平成13年度   社会教育関係団体（青少年教育関係を除く。）に対する補助金の交付について

   生活環境改善のための基礎資料を得るために，心身の成長過程にある子どもに悪影響を与えているテレビ番組について調査研究を行い，放送局，関連の機関・団体等に改善を強く働きかけていく事業(1)を行うほか，広報誌「日本ＰＴＡ」（155,000部･年４回）(2)及び「ＰＴＡ実践事例集」（40,000部）を作成(3)する。
   また，秋田市を中心にＰＴＡ会員等約7,000人が参加して，ＰＴＡ活動の在り方等について討議する研究大会を開催し(4)，国際化社会に活躍するに相応しい心豊かな青少年の健全育成を図るため，中国に中学生(２年生）118人を派遣し，相互理解と国際友情を深める事業(5)や国際シンポジウムを開催する(6)。
   このほか，秋田市でＰＴＡ関係者約1,300人が参加して，完全学校週５日制に向け，国際化時代に求められる人間の資質と，親や教育のあり方について考える会議を開催(7)したり，大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件を踏まえ、学校における安全管理に係るＰＴＡの協力の在り方、子どもたちの通学途中や遊び場などでの安全確保の在り方について全国の単位ＰＴＡの取組を調査するとともに、シンポジュウムを開催し適切な方策等を報告書にまとめ全国の単位ＰＴＡに配布する(8)。

   21世紀における成人学習に関する研究協議を行い，政策提言を行う戦略計画の策定を目指す，第６回成人教育世界会議（ジャマイカ，オーチョ・リオス市）に研究者を派遣する事業を行う(1)。

【(社)日本ＰＴＡ全国協議会から間接補助を受けている団体】

   宮崎市において，全国の高等学校ＰＴＡ関係者約10,000人が参加して全国大会を開催するほか(1)，高校生の健全な育成を図る観点から，完全学校週５日制・新学習指導要領の実施に伴う諸課題への対応等について調査研究・研究協議を行う(2)。

   群馬県において全国の国公立幼稚園ＰＴＡ関係者約1,200人が一堂に会し，心豊かですこやかな幼児を育むＰＴＡ活動の充実等について研究協議を行う(1)。

【(財)全日本社会教育連合会から間接補助を受けている団体】

   映像教材に対する一般の関心を高めるとともに，その質的向上と利用拡大を図るため，優秀映像教材選奨，視聴覚教育功労者表彰，夏休みこども映画フェア，全国自作視聴覚教材コンクールなどを行う事業(1)，及び教職員を対象とするデジタルビデオ教材開発ワークショップを開催するとともに，開発された教材について評価研究を行う(2)。

   児童期から高齢者に至る人々の学習活動をより活発にするための視聴覚教育の役割と新しい在り方についての研究協議を行う全国大会を開催(1)したほか，住民の各種学習活動において教材映画が適切・効果的に利用されるようにするため，多様な学習要求に対応できる優秀教材映画の確保やその効果的利用のための調査研究などの事業を行う(2)。

   優れた産業映画・ビデオを選奨することにより,産業映画の質を高め,普及振興を図る事業を行う(1)。

   「こころ豊かに未来へ」をテーマとして，世界各国及び国内の諸問題を前にして21世紀を生きる子どもたちにどんな社会を残していくのか，また，この国のあるべき姿は何かを討議する全国大会を開催する(1)。

   ＮＨＫの小学生向け番組について，番組別に研究会を組織し，インターネット・ホームページと教育番組の複合利用について実践研究を行う(1)。

   全国の文化・生涯学習関連機関が連携し，生涯学習情報の収集・提供，学習相談の在り方等について調査研究するとともに，研究協議会を開催しネットワークの推進を図る事業を行う(1)。

   デジタルライブラリーのコンテンツの収集，保存，提供していく組織の在り方やシステム等について関係者が継続的に交流し，デジタルライブラリーとしての社会教育施設の在り方等について調査研究する事業などを行う(1)。

   社会通信教育の振興に関する調査研究を行うとともに，広報・普及に係る事業を実施する事業(1)，及び，文部科学省認定社会通信教育修了者の学習成果の活用方策について研究協議を行うとともに，活動事例集を作成し，今後の活動の充実に資する事業を行う(2)。

   パンフレット・ポスター等の広報資料や新聞広告等の活用により，文部科学省認定技能審査の周知普及を図る(1)とともに，特に就職を控えた大学３，４年生を対象に，文部科学省認定技能検定に対する意識や，資格・検定制度に対する意見・要望を調査する事業を行う(2)。

   千葉市において全国の博物館関係者が一堂に会し，博物館の当面する課題について研究協議を行う(1)ほか，「博物館研究」(2,500部･年12回)を作成して，博物館，関係団体等に配布を行い(2)，また，歴史・美術などの部門別に，指導的立場の博物館職員等約350人が参加して，多様な年齢層に対応した教育普及活動，ＩＴ技術の効果的活用などをテーマとした研究協議を行う事業を行う(3)。

   全国の科学系博物館における企画展など，博物館活動の企画・実施の際に当面している諸問題について研究協議会を開催する(1)。

   社会教育の今日的な課題の解決を目指して研究協議するため，沖縄県那覇市での全国大会，北海道ほか６か所での地区大会を開催する(1)。

   生涯学習の一環として，地域社会と連携しつつ意識啓蒙活動を通じて民主政治の向上・発展に寄与し，市民の意識や知識の向上を促す場として研究集会を開催する(1)。

   社会教育指導者等が参加して，ＩＴ関連のテーマ等を積極的に取り上げつつ，経済教育についての理解を深める研究集会を，全国16か所で開催する(1)。

   公民館等で行われる様々なグループ学習活動の指導者が有する専門的知識や技術を，平成14年度から本格的に導入される総合的な学習の時間で効果的に活用するための実態調査を行う(1)。

   学生や社会人など現代青年に，わが国の歴史や文化に根ざした情操教育を目的とした研究集会を行う(1)。

   長野県長野市で公民館関係者約2,500人が参集し，完全学校５日制を踏まえ，青少年の地域活動の参画や学習活動等について研究協議する(1)ほか，公民館職員の資質向上を図るため，全国の公民館関係者（館長・主事・各都道府県事務局長）が参加して，公民館が生涯学習の重要な中核機関として，より充実した事業を展開するための研究協議を行う(2)。さらに，ヨーロッパ数か国に公民館関係者を派遣して，社会教育施設・活動の実情を視察する事業を行う(3)。

   告示予定の「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の普及を図るため，自己点検評価の指標・数値目標の具体事例，先進事例等について調査するなどの事業を行う(1)とともに，町村の図書館設置促進方策や，図書館経営の点検・評価及び電子化時代の評価基準等に関する研究協議会を開催する(2)。

   より質の高い図書館サービスを提供するため，公立図書館における電子図書館サービスの在り方と，その課題についての調査・研究を行う(1)。

   21世紀を迎え，健やかに生きぬく子どもたちを育むためにさまざまな取り組みを展開している各地の実践活動に学び，地域婦人会の果たす役割を考える事業を行う(1)。

   全国的に設置されている女性会館の活動状況等を編集し，「女性会館の現況」を作成するとともに，女性の生涯学習の観点から男女共同参画学習関連施設が行うべき事業等を研究発表する討議集会を開催する(1)。

   男女共同参画社会における女性のエンパワーメントに有益かつ効果的な対策（ストラテジー）を，理論と実績の両面から明らかにするため，「教育の視点」を中心に調査研究事業を実施する(1)。

   男女共同参画社会の形成の促進に資するため，女性の立場からの家庭と地域で進める平和教育に関する研究成果の発表およびパネルディスカッションを開催するほか，在日外国人の要望に応じて日本語指導者を派遣する。

   男女の地域社会のリーダーを海外に派遣し，派遣国のＧＥＭ（ジェンダーエンパワーメント測定）の背景を調査研究し，ジェンダーに敏感な視点を養い，女性自身がエンパワーすることを目指す事業を行う(1)とともに，カンボジアから青年リーダーを招へいし，男女共同参画社会づくり等について意見交換するとともに，ネットワークの形成を図る(2)。

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（参考）

○社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）（抄）

   第三章   社会教育関係団体

   （社会教育関係団体の定義）
第十条   この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

   （文部科学大臣及び教育委員会との関係）
第十一条   文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。

２   文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。

   （国及び地方公共団体との関係）
第十二条   国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。

   （審議会等への諮問）
第十三条   国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣が審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。第五十一条第三項において同じ。）で政令で定めるものの、地方公共団体にあっては教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聴いて行わなければならない。

   （報告）
第十四条   文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。

○社会教育法施行令（昭和二十四年政令第二百八十号）（抄）

第一条の二   法第十三条の審議会等で政令で定めるものは、中央教育審議会とする。

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