0
高知県 5 14 7 26 9 26 10 45 55.6 53.8 70.0 57.8
福岡県 12 31 3 46 26 54 4 84 46.2 57.4 75.0 54.8
佐賀県 6 20 4 30 8 20 3 31 75.0 100.0 133.3 96.8
長崎県 5 26 1 32 12 24 該当なし 36 41.7 108.3 該当なし 88.9
熊本県 4 13 1 18 14 37 8 59 28.6 35.1 12.5 30.5
大分県 12 10 2 24 13 7 1 21 92.3 142.9 200.0 114.3
宮崎県 7 17 3 27 9 28 7 44 77.8 60.7 42.9 61.4
鹿児島県 10 33 3 46 16 50 5 71 62.5 66.0 60.0 64.8
沖縄県 7 13 16 36 10 12 23 45 70.0 108.3 69.6 80.0
合計 302 578 164 1,044 776 1,156 282 2,214 38.9 50.0 58.2 47.2
(平成17年10月25日時点)
  地方自治法第99条の規定に基づく意見書の提出状況である。

市町村数には、東京23区を含む。


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