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審議経過報告（その２）




平成１７年７月１９日

中央教育審議会 義務教育特別部会

審議経過報告（その２）

確固とした教育条件を整備する
（教育の質の向上、財源確保の確実性・予見可能性、地方の自由度の拡大）

はじめに
  （１） これまでの議論を通じての共通理解
  （２） 義務教育費国庫負担制度の在り方
   
ア   義務教育費国庫負担制度の概要とこれまでの経緯
イ   地方案を活かす方策と義務教育の在り方
ウ   義務教育費国庫負担制度の在り方の検討に関する３つの観点
   
【観点１：教育の質の向上】
  ａ） 総論
  ｂ） 教育上の効果と義務教育費国庫負担金の在り方
【観点２：財源確保の確実性・予見可能性】
  ａ） 総論
  ｂ） 税源移譲
  ｃ） 特定財源と一般財源、国の関与
  ｄ） 教材購入費、図書購入費、情報関連整備費
  ｅ） 義務教育と高校教育
  ｆ） その他
【観点３：地方の自由度の拡大】
  ａ） 総論
  ｂ） 教育制度と地方における自由
  ｃ） 国と地方の関係
  ｄ） 国庫負担金の交付等に係る事務
【その他】
  ａ） 諸外国の状況
  ｂ） 自治事務
エ   義務教育費の財源保障の在り方に関する意見
  （３） 公立学校施設整備費負担金・補助金の在り方
   
ア   公立学校施設整備費負担金・補助金
イ   学校施設の耐震化
  （４） 教科書無償給与制度の在り方
おわりに


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