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中央教育審議会（第15回）　議事録

１   日    時     平成１４年２月２１日（木）  １１：００～１３：００
２ 場    所 霞が関東京會舘「ゴールドスタールーム」（３５階）
３ 議    題
  （１） 「新しい時代における教養教育の在り方について」（答申）
  （２） 「大学等における社会人受入れの推進方策について」（答申）
  （３） 「今後の教員免許制度の在り方について」（審議及び答申）
４ 配布資料
  資料１   「新しい時代における教養教育の在り方について」答申
  資料２   「大学等における社会人受入れの推進方策について」答申
  資料３   「今後の教員免許制度の在り方について」答申案
  資料４   今後の日程（案）
５ 出席者
  委  員： 鳥居会長、木村副会長、茂木副会長、中嶋委員、髙倉委員、山本委員、永井委員、田村委員、石倉委員、江上委員、荒木委員、浅見委員、今井委員、梶田委員、  横山（英）委員、横山（洋）委員
  事務局： 遠山文部科学大臣、近藤生涯学習政策局長、矢野初等中等教育局長、工藤高等教育局長、寺脇生涯学習政策局審議官、玉井初等中等教育局審議官、加茂川初等中等教育局審議官、清水高等教育局審議官、名取主任社会教育官、山中生涯学習政策局政策課長、竹下教職員課長、板東高等教育企画課長、その他関係官
６ 議  事

○鳥居会長  ただいまから中央教育審議会第１５回総会を開催いたします。
  本日は、お忙しいところを御参集賜りましてありがとうございます。
  今日は、昨年４月に諮問をいただきました「今後の教員免許制度の在り方」の答申案について御審議をいただいて、特段修正を要するような御意見がなければ、本日、文部科学大臣に提出をしたいと思います。
  それから、あと二つございまして、前回の総会で御審議をいただきました「新しい時代における教養教育の在り方」の答申、それから、「大学等における社会人受入れの推進方策」の答申も、文部科学大臣に提出したいと思っております。
  今日は、答申案を審議するということでありますので、公開・非公開のルールからいいますと、答申案の審議のときには非公開にすることもあり得るわけですけれども、今回の答申は既に案文の段階から、国民の理解を広く得たいということで、ずっと公開でやってきておりますので、このまま公開で審議をして、もし最終的に意見が集約できれば答申を提出するという段取りにしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
           （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鳥居会長  ありがとうございます。それでは、御了承を得られましたので、本日の会議は公開とさせていただきます。
  早速、議事に入らせていただきます。
  最初に、「今後の教員免許制度の在り方」についてでございます。これは初等中等教育分科会で取りまとめていただきました答申案をもとに、ここで改めて最後の御議論をいただきたいと思います。
  まず、初等中等教育分科会長であります木村副会長から、答申案についての御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○木村副会長（初等中等教育分科会長）  それでは、答申案について御説明を申し上げます。
  当中央教育審議会は昨年の４月１１日に文部科学大臣から、「今後の教員免許制度の在り方について」の諮問を受けまして、これまで具体的審議事項として挙げられました三つの点、すなわち、「１．教員免許状の総合化・弾力化」、「２．教員免許更新制の可能性の検討」、「３．特別免許状の活用促進」、これらについて審議を行い、昨年１２月２５日に中間報告を提出いたしました。その後、初等中等教育分科会において、中間報告に対する意見聴取やこれを踏まえた審議を行いまして、このたび答申案を取りまとめましたので、御説明申し上げます。
  このたびの「今後の教員免許制度の在り方について」の諮問につきましては、初等中等教育分科会に教員養成部会を設置いたしまして、髙倉先生に部会長をお願いし、総会３回、分科会３回、部会が実に１５回、合わせて２１回―本日を含めると２２回になりますが―にわたり審議を行ってまいりました。
  昨年１２月２５日の中間報告提出後は、２４の関係団体に意見照会をいたしますとともに、文部科学省のホームページにおいて中間報告を掲載し、一般の方々からも御意見をいただいております。本答申案につきましては、このように特に積極的、かつ慎重な審議を行ってきたところでございます。
  関係団体等からの意見につきましては、団体固有の御事情等からの幾つかの御意見があったことは別といたしまして、免許更新制に関する結論を含め、中間報告の提言にはおおむね御賛同をいただいていると考えております。これら関係団体等の意見を踏まえまして、本年１月２９日に教員養成部会、２月１２日に初等中等教育分科会を開催いたしまして改めて審議を行い、この審議の結果に基づき、鳥居会長、髙倉教員養成部会長と御相談の上、中間報告に必要な修正を加え、このたび答申案として御提出申し上げた次第でございます。
  答申案全体の概要につきましては、既に前回の中間報告の審議の際に御説明申し上げましたので、今回は中間報告からの主な修正点についてだけ説明をさせていただきます。
  お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、まず「はじめに」の２ページのところでありますが、上から３行目あたりからであります。この前の中間報告では、「更新制の導入には一定の意義が認められるものの、現時点における制度上の制約などから、成案を得ることはできなかった。」という表現にしておりましたが、鳥居会長から前回御発言がございまして、これは少しネガティブに過ぎる。先ほど申し上げましたように、本日を含めて２２回も審議をしたのだから、もう少しその辺のことをはっきり書いたほうがいいという御提案がございました。そういうことで、そこにございますように、「更新制の導入には一定の意義があると考えられるものの、現時点における制度上の制約などに加え、その政策的有効性についても十分検討を進めたところ、導入には、なお慎重にならざるを得ないとの結論に至った。」という表現に変えさせていただいております。また、同趣旨の修文を本文２６ページでも行っております。
  次に、１５ページにまいりまして、第１パラグラフのところでありますが、委員から、前回、マジョリティの教員は使命感や情熱を持ってやっている、そういうことも記述したほうがいいのではないかという御意見がございましたので、第１パラグラフの「多くの教員が子どもたちのために」云々というところで、「使命感や情熱を持って優れた教育成果をあげている教員も少なくない。」ということを明記させていただきました。
  それから、２９ページであります。１０年研修の構築と自主研修の活性化というのがありますが、前回御意見をいただきまして、やはり学校における研修の充実が必要ではないか。要するに、自主的な研修、学校単位の研修が重要だという御指摘もございましたので、教育委員会での研修に限らず、日々勤務する学校での研修において、教員が資質能力の向上を図ることが特に重要であるという趣旨で、「学校における研修の充実」を項目として加え、校長のリッダーシップのもと、授業実践等の公開や、相互評価を行うべきことについても指摘をさせていただきました。
  次に、３０ページへまいりまして、「研修の評価」の部分でありますが、研修でのスキルアップや自己を見詰め直す観点から、自己評価の重要性についても指摘がございました。これらも盛り込んだほうがよかろうということになりまして、研修やその成果について、「教員自身により自己評価を行うこと」及び「新たな教職１０年を経過した教員に対する研修においても、その機会に教員自身が進んで自己評価をすることにより、自らの適性や得意分野等について再確認することが望まれる」という表現を追加させていただきました。
  その次のページ、３１ページでありますが、「学校からの情報提供の充実」のところで、信頼される学校づくりということが、一つの大きなターゲットになっておりますけれども、前回教育委員会の一層の支援が必要であることを明記すべきだという御意見をいただきましたので、そのことも入れさせていただいております。
  それから、３３ページの「学校評価システムの確立」の部分におきまして、今後、校長の役割として教員を指導するリーダーシップの発揮が重要となるとの意見を踏まえ、「教員個々の力量の発揮や学校の取組は、校長のマネジメント能力等の力量の表れでもあり、これらを通じて、校長のマネジメント能力等も外から評価されることになろう。」、そういう旨の記述を盛り込ませていただきました。一番最後のところであります。
  以上、答申案につきまして、初等中等教育分科会における審議の経過、答申案をまとめるに当たっての考え方等、前回からの主な変更箇所について御説明を申し上げました。
  これらを踏まえていただきながら、本日この総会において、初等中等教育分科会として取りまとめました答申について、御了承いただければ幸いであると考えます。
  以上でございます。
○鳥居会長  ありがとうございました。
  それでは、「今後の教員免許制度の在り方について」の答申案でございますが、これにつきまして、何か御感想あるいは御意見等がありましたらお願いしたいと思います。
○  教員の適格性についての判断が、採用のときになされていないという話でございましたね。それは、今後、どういうことになるのですか。要するに、適格性の判断は今後もやっていかないということなのでしょうか。
○髙倉委員（初等中等教育分科会教員養成部会長）  御承知のように、広い意味での教員養成の問題は、養成、採用、研修の一連の過程を経ながら、その職能成長を図る。そこで、先生のお尋ねの件は採用のところかと思いますが、いろいろと議論いたしましたけれども、ここのところでは特に２７ページの真ん中、「3」の「人物重視の教員採用の一層の推進」、このあたりにかなり思いを込めております。
  なお、これに関連しましては、前の教養審（教育職員養成審議会）の第３次答申、これは養成と採用・研修との連携の問題で、かなりきちんとした書き込みをしておりますし、それについて、ここでも「教員採用に際しては、教育職員養成審議会第３次答申で提言されているとおり」云々ということが書いてございますので、前の答申と合体して、十分に機能すると思います。よろしくお願いいたします。
○  免許の更新が難しい理由がいろいろありましたけれども、その一つが、採用のときに適格性の判断がなされていないというのが、一つの理由でございましたね。
○髙倉委員（初等中等教育分科会教員養成部会長）  採用のときもございますし、それよりも免許を交付するときに適格性の判断がなされていないということのほうが、さらに。免許状それ自体を更新するわけでございますから。
○  免許を交付するときに。
○髙倉委員（初等中等教育分科会教員養成部会長）  交付するときにですね。そうなってきますと、これは養成制度の問題にもなってまいりますし、さらに発展していきますと、現在のようないわゆる開放制を原則とする養成制度でいいのかどうかというような、教員養成のシステム全体を見直すような議論にも発展しかねない、そういった中身を含んでいるわけでございます。そこまではとても踏み込んで議論はできないので、やはり現行制度というその枠内で、ギリギリの努力をすべく検討したということでございます。
○  わかりました。
○  先ほど、免許の更新制については、いろいろやったけれども、こういう言い方になったというご説明がありました。ここまで議論したので、将来はどちらの方向に行きそうなのかという感触を教えていただければと思います。
○髙倉委員（初等中等教育分科会教員養成部会長）  この前も総会のときに、ざっと御説明させていただきましたけれども、この問題をめぐりましては、今度、更新制の導入にまではなかなか踏み切れなかったということに対しましては、大きく三つぐらいの御意見があったように思います。
  一つは、極めて残念であると、このような御意見でございます。
  第２番目は、制度論的にはきちんと整理してあるけれども、政策論が欠如しているのではなかろうかということでございます。
  第３番目に、更新制を実施しないということについてのメリットをずっと挙げていくような議論の仕方はいかがなものかというような、こんなことに分かれるのではなかろうかと思います。このことは前の総会のときにも御説明させていただいたことと同じでございます。
  しかし、さらにそれを乗り越えていくという場合には、公務員制度全体の中での教員のシステム、あるいは教員の資格の制度がどうなっているのか、あるいは我が国における様々な専門的資格とのかかわりをどのように考えていくのか、この辺をきちんと整理して議論をしていかなければならないだろう。
  もう一つは、先ほど申しましたように、現在、教員養成の原則といたしまして、開放制、あるいは大学における養成、それに相当免許状主義、こういったことがとられておりますけれども、この更新制の問題は特に開放制の原則をもう一遍問い直すことにもなりかねない問題を含んでいるわけでございます。したがいまして、やはり日本における資格制度全体における教員の資格の位置づけをどうするのかということ及び教員養成制度をトータルとしてどのように今後見直していくのかという、非常に大きな問題をクリアしていかないと、更新制の問題だけを切り離して考えていくことはかなり無理があるのだろうということが、これまで約２０回ほど議論をしてきた中で感じておったことでございます。
  しかし、いずれにしましても、未来永劫にこのことは手をつけないのだということではなくて、ただいま申しましたような問題が、さらにいろいろな展開をしてくると思いますので、そのような新しい展開の中でもって、さらに議論をしていく。いずれにしても、教育は教師次第というようなことが言われている、このことは恐らくいつまでたっても変わりないことだと思いますので、そういった意味合いでも、いずれこの問題は改めて議論しなければならないのではないか。そういった将来に対する展望と申しますか、含みと申しますか、そういったものを持った上で、今回はこのような結論を導いてきた。
  ただし、その場合に、やらないということで打ち切っているということではなくて、それにかわる―ここらあたりの認識の仕方が微妙でございまして、何かすり替えられたのではないかという御意見もなくはないわけですが、すり替えるとか何とかということではなくて、教員の適格性を確保する、専門性を向上させる。トータルに言えば、教員の資質能力を高めることのために、現在の制度をフル活用し、さらにそれをもっと積極的に運用、適用していくということを含めて対応していこう。そういう一種の覚悟を新たにしたと、こんなことでございますので、どうぞそのあたりを十分に御理解いただいて、こういった基本的な取りまとめについての御理解をいただければとお願いいたします。
○  これはこの課題だけに限らないと思うのです。前にも確か話が出たと思いますが、この委員会の範囲をこえた大きな話ですという場合、プロセスや手続として、一応ここまではやりました、だけどこれはもっと大きな、資格に関する問題なので、どこかに送りますとか、これで終わらないような仕掛けはあるのでしょうか。それをやらないと、皆いろいろやったが、結局ばらばらで、何も実行に移されないということになると思いますが。
○鳥居会長  委員の御質問に私からちょっと御説明したいと思います。
  まず最初のほうの質問に対する私の説明ですが、なぜ今回、教員の免許更新制も含めて教員免許の在り方について審議をしたかというと、免許制度については三つの視点が我々の頭の中にありました。その三つの視点というのは、２３ページをあけていただきますと、四角の枠組みの「(1)」の「教員の適格性を確保する」というのが１番目。次のページにいきまして、２番目が「(2)」の「教員の専門性の向上」、それから３番目が、２５ページの「(3)」の「信頼される学校づくり」となっているわけです。
  この話がマスコミ等でも取り沙汰されたきっかけになったのは、信頼される学校とは反対の方向のいろいろな事件が起きたということがあったと思うのです。しかし、審議をする過程で、何が大切なのかということを考えたとき、教員の基本的な適格性を、先ほど来、髙倉先生の御説明にありますように、養成段階でどのような仕組みで養成するかというところで、まずきちんと確保しなければいけない。それには開放制の現在の在り方に、どこかで一度はメスを入れなければいけないということだろうと思います。
  ２番目は、これは随所に書かれていることですけれども、社会の変化が非常に激しい、科学技術の変化も激しい、それから子どもたちが学ぶべき事柄もどんどん変わっていくということで、先生もそれに追いついていかないといけない。そこで、そのアップグレードとか、バージョンアップをどうするのかということが、今の制度では必ずしも保証されない。それをどうしたらいいのかということだと思います。
  そこで、この答申では、どこに何が書いてあるかといいますと、２３ページの四角の上のパラグラフに、「今後、……」というのが書いてあるのですが、一番最後だけ読みますと、「現行の開放制を含めた教員免許制度全体の抜本的見直しも視野に入れた検討が必要となろう。」と書いてあります。
  それから、先ほど申しました２番目の、科学技術、その他がどんどん変わっていくのに、どうキャッチアップするかというのは、今の制度の枠を超えて、もっと民の力を活用して、我々民間のいろいろな創意工夫で、先生方のアップグレードとか、あるいはバージョンアップを図る研修の仕組みを、民間からもどんどん提供してもらおう。それに先生方にどんどん応じていただいてということを、２９ページの「3」の「自主研修の活性化」というところで述べています。この含意は、要するに民間の力も含めて、公的な研修の機会だけではなくて、民間のいろいろな研修の機会もどんどん活用してということが書いてあるわけです。それが１番の御質問に対するお答えです。
  ２番目のほうの、今後どうするのだという御質問ですが、制度組織論としては、中央教育審議会そのものの中に、まだいろいろな可能性が残っています。
  一つは、中央教育審議会に限らず、審議会は諮問を受けたらそれを審議するだけではなくて、自ら審議会が審議事項を立てて議論することも可能なわけですから、我々がこれから任期中にいろいろな問題を検討する中で検討ができると思います。
  もう一つは、つい最近、新しい諮問を受けたわけです。それが教育振興基本計画を審議してほしいと。同時にそれにくっついて、教育基本法の在り方についても検討してほしいという諮問を受けています。教育振興基本計画を審議する過程で、今、髙倉先生からお話がありましたような、開放制の問題等々も含めて審議することが可能なのです。恐らく少なくともそこにはさわらざるを得ないだろうと思っています。
○  今のことに関連するのですけれども、これからこれがどのように活用されるか、特に私は保護者の立場のほうからきておりますので、先生がこれからどのように変わっていくのか、学校も変わっていくのかということは、大変に心配と、期待も込めて、この答申が十分に活用されることを期待しているのですが、実際に答申が出た後、どのようにそれぞれの学校で取り組まれるのか。特に「信頼される学校づくりのために」とか、「教員の資質向上に向けて」のところとか、そういうことの実態調査みたいなことをできれば続けていただいて、これを公表していただくことができて、これから私たちがこれを見守っていけるような仕組みができると大変ありがたいと思います。
○  昨日ずっとまた読ませていただきまして、木村副会長、それから髙倉部会長のお骨折りで、大変論理的にでき上がっておると思います。ただ、今お話があったようなことで、この話が出た背景を考えてみますときに、確かに立派な教員がたくさんいることは事実だと思いますけれども、問題のある人もおるわけでございまして、鳥居会長からもお話がありましたけれども、ここに出ているような提言を具体的にどう実行していくかということですね。要するに、免許の更新はちょっと無理だと、これはわかったのですが、そのかわりにこういうことをやる、こういうことをやるというのがたくさん書いてあるわけです。それを何もやらないということになると問題になると思うのです。恐らく今までそういう問題意識はあったのだけれども、問題解決の具体的な手だてがないので、恐らく免許の更新制という話が出てきたと思うのです。やはりこの機会に、もし更新制が無理だとすれば、それにかわるものを、鳥居会長からお話があったようないろいろなことをやって、ぜひ実現していかないといけないのではないかという感じがするのです。
○鳥居会長  その問題については、一つのお答えは、２３ページに書いてあります。２３ページの四角の中の「2」ですけれども、教員免許法で教員免許状の取り上げ―取り上げというのはうまい言葉でないと思いますが、これは制度として固まっている言葉ですが、取り上げというのがあって、それを従来の取り上げだけではなくて、取り上げ事由を強化しようということを今回は提案しているわけです。
  それが、「現行の免許法において、1現職教員については、『懲戒免職の処分を受け、その情状が重いと認められるときに限る』とされているが、『その情状が重いと認められるとき』を要件からはずすこと」、これを我々はこの答申で提言しているわけです。
  「2現職教員が、国家公務員法又は地方公務員法の規定に基づき、分限免職の処分を受けた場合には、免許状を取り上げることができるものとすること、3現在は２年とされている取り上げられてから授与を受けることができるまでの期間を延長することを他の制度との整合性や私立学校教員への適用の在り方を考慮しつつ検討」ということで、ここのところで少し踏み込んでいます。
○  なるほど。
○  今、答申が具体的にどこまで現実に実現されるかという御懸念だと思うのですが、実際に教育の現場というのは、教育委員会の話ですが、中教審の答申というのはものすごく重く受けとめています、現実に。具体的にこの中身については、今後、たぶん文部科学省が具体的施策化をしていくでしょう。それと一方で、各都道府県の教育委員会では相当重く受けとめておりまして、個々具体の中身について、それぞれ実態が違いますから、この答申の実現に向けては相当の努力をしているのが現状でございますし、今後ともやっていくということでございます。
○鳥居会長  ありがとうございました。
  このあたりでもしよろしければ、皆様のお手元にございます「今後の教員免許制度の在り方について」（答申案）を文部科学大臣に御提出するということで、よろしゅうございましょうか。
         （「異議なし」「賛成」と呼ぶ者あり）
○鳥居会長  ありがとうございます。
  それでは、続きまして、２番目の答申案について御審議いただきたいと思います。
  「新しい時代における教養教育の在り方について」、これは前回の総会で既に御了承いただいておりますけれども、これをもう一度最後に詰めをしたいと思います。これも木村副会長から簡単に御説明をお願いいたします。
○木村副会長（教育制度分科会ワーキング・グループ座長）  それでは、御説明申し上げます。今、鳥居会長からも御紹介がございましたように、１月３０日に開催されました前回の総会で御意見をいただき、修文についてはお任せいただいておりますので、その御意見を入れて修文したところだけについて、簡単に御説明を申し上げます。
  出ました御意見の主なところだけを御紹介いたしますと、一つは「幼・少年期」のところで演劇のことが触れてあったのですが、音楽も大事ではないかという御指摘が委員からございました。
  ２番目として、大人として社会の中で生きる力を身に付ける準備は幼・少年期から重要であるということを明確にすべきではないかという御意見。
  ３番目は、これは毎回出る御意見でございますけれども、片仮名語が多過ぎる、片仮名語を直せということでしたが、これについてはいろいろ御意見がありました。
  これらを踏まえて、少し修文いたしましたので、それについて御報告を申し上げます。
  まず、片仮名語の問題ですが、「インフラストラクチャー」というのはまださほど通用性がないのではないかと考えまして、２ページのところで、下から５行目になりますが、「社会の基盤」という表現に変えさせていただきました。
  「アイデンティティ」とか、「グローバル化」については、御勘弁いただきそのままとしました。「レベル」は「水準」としました。資料を見ていましたら、この部屋は「ゴールドスタールーム」と書いてあるのですが、片仮名語、使わないとすると、「金星」と、何か台湾かどこかへ行ったような気になります。この点について、委員からもディフェンドがございました。「フェアプレー」なんていうのはなかなか難しいですね。
  それから、７ページで、四角囲みの中の具体的な施策といいますか、こういうことをやったらよかろうという提案でありますけれども、その中に、「家庭や地域でのしつけの充実」が漏れておりました。ほかのところでは随所に入っているのですが、ここでは漏れておりましたので、７ページの「◇」の二つ目として「家庭や地域でのしつけの充実」というキャプションのもとに、「善悪を区別する力や我慢する心、譲り合う心、社会の中で生きていくための基本的な決まりなどを子どもたち一人一人に身に付けさせる必要がある。家庭においても、また、他人の子どもに対しても、叱るべきは叱り、悪いことは悪いと教えることを通じて、人として身に付けるべき基礎・基本をしっかりとしつけていくことが重要である。」という文章を入れました。ほかのところにも出ておりますけれども、ここでまとめて書かせていただきました。
  それから、９ページへまいりまして、先ほどの音楽のことでありますが、下の点線の四角の中の二つ目の「◇」の３行目、「例えば、音楽等を通じて豊かな情操をはぐくむことや」中に、「演劇」以下は前からございましたので、「音楽」という点を入れさせていただきました。
  そのほか、細かい部分の表現がございますが、これは全体の文章をわかりやすくするための工夫からきたものでございます。
  簡単でございますが、以上でございます。
○鳥居会長  ありがとうございました。
  これについてはいかがでしょうか。何か御意見あるいは御感想がございましたらお願いいたします。
  そもそもこの諮問を受けたのが旧中央教育審議会でございまして、平成１２年５月に諮問を受けています。審議会の形が変わるということもありまして、１２年１２月に一度、「審議のまとめ」を発表しているのですが、その「審議のまとめ」に比べますと、その後、我々が随分突っ込んで深く審議したという手ごたえを私自身は感じています。教養の問題は、議論しだしますと切りがなくて、まだまだ言い足りないと思うことがお互いにたくさんあると思いますが、これ自体が一つの国民的な議論の引き金になり、それから各学校段階の先生方のそれぞれのお立場で教養を考えていただく引き金になればと思います。
  それから、今回の書き方は、「幼・少年期における教養」「青年期における教養」「成人の教養」という切り方をしてみたのですが、こういう切り方もそれ自体また社会的ないろいろな議論の引き金になればと思っています。
○  感想を申し上げます。これは本当に御苦労いただいて、いいものになったなという感想を持っております。感想ですけれども、この１０年、あるいは２０年、これは文部科学省をはじめとして、私の見方では、やはりマスコミ、文部科学省を含めて、反知性主義と母性原理重視が非常にあったと思うのです。それがこれによって、真の知性の復権という、もう一度これを打ち出された。もう一つは、しつけ、道徳教育というところに象徴されるように、この時期に父性原理をもう一度考えなくてはというふうに、はっきりと知性の復権と父性原理の見直しという二つの点が出ていて、非常にいいと思っております。もちろん、ここからどうするか。これはいわば姿勢の話ですから、具体策をつくっていく上では、課題がたくさん残ると思いますけれども、大筋流れということでは、２１世紀の滑り出しに当たって大事な答申になるのではないかと、そのような感想を持っております。木村先生、本当に御苦労さまでした。
○鳥居会長  ありがとうございました。
  特段御意見がございませんようでしたら、今お手元にお配りしてあります「新しい時代における教養教育の在り方について」（答申案）を文部大臣に提出する答申としたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
           （「異議なし」「賛成」と呼ぶ者あり）
○鳥居会長  ありがとうございました。
  それでは、もう一つ、３番目でございますが、これも同じく総会で御審議をいただきました、「大学等における社会人受入れの推進方策について」、これも前回の答申案から変更があった点を中心に、これは大学分科会で大学院部会の部会長をしておられます中嶋先生から、簡単に御説明をお願いいたします。
○中嶋委員（大学分科会大学院部会長）  それでは、簡単に御説明申し上げます。
  「大学等における社会人受入れの推進方策について」の答申でございますが、既に前回の総会で御説明をさせていただきましたとおり、社会経済の高度化・複雑化等に対応して、高度で先端的な知識や能力を適時適切に修得する必要性、あるいは生涯にわたる職業能力の向上に対する需要が増大している状況等を踏まえまして、これらのニーズにこたえるために、大学等が社会に一層開かれた機関になっていかなければいけない。そういう多様で柔軟な学習機会を提供するための方策として提言させていただいているものでございます。
  具体的には、個人の事情に応じて柔軟に修業年限を超えて修得するということで、柔軟性を持たせる。修業年限を超えて、個人の様々な事情があるわけでございますが、そういうものを大学等が受け入れる。それから、そのことによって、学位等の取得が可能となるように、長期履修学生の制度を導入する。それが一つでございます。
  それから、もう一方では、短期で、特に社会人、あるいは留学生などを含むことができると思いますけれども、短期で高度な専門職業教育を提供する専門大学院１年制コースの制度化でございます。これはだいぶ部会でも議論いたしましたし、総会でもいろいろ御意見を伺っているわけでございますが、大学院１年制で、本当に高度専門職業人を養成するのは、一般的にはそう簡単ではございませんけれども、１年制だからといっておろそかにするということではなくて、逆に中身の濃い大学院―部会でもいろいろ例が挙がりましたが、ロンドン大学のＬＳＥとか、コロンビア大学のスクール・オブ・ジャーナリズムであるとか、ジョンズ・ホプキンズ大学のＳＡＩＳＥであるとか、１年で修士が取れるのだけれども、そのかわり中身が非常に濃くなっている。単に普通のアカデミズムの後継者を養成するのではなくて、本当にドリルを重ねて、その分野ではエキスパートだというようなことでございます。それが一つでございます。
  もう一つは、情報通信技術の活用等による通信制の博士課程の制度化についてでございます。これもいろいろ議論がございまして、果たして通信制で博士課程が取れるのか。それに対する、ある意味ではいろいろな意見もございました。しかしながら、バーチャルな科学技術の発展とともに、むしろ通信制でもきちんとすれば、博士課程までやれるのではないかということで提言させていただいております。
  なお、大学等における社会人の受入れの推進につきましては、従来より大学審議会の時代から答申を受けてまいりまして、様々な制度の改善が図られてきたわけでございます。したがいまして、これまでの意見も踏まえて、このたびの答申は、残された制度上の課題にかかわる方策について提言を行うという、そういう趣旨をこの答申の「はじめに」のところで明確にさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○鳥居会長  ありがとうございました。
  それでは、「大学等における社会人受入れの推進方策について」（答申案）ですが、これについて御感想、御意見等がありましたらお願いいたします。
○  中嶋先生にお伺いしたかったのは、非常に変化の激しい時代には、行政の姿勢というのは基本的に事前チェックではなしに、事後チェックをするというのが主役なのだろうと言われております。つまり、事前に細かく決めて、全部パスして、そうすればあとはいいよということですと、激しい変化のときには対応できなくなるということです。言ってきたものというか、やりたいものはまずやらせて、後でチェックしながら質を確保していくという仕組みに変わっていくのだろうと思っているのです。そのようなことは、この答申の中には生かされていると考えてよろしいのでしょうか。内容を見ると、そういう意味では随分思い切った提言がされていますので。
○中嶋大学院部会長  その問題は重要な問題でして、今後、こういう新しいタイプの大学院などを、より質の高いものとして、しかも、国際的なレベルにも対応するような質の高いものとして維持していくためには、そういう意味で、単につくっただけではなくて、事後のチェック、これは設置認可の問題も将来構想部会でやっておりますし、いわゆるアクレディテーションの問題とか、それから大学評価、こういう問題がかかわってくるものですから、それをあちこちに考慮して答申を書かせていただいていると思っております。
  特に１４ページの、例えば通信制についても、「教育研究水準の確保、評価制度」のところでその問題が入っております。これについてはいろいろ御懸念もございましたものですから、その辺を十分に検討いたしました。
  同じことが、専門大学院の１０ページのところにも出ております。各分野ごとにアクレディテーションのシステムを導入することも、将来、考えていかなければいけない。そこをむしろかなり重視したような気がいたします。
○鳥居会長  この答申案も総会で大体は御議論を尽くされたものでございますので、もし特段の御意見がほかになければ、これを文部科学大臣に提出したいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
           （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鳥居会長  ありがとうございます。
  それでは、以上３件につきまして御承認をいただきましたので、答申案を答申ということにさせていただきたいと思います。
  それでは、ただいまから「新しい時代における教養教育の在り方」「今後の教員免許制度の在り方」及び「大学等における社会人受入れの推進方策」につきまして、当中央教育審議会の審議の結果、答申を文部科学大臣に提出したいと思います。
  提出に先立ちまして、私から一言御挨拶を申し上げたいと思います。
  中央教育審議会は、平成１３年１月に旧中央教育審議会をはじめとする七つの教育関係の審議会をまとめて、新たに中央教育審議会として発足したものでございます。この趣旨は、より幅広い観点から我が国の教育の在り方を展望して審議するものとして、新しい仕組みにされたものだと私は理解しております。新中央教育審議会は、五つの分科会、そして各分科会の中にまた多数の部会が設置されておりまして、真剣な議論を積み重ねてまいりました。
  本日ここに３本の答申を提出するに至りましたが、この間、木村副会長、茂木副会長をはじめ、委員の先生方には大変な御苦労を賜りました。心から敬意と感謝を表したいと思います。また、御多忙の中をいろいろな方に審議会のために意見発表をしていただきました。これらの方々にも御礼を申し上げたいと思います。
  今回提出いたします３本の答申のうち、「新しい時代における教養教育の在り方について」、これは先ほども申し上げましたように、平成１２年５月に諮問をいただいたものでございます。そして、平成１２年１２月に「中間まとめ」をいたしまして、その後、さらに今日まで審議を続けてまいりました。全体といたしますと１年９ヵ月にわたって審議を行ってきたものでございます。答申では、変化が激しく、これから先、ますます不透明になっていく今後の社会の中で、一人一人の国民、そして若者が、よりよく生き、そしてよりよい社会を築いていく原動力として、教養というものを改めて重視し、生涯にわたって教養を培っていくための具体的な方策について答申をするものでございます。
  それから、２番目の「今後の教員免許制度の在り方」というのは、昨年の４月、諮問を受けまして、教員の免許制度の在り方について、総合的な検討を行ってきたものでございます。その成果を踏まえまして、今回、各学校段階の間の連携の強化を図ること、そして教員の資質の向上に向けた取組を一層推進する観点から、小学校の専科担任の制度の拡大、教職１０年を経過した教員に対する研修制度の創設、そして様々な新しい仕組みで社会から提供される研修の機会を大いに活用していただいて、それぞれ自己研修を積んでいただくというようなことを提言しております。
  それから、３番目の「大学等における社会人受入れの推進方策について」でございますが、これは同じく昨年４月に「今後の高等教育改革の推進方策について」という諮問をいただいたわけです。その諮問は非常に大きな諮問でありますので、そのすべてにお答えするのは一遍でやることはできませんので、その一部として「大学等における社会人の受入れの推進方策について」、今回、答申をするものでございます。具体的な制度改正等についての提言を取りまとめております。
  今回の３本の答申は、相互に関連するものであります。当審議会としては、これからも出してまいりますいろいろな提言、答申を一体として推進していただくことによって、よりよい教育の実現が可能になると考えております。今後、この３本の答申の提言の実現に向けまして、文部科学省をはじめ、関係機関において、具体的な施策の推進に努めてくださいますようにお願いを申し上げたいと思います。
  あわせまして、今回の答申を契機といたしまして、広く国民の皆様の間で、教育をよりよいものにするための論議や、教育改革の気運がさらに盛り上がってくることを切に期待するものでございます。
  それでは、大臣に答申書を提出いたします。
  「新しい時代における教養教育の在り方について」（答申）。本審議会は、平成１２年５月２９日に「新しい時代における教養教育の在り方について」諮問を受け、審議を進めてまいりました。このたび、次のとおり結論を得ましたので、答申いたします。
  同じく「大学等における社会人受入れの推進方策について」、平成１３年４月１１日の御諮問に対して答申をいたします。
  ３本目に、「今後の教員免許制度の在り方について」、平成１３年４月１１日の諮問、「今後の教員免許制度の在り方について」の答申を提出いたします。

          （鳥居会長より遠山文部科学大臣へ答申を手交）
○遠山文部科学大臣  どうもありがとうございます。
○鳥居会長  では、大臣、一言御挨拶をお願いいたします。
○遠山文部科学大臣  ただいま鳥居会長から三つの答申をいただきました。ここまで熱心に御議論いただきました鳥居会長、木村副会長、茂木副会長をはじめとする委員の皆様方、関係の担当の人たち、本当に御苦労さまでございましたし、心から感謝を申し上げます。
  今回、答申をいただきましたうちの、まず「新しい時代における教養教育の在り方について」は、今なぜ教養なのか、また、新しい時代に求められる教養とは何かという、大変本質的なことについて御議論をいただいて、人間として、あるいは人間にふさわしい生き方の基本に教養を高める必要があるということであろうかと思います。その議論の上に、幼少期における教養教育、青年期、さらに成人の教養の涵養について、誠に含蓄のある答申をいただいたと思います。私も拝見させていただきましたけれども、大いに学ぶところがあり、しかし、個人としてはなかなか真の教養人になるのは大変だなと思ったところではございますが、これは大変画期的な内容であろうかと思います。
  また、「今後の教員免許制度の在り方について」の答申をいただきました。今朝も経済団体の幹部の方とお話しする機会がございましたけれども、その中で、大きな要望事項の一つといたしまして、教育の成否は教員の力、教員にかかっているということで、教員免許制度の見直しをはじめ、研修の重要性など、まさに今日いただきました答申の内容にかかわるようなことについて御指摘をいただいたところでございます。このことにつきましては、教員免許状の総合化・弾力化、あるいは教員の適格性の確保、専門性の向上などの観点から、今後、講じるべき施策につきまして、大変的確な御指摘をいただいたと思います。
  さらに、「大学等における社会人受入れの推進方策について」の答申をいただきましたが、これは高度で専門的な知識、技術をどのように身に付けていくか、あるいは生涯にわたる職業能力でありますとか、豊かな知識を身に付けるには大学等がどのように対処すべきかということについて、これも誠に的確な御示唆をいただいたところでございます。
  この三つの答申は、今日、我が国の教育制度が抱えております問題のうちの主な点について、誠に内容ある答申であると考えます。私どもといたしましては、この答申に盛られました御提言を誠実に受けとめまして、必要な法制度の改正等の諸施策をとってまいりたいと思います。
  同時に、大事なことは、こうした制度改正の趣旨が国民に広く知らされて、それぞれの立場においてそのねらいとするところを実現するために御努力いただくことが大事だと思っておりまして、その面につきましても、私どもは力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
  鳥居会長からお話がございましたように、この審議会は大変多様な、多元的な課題の御審議をお願いいたしておりまして、委員の皆様方には大変お忙しい中で御協力をいただいているわけでございまして、まだまだたくさんお願いしている課題があろうかと思いますが、今後ともぜひとも英知を結集していただきまして御審議を賜りますようお願い申し上げまして、私からのお礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○鳥居会長  遠山大臣、どうもありがとうございました。
  それでは、これをもちまして、本日の総会の審議を終わりとさせていただきます。
  最後に、今後の日程につきまして、事務局からお願いいたします。
○事務局  今後の日程でございますけれども、資料４でございます。次回、第１６回は、３月７日（木）午後２時から開催させていただきたいと思っております。議題といたしましては、教育振興基本計画の策定及び新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方につきまして、基本問題部会での御議論を踏まえた自由討議をしていただけたらと考えております。
  また、第１７回は３月２６日（火）午後２時ということで開催を考えております。
  以上でございます。
○鳥居会長  ありがとうございました。
  それでは、次回の総会までに、基本問題部会のほうで教育振興基本計画、それから教育基本法について、議論が進むと思いますので、それを踏まえまして総会にお諮りをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
  本日は、どうもありがとうございました。