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資料１−１

中央教育審議会「今後の学校の管理運営の在り方について」
（答申）の概要

学校の管理運営をめぐる課題と検討の基本的視点

○ 検討の背景
・ 学校教育に対する国民の要請の多様化・高度化
→  既存の公立学校が国民の期待に十分応えられていないとの批判
→ 新しい制度の導入も含め、公立学校の管理運営全体の活性化を図る必要性

○ 学校教育・義務教育の本来的役割
・ 学校教育（公教育）は、教育の基本的な使命である、1人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てること、2国家・社会の形成者としての資質を育成することの達成に中心的役割を果たす存在。
・ 義務教育は、国民が共通に身に付けるべき公教育の基礎的部分を、誰もが等しく享受し得るよう制度的に保障。個人の幸福の実現と、民主国家の存立という国家・社会の要請の双方にとって必須な国の根幹的教育制度。
○ 学校の管理運営の原則と改革の方向
・ 学校は「公の性質」をもつものであり、公平性・中立性の確保を前提としつつ、国民に一定水準の教育を安定的・継続的に保障することが必要。このため、「設置者管理主義」及び「設置者負担主義」が原則。
・ 近年、学校の管理運営に関して、自主的・自発的な取組を促進し、開かれた学校づくりを推進する観点から、「学校の裁量の拡大」、「地域との積極的な連携・協力」、「学校外の活力の導入」などの取組が進展。
○ 検討の基本的な視点
・ 近年の改革の流れを加速し、各学校が国民の期待に応えて、創意工夫を生かし、学校の担うべき役割を十分に果たすことができるよう、学校の管理運営の在り方をより柔軟で弾力的なものとする視点から検討。

地域が運営に参画する新しいタイプの公立学校
（地域運営学校）の在り方について

○ 地域が公立学校の運営に参画する意義
・ 公立学校の管理運営に保護者や地域住民が参画することにより、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に、地域のニーズを的確かつ機動的に反映させるとともに、地域の創意工夫を活かした、特色ある学校づくりが進むことを期待。
○ 制度化に当たっての基本的考え方
・ 地域運営学校は、学校運営の在り方の選択肢を拡大する一つの手段として、学校を設置する地方公共団体の教育委員会の判断により設置。
・ 保護者や地域住民の学校運営への参画を制度的に保障するため、保護者等を含めた学校運営に関する協議組織（学校運営協議会）を設置。
・ 学校運営協議会は、教育計画、予算計画の方針などの学校運営の基本的事項について承認。
・ 学校運営協議会は、校長や教職員の人事について任命権を有する教育委員会に対して意見を述べ、教育委員会は、その意見を尊重して人事を行う。
・ 学校の創意工夫を活かした様々な取組が可能となるよう、校長の裁量権の拡大が重要。
・ 地域運営学校自身による自己評価に加え、教育委員会による不断の点検・評価が重要。必要に応じて指導、指定取消等の是正措置を行う。

公立学校の管理運営の包括的な委託の在り方について

○ 公立学校の管理運営を委託する意義・懸念
・ 学校は、「設置者管理主義」が原則。
一方、地方公共団体の様々な業務が民間に委託される中で、多様なニーズに応じた特色ある教育を実現すること等を目的として、公立学校の管理運営を委託することについても検討すべきとの提案。
・ 公立学校の管理運営を委託することは、例えば、経費の削減等による教育の質の低下、契約解除等による学校の閉鎖による教育を受ける機会の侵害等の懸念も指摘。
・ このため、十分なセーフティーネットの構築を前提に、構造改革特区における特例として検討することが適当。公立学校の基本的な性格に照らし、法制上の課題等を踏まえつつ制度設計を進めることが必要。
○ 制度検討に当たっての基本的考え方
・ 当面、幼稚園と高等学校を対象とすべき。
・ 委託が可能な活動範囲について、公立学校の法的性格にかんがみ、検討。
・ 委託先は、学校法人など、安定的経営基盤と実績等を踏まえることが必要。
・ 委託された学校自身による自己評価に加え、教育の質を担保するため、教育委員会による不断の点検・評価が重要。必要に応じて指導、委託の取消等の是正措置を行う。

 

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