今後の日程(案)

参考１

教育財政に関する資料

１．財政状況等の国際比較

（OECD教育インディケータ集「図表でみる教育」2000,2001年版）
（「財政の現状と今後のあり方」財務省 2000年）
	日本	フランス	ドイツ	イギリス	アメリカ
国内総生産(GDP)に対する一般政府総支出の比率	３５．７％	５２．９％	４７．５％	３９．７％	３４．３％
租税負担率	２２．５％	３６．３％	２９．２％	３８．７％	２７．５％
国内総生産（GDP）に対する国・地方の財政赤字の比率	▲７．７％	▲０．１％	▲１．７％	２．２％	１．０％

２．学校教育費の国際比較

公財政支出学校教育費のGDP等に対する比率

（OECD教育インディケータ集「図表でみる教育」2000,2001年版）

国内総生産(GDP)に対する公財政支出学校教育費の比率
	日本	フランス	ドイツ	イギリス	アメリカ
国内総生産(GDP)に対する公財政支出学校教育費の比率	３．５５％	５．８８％	４．３５％	４．６５％	４．８２％

一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率

	日本	フランス	ドイツ	イギリス	アメリカ
一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率	１０．１％	１１．３％	９．８％	１１．９％	１６．０％

３．その他

（文部科学省「教育指標の国際比較」各年版及び文部科学省「学校基本調査」各年版）

日本

フランス

ドイツ

イギリス

アメリカ

	児童生徒・学生数の総人口に占める比率
（日本０１年、米英仏独９８年）

初等中等教育

高等教育

｛フルタイム｝

｛パートタイム｝

１２．２％

２．５％

１５．７％

３．４％

１４．７％

２．２％

１６．８％

３．１％

｛２．０％｝

｛１．１％｝

１９．４％

５．４％

｛３．２％｝

｛２．２％｝

児童生徒数（小～高）の
増減率（９３→９８年）

▲１２．５％

▲ ２．１％

＋６．１％

＋６．９％

＋７．２％

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（参考）

○ 公共事業関係計画における目標について

○ 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針
（平成１３年６月２６日閣議決定）

第２章新世紀型の社会資本整備－効果と効率の追求２．硬直性の打破
（１）	（略）
（２）	公共投資基本計画や分野毎に作成される長期計画など公共事業関係の「計画」は、事業の着実な推進を支えている面もあるが、他方、資源配分を硬直的なものとし、経済動向や財政事情を迅速に事業へ反映することを困難にしている面がある。こうした点を踏まえ、「計画」について以下の諸点や必要性そのものを含め見直しを行う。（）各計画の目標については、アウトカム目標を重視するとともに、これまでの整備状況や経済社会の変化、費用対効果の観点等を踏まえて見直す。（）～（）（略）

○ 平成１４年度予算編成の基本方針（平成１３年１２月４日閣議決定）

歳出の見直しと構造改革の推進
８   社会資本整備
（公共事業の効率性・透明性の向上等）
                     （略）
   漁港漁場整備長期計画については、事業実施について計画策定の重点を従来の「事業量」からアウトカム目標に変更するとともに、厳正な事前評価により目標達成の確実性が検証された地域に限定する等、効率的な事業実施の手法を導入した「構造改革計画」として策定する。

○ 構造改革と経済財政の中期展望（案）
（平成１４年１月２２日閣議決定予定）

３．構造改革を中心とする経済財政政策の在り方

（４）

社会資本整備の在り方
（公共事業関係の計画の見直し）
公共事業関係長期計画は、・・・。こうしたことから、まず各計画の必要性そのものについて見直しを行う。その上で、今後とも策定することが必要と判断される場合には、計画策定の重点を、その分野の特性を踏まえつつ、従来の「事業量」から計画によって達成することを目指す成果とすべきである。また、計画に基づく事業であっても、厳正な事前評価により事業の必要性が検証されたものを実施するなど、効率化のための取組みを強化すべきである。
・・・本「改革と展望」の策定をもって、公共投資基本計画についてはこれを廃止する。

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