当特別部会では、今後引き続き、意見の集約に至っていない事項の議論を深めるとともに、義務教育に係る費用負担の在り方について検討を行うこととしている。
　今後の検討に当たっては、これまで既に発表されている義務教育費などに関する世論調査の結果や、現在、文部科学省で実施している義務教育に関する意識調査の結果、スクールミーティング等において出された意見などを反映させることとしている。
　当特別部会の審議に対して、教育関係者、市町村長など自治体関係者、現に義務教育段階のお子様をお持ちの保護者の皆様はじめ広く忌憚のない御意見をお寄せいただけることを期待している。