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中央教育審議会は、平成１５年５月の「今後の初等中等教育改革の推進方策について」、平成１６年３月の「地方分権時代における教育委員会の在り方について」、平成１６年１０月の「今後の教員養成・免許制度の在り方について」の３つの諮問を受け、義務教育の在り方について審議を進めてきた。
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また、平成１６年１１月の三位一体改革についての政府・与党合意において、「義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する。その方針の下、費用負担についての地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討する」こととされ、「こうした問題については、平成１７年秋までに中央教育審議会において結論を得る。」とされた。これを受け、平成１７年２月、中央教育審議会の総会直属の部会として、義務教育特別部会が設置された。
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当特別部会で審議すべき事項については、総会において、中央教育審議会会長により示された検討の論点に即して、以下の５点を対象として審議を行っている。 |
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| （１） |
義務教育の制度・教育内容の在り方 |
| （２） |
国と地方の関係・役割の在り方 |
| （３） |
学校・教育委員会の在り方 |
| （４） |
義務教育に係る費用負担の在り方 |
| （５） |
学校と家庭・地域の関係・役割の在り方
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当特別部会は、平成１７年２月２８日第１回を開催して以来、これまでに１１回の会議を開催し、子どもの現状、学力の問題、教育内容、義務教育制度、教師像、学校像、教育委員会の在り方、国と地方の関係、教育費総額とその内容などを中心に、これまでの中央教育審議会における審議の成果も踏まえ、有識者からの意見聴取、委員同士の討議により審議を行ってきた。
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現在のところ、すべての論点について意見を集約するまでに至っているわけではなく、引き続き議論を深める事項も残されている。また、義務教育に係る費用負担の在り方については、今後、審議を行うこととしている。
なお、学習指導要領の見直しを含む教育内容の在り方、教員養成・免許制度の在り方については、本部会では基本的な方向のみを検討し、それも踏まえつつ具体的な改革方策は教育課程部会、教員養成部会で審議が行われている。また、教職員配置の改善に関しては、別途調査研究協力者会議で検討が行われている。 |
