昭和２０年９月１５日、文部省は、戦後の新しい教育の根本方針として「新日本建設ノ教育ノ方針」を発表。

  昭和２０年１０月２２日、連合国軍最高司令部は「日本教育制度に対する管理政策」を指令、教育の基本方針、教職員の粛正、教育の具体的方法について指示。

  昭和２１年３月５日、教育全般にわたって積極的な提案を行うために、米国教育使節団（第一団）が来日。日本教育家の委員会（総司令部令により設置）と協力して、同年３月３１日、報告書を提出。
  この報告書は日本教育の目的と内容をはじめ実施すべき多くの事項を提案しており、教育組織の根本的変更を必要とする内容のものであった。教育勅語については、儀式等におけるその取扱が問題とされたが、教育基本法のごとき法律を定めようとするような内容は含まれていなかった。

  昭和２１年３月５日、教育全般にわたって積極的な提案を行うために、米国教育使節団（第一団）が来日。日本教育家の委員会（総司令部令により設置）と協力して、同年３月３１日、報告書を提出。
  この報告書は日本教育の目的と内容をはじめ実施すべき多くの事項を提案しており、教育組織の根本的変更を必要とする内容のものであった。教育勅語については、儀式等におけるその取扱が問題とされたが、教育基本法のごとき法律を定めようとするような内容は含まれていなかった。

  昭和２１年６月２７日、第９０回帝国議会において帝国憲法改正案が審議された際、田中耕太郎文部大臣は、「教育根本法のごときものの制定を考慮している」旨を答弁。

  昭和２１年８月１０日、教育に関する重要事項を調査審議するために、内閣総理大臣の所轄下に教育刷新委員会を設置。同年１２月２７日、同委員会は、教育基本法制定の必要性と、その内容となるべき基本的な教育理念等について建議。

  昭和２２年３月４日、教育基本法案閣議決定。

  昭和２２年３月５日、政府は教育基本法案を枢密院に諮詢、その際、政府側にて若干の字句訂正を行い、同年３月１２日の枢密院本会議において原案どおり可決。

  昭和２２年３月１２日、政府は、教育基本法案を第９２回帝国議会に提出、原案どおり可決成立し、同年３月３１日、公布。
・３月１３日    衆議院上程
・３月１７日    政府原案通り衆議院通過
・３月１９日    貴族院上程
・３月２５日    政府原案通り可決成立

※日本国憲法    昭和２１年１１月３日公布    昭和２２年５月３日施行

  憲法改正の基礎の上に立って、民主的平和的国家を建設するためには、教育の根本的刷新が必要であり、その前提として、新しい教育の基本理念の確立が必要であること。

  従前の詔勅、勅令の形式ではなく、国民自らのものとして法律で定めることとし、新憲法の教育関係条文の精神を具体化し、教育上の諸原則を明示する必要を認めたこと。

  教育の理念を宣言する意味で、教育宣言あるいは教育憲章ともいえるべきものであり、教育上の諸法令の根拠法ともなる性格を持つものであること。

  教育基本法の理念は、その前文、第1条及び第2条にうたわれているところであるが、教育刷新委員会の審議等では、従来の教育の欠陥を反省する立場に立って、憲法前文にうたわれている人類普遍の原理を教育の基本理念とすることが強調された。

  教育基本法が制定されたときの文部省訓令も、真理の尊重と人格の完成に重点がおかれていることを説明している。