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（３） 義務教育に関する制度の見直し

○ 　（１）で既に述べたとおり、学校教育法において、義務教育の目標を明確に規定することが必要である。
○ 　また、義務教育を中心とする学校種間の連携・接続の在り方に大きな課題があることがかねてから指摘されている。研究開発学校や構造改革特区などにおける小中一貫教育などの取組の成果を踏まえつつ、例えば、設置者の判断で選択肢の一つとして９年制の義務教育学校を設置することの可能性やカリキュラム区分の弾力化など、学校種間の連携・接続を改善するための仕組みについて種々の観点に配慮しつつ十分に検討する必要がある。
○ 　少子化、家庭の教育力の低下などの状況の中で、幼児教育の充実、幼小連携の推進に資するため、幼稚園への就園を一層推進し、そのための奨励事業を拡大する必要がある。また、幼稚園の保育内容の改善充実や預かり保育の拡充、幼稚園と小学校の教育課程の連携、幼稚園と保育所との連携、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の実現などを図ることも重要である。
○ 　不登校への対応を考えるに当たっては、不登校児童生徒の減少に成功した学校の取組例を参考にすることも重要である。さらに、不登校等の児童生徒について、一定の要件のもとで、フリースクールなど学校外の教育施設での学習を就学義務の履行とみなすことのできる仕組み等について検討することも求められる。
○ 　特別支援教育について、障害種ごとの盲・聾・養護学校を、障害の重度・重複化に対応し、小・中学校等を支援するセンター的機能をもつ特別支援学校に転換すること、また、小・中学校等において、特別支援教育の体制を整備し、LD、ADHD等の児童生徒への支援を充実することが必要である。
○ 　このほか、幼稚園や高等学校を義務教育の対象とするなど義務教育の年限を延長すべきとの意見、義務教育への就学年齢を引き下げ５歳児からの就学とすべきとの意見なども出されたが、学校教育制度全体の在り方との関係など慎重に検討すべき点もあり、引き続き検討する必要がある。

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