| ア |
基本的な理念・目標
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| ○ |
現行の学習指導要領の学力観を巡る様々な議論が提起されているが、基礎的な知識・技能の育成（いわゆる習得型の教育）と、自ら学び自ら考える力の育成（いわゆる探究型の教育）とは、対立的あるいは二者択一的にとらえるべきものではなく、この両方を総合的に育成することが必要である。
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| ○ |
したがって、基礎的な知識・技能を徹底して身に付けさせ、それを活用しながら自ら学び自ら考える力などの「確かな学力」を育成し、「生きる力」をはぐくむという基本的な考え方は今後も維持することが適切である。
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| ○ |
子どもたちの学力の現状については、昨年１２月に公表された国際的な学力調査の結果から、成績中位層が減り、低位層が増加していることや、読解力、記述式問題に課題があるなど低下傾向が見られたところである。また、先般公表された国立教育政策研究所の教育課程実施状況調査の結果からは、国語の記述式の問題について正答率が低下するなどの課題が見られた。しかし、同調査からは、学校現場における基礎的事項を徹底する努力等により、学力向上に向けての一定の成果も現われ始めている。なお、学習意欲、学習習慣・生活習慣などは、若干の改善は見られるが、引き続きの課題である。
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| ○ |
このような子どもたちの実態等を踏まえ、 |
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| ・ |
将来の職業や生活への見通しを与えるなど、学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感させる教育を充実し、学ぶ意欲を高めること |
| ・ |
家庭と連携し、基本的な生活習慣、学習習慣を確立すること、 |
| ・ |
「読み・書き・計算」などの基礎・基本を確実に定着させ、教えて考えさせる教育を基本として、自ら学び自ら考え行動する力を育成すること、 |
| ・ |
国際社会に生きる日本人としての自覚を育てること、 |
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などを重視する必要がある。
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| イ |
学習指導要領の見直し
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| ○ |
義務教育の目標を明確化することに連動して、学習指導要領についても、各教科の到達目標を明確に示すことが必要である。
また、学習の評価についても、目標に照らして子どもたちのより確実な修得に資するようにすることなど、具体的な評価の在り方について今後検討が必要である。
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| ○ |
学習指導要領は、すべての児童生徒に対して指導すべき内容を示す基準であり、学校においては、必要がある場合には、これに加えて指導することができるものである。国民として共通に学ぶべき学習内容を明確に定めた上で、学校ができるだけ創意工夫を生かして教育課程を編成できるようにすることが求められる。
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| ○ |
総合的な学習の時間については、学校によっては大きな成果を上げている一方、当初の趣旨・理念が必ずしも十分に達成されていない状況も見られる。思考力、表現力、知的好奇心や自分で考える力などを育成する上で総合的な学習の時間の役割は今後とも重要であるが、同時に、授業時数や具体的な在り方については再検討が必要である。また、学習が効果的に行われるよう、学校に対する支援策を充実することが必要である。
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| ○ |
国語力はすべての教科の基本となるものであり、その充実を図ることが重要である。また、科学技術の土台である理数教育の充実が必要である。このため、全体の見直しの中で、それらの授業時数の在り方について検討する必要がある。また、グローバル社会に対応し、小学校段階における外国語教育を充実する必要がある。具体的な実施方法については専門的な検討が必要である。さらに、社会のＩＴ化に対応し、学校の情報環境を整備し、情報リテラシーを高める教育を充実することも重要である。
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| ○ |
学校図書館は、子どもたちの読書活動や主体的な学習を支えるために欠くことのできないものであり、その充実を図る必要がある。その際、司書教諭や学校図書館を担当する職員の役割が更に重要になることから、それらの充実を図る必要がある。司書教諭の専任化が求められるとの意見も出された。
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| ○ |
指導方法については、従来の一斉指導の方法も重視することに加えて、習熟度別指導や少人数指導、発展的な学習や補充的な学習などの個に応じた指導を積極的に実施する必要がある。これらの指導形態における指導方法の確立が望まれる。また、教科書、教材の質、量両面での充実も必要である。
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| ○ |
子どもたちの健やかな心と体の育成も重要な課題である。学校生活を通じて社会性や集団性を育成すること、健康で安全に生活できる能力を身に付けさせること、子どもたちの創造力や体力をはぐくむ教育活動の充実を図ることが必要である。
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| ○ |
教育活動の充実のためには、子どもたちが過ごす学校の規模が適正であることも必要と考えられる。
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| ウ |
学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施
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| ○ |
各教科の到達目標を明確にし、その確実な修得のための指導を充実していく上で、子どもたちの学習の到達度・理解度を把握し検証することは極めて重要である。客観的なデータを得ることにより、指導方法の改善に向けた手がかりを得ることが可能となり、子どもたちの学習に還元できることとなる。このような観点から、子どもたちの学習到達度についての全国的な調査を実施することが適当である。なお、実施に当たっては、子どもたちに学習意欲の向上に向けた動機付けを与える観点も考慮しながら、学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要である。
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| ○ |
具体的な実施の規模、方法、結果の扱い等について更に検討する必要がある。その際には、自治体や学校が全国的な学力状況との関係でそれぞれの学力状況を把握することにより、教育の充実への取組の動機付けとなることが重要な視点であると考えられる。
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| ○ |
また、併せて、収集・把握する調査データの取扱いに慎重な配慮をしつつ地域性、指導方法・指導形態などによる学力状況との関係が分析可能となる規模・方法を検討する必要がある。
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| エ |
関連する課題
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| ○ |
小・中・高等学校の各学校段階を通じて、自然体験、職場体験、就業体験（インターンシップ、デュアルシステム）、奉仕体験などの体験活動を計画的・体系的に推進する必要がある。ニートやフリーターの問題が指摘される中、キャリア教育の推進が求められており、このような観点からも、苦労して成果をあげる体験は意義が大きい。
さらに、少子化の中で、兄弟姉妹の少なくなっている子どもたちが年齢や学年、学校種を超えて交流する機会を拡大することが必要である。
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| ○ |
家庭教育や幼児教育との連携を図り、基本的な生活習慣を確立し、学ぶ意欲を高めるため、幼児教育と小学校教育との連携を図ることが重要である。
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| オ |
教職員配置の改善
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| ○ |
義務教育のナショナル・スタンダードを設定しそれが履行されるための諸条件を整備する観点から、国が学級編制及び教職員配置についての基準を明確にすることは重要である。
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| ○ |
義務教育の質を高めるためには、児童生徒へのきめ細かな指導が不可欠であり、これまで進めてきた少人数教育を一層推進するため、早急に次期定数改善計画を策定する必要がある。次期計画においては、少人数学級も含めて少人数教育の充実を図る方策を検討する必要がある。
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| ○ |
検討に当たっては、児童が集団生活になじむまでの指導が重要である小学校低学年で少人数学級のニーズが高いこと、生活集団としての機能を保つためには学級にはある程度の大きさも必要であること、児童生徒数の増減で機械的に学級編制を変えるのではなくより弾力的な運用が望まれること、学級編制については校長の裁量を拡大することが望まれることなどを踏まえ、学校現場の裁量により、柔軟な運用が可能となる制度について検討することが求められる。 |
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