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２ 国際的に質の高い教育の実現を目指す
　−義務教育の使命の明確化及び教育内容の改善−
 
（１） 義務教育の使命の明確化
 
ア 　義務教育の目標の明確化
 
○ 　義務教育については、憲法第２６条において、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」こと、また、「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」ことが規定されており、具体的には、学校教育法において、保護者にその子女を満６歳から９年間、小学校、中学校等に就学させる義務が課されており、市町村には小・中学校を設置する義務が課されている。
○ 　義務教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と、国家・社会の形成者の育成の二点に集約することができ、この両者の調和のとれた教育を実現することが必要である。このため、学校では、子どもたちに「確かな学力」として基礎的な知識・技能と思考力、創造力をはぐくむとともに、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成することが求められる。このような義務教育の内容・水準は、ナショナル・スタンダードとして、全国的に一定基準以上のものを定め、その実現が担保されることが必要である。
○ 　義務教育の目的に照らし、今日のグローバル社会、生涯学習社会において、義務教育段階の学校教育で具体的にどのような資質能力を育成することが求められるのかを明らかにすること、すなわち、義務教育の到達目標を明確化することが必要である。
　このため、義務教育９年間を見通した目標の明確化を図り、学校教育法に規定することを検討する必要があると考える。今後、教育基本法の改正の動向にも留意しながら、更に検討を進める必要がある。
イ 　学校の役割の重要性の再認識
 
○ 　平成８年７月の中央教育審議会答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第一次答申)」以来、学校の役割を巡っては、学校、家庭、地域の連携、とりわけ家庭、地域の教育力の充実が必要であるとの基本的な方向がとられ、それに沿って、学校週５日制が導入され、子どもの居場所づくりなどの施策が推進されている。
○ 　学力の向上はじめ子どもたちの健全な育成のためには、家庭と連携して、睡眠時間の確保、食生活の改善、家族のふれあいの時間の確保など、生活習慣の改善が不可欠である。子どもの教育の第一義的責任は家庭にあり、教育における保護者の責任を明確化することが必要である。また、学校外の多様な学習活動について、情報提供や支援を行い、振興を図っていくことも有効である。さらに、大人が家庭や地域で子どもの教育に十分役割を果たせるようにするためには、大人の働き方の問題がかかわっており、企業の協力も必要である。
○ 　他方、今日、朝食をとっていない子どもの問題など、家庭や地域の教育力が依然として不十分な現状、あるいは今後更にそれらの教育力が低下する懸念、格差拡大の懸念などを背景として、学校と家庭、地域との役割分担の在り方について、改めて議論となっている。
　当特別部会でも、家庭や地域の教育力を取り戻すことは難しく、学校への期待は大きいとの意見、一方で、本来家庭や地域が果たすべき機能を学校に持ち込むのではなく、家庭や地域がその責任を果たすことが必要であるとの意見などが出された。学校週５日制についても、両方の立場から様々な意見が出された。
　このほか、家庭の支援のための福祉行政との連携の必要性、ゲーム・テレビの影響などマスメディアを含め大人社会の在り方の問題なども意見として出された。また、学校と、家庭・地域とが共同し、両方が教育力を高めるべきとの意見も出された。
○ 　これらも踏まえると、学校、家庭、地域の三者が互いに連携し、適切に役割を分担し合うという基本的な考え方は今後も重要であり、学校、家庭、地域の協力・共同の取組をこれまで以上に強化するための方策、土曜日や長期休業日の有効な活用方策等を更に検討する必要があると考えられる。
○ 　工業化社会から知識基盤社会へと大きく変化する２１世紀においては、単に学校で知識・技能を習得するだけではなく、知識・技能を活かして社会で生きて働く力、生涯にわたって学び続ける力を育成することが重要である。そのためにも、２１世紀の学校は、保護者や地域住民の教育活動や学校運営への参画等を通じて、社会との広い接点を持つ、開かれた学校、信頼される学校でなければならない。
ウ 　教育投資の拡充
 
○ 　義務教育の質の向上のためには、学校の施設、設備・教材、教職員配置等の条件整備が十分充実していることが肝要であり、特に、義務教育への投資の在り方について、多くの委員から以下の意見が出された。

　OECDの調査によれば、1995年から2001年の6年間における公財政による教育費支出の変化を国際的に比較すると、多くの国が教育費支出を伸ばしている中で、我が国の公財政支出は微増にとどまっている状況にある。
　また、初等中等教育について、OECD平均（2001年）では対GDP比3.5パーセントが公財政支出に充てられているのに対して、我が国は2.7パーセントにとどまっている。
　加えて、教育に要する経費としては、こうした公財政支出によるもののほか、補助教材や給食費、制服代など家計が負担している教育費も多い。子どもを持つ若い世代が多額の教育費を負担しなければならない状況は、少子化の問題とかかわって、我が国社会の重大な問題である。次代を担う子どもの育成は、現に子どもを育てている者の責任にとどまらず、広く国民全体が共同して支援するという考えに立つことが必要である。
　こうした状況にかんがみ、今後とも我が国が教育立国としての地位を確保し続けるために、また、保護者の経済的格差が子どもたちの教育環境の格差につながらないようにするために、義務教育に要する経費の公財政支出を一層拡充する必要があると考える。
　また、教育に対する公財政支出の拡充のためには、公債発行対象経費である投資的経費に比べて、消費的経費が大半を占める教育支出が増えにくい財政制度や公財政支出構造の仕組みを見直すことが必要である。
　なお、公財政支出の拡充について、国民の理解を得るためには、教育の成果についての評価を行うことや、必要な部分の効率化を図ることも併せて検討する必要がある。

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