ここからサイトの主なメニューです

地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第3回) 議事録

1.日時

平成27年8月5日(水曜日)14時00分~16時00分

2.場所

旧文部省庁舎2階 第2会議室

3.議題

  1. 地域における障害者スポーツの普及促進方策について
  2. その他

4.議事録

地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第3回)議事録
日時:平成27年8月5日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:旧文部省庁舎2階 第2会議室
議事:1 地域における障害者スポーツの普及促進方策について
        2 その他

【藤田座長】  では、皆さんおそろいということですので、ただいまから、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議の第3回会議を開催したいと思います。
 皆様におかれましては、御多忙中、御出席いただきましてありがとうございます。
 本日の会議は、議事として、地域における障害者スポーツの普及促進方策に関する意見交換を予定しております。
 議事に入る前に、本日御欠席されている委員及び本日配付されている資料について、事務局から確認をお願いしたいと思います。
【郷家障害者スポーツ振興室長】  本日は片岡委員、佐甲委員、草野委員が業務のため欠席となっております。なお、本日は草野委員の代理で、大分県障害福祉課の高橋課長に御出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、資料の確認でございます。議事次第の後に、資料ということで、今日はこちらの資料を中心に行います。意見の中間整理(案)、参考資料1としまして、有識者会議の開催について。参考資料2、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議中間まとめ概要ということでクリップ留めしております。7月9日に有識者会議でまとまった報告書でございます。参考資料3としまして、第2回の有識者会議の議事録、参考資料4としまして、今後のスケジュールとなっております。過不足等ございましたら、事務局までお知らせください。
【藤田座長】  よろしいでしょうか。
 それでは、早速今回の議事である「地域における障害者スポーツの普及促進方策について」に進みたいと思います。
 第1回、第2回の会議で委員の皆様から様々な御意見を頂いたので、私、座長と事務局において意見の内容ごとに整理したものを、資料の「地域における障害者スポーツの普及促進に関する有識者会議」における意見の中間整理(案)として取りまとめました。
 項目としては、障害者スポーツの普及促進のための方策として、(1)障害児のスポーツ活動の推進、(2)障害者のスポーツ活動の推進、(3)障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進、(4)障害者スポーツに対する理解促進、(5)障害者スポーツの推進体制の整備等の5つに分類して整理しています。
 その中で、(1)から(3)については、「障害者スポーツを知る・親しむ」、そして「指導者の養成・研修」、それから「連携・つなぐ役割」が共通する重要な取組であることが前回までの議論において明らかになり、そのためには「ヒト、モノ、カネ、情報」も含め、誰が主体となってこれらの取組を行うのか検討することが必要と思われます。(1)から(3)の項目が縦串だとすれば、今、言った視点が横串ということになるかと思います。
 また、(4)の障害者スポーツの理解促進を含め(5)の障害者スポーツを推進していく体制として、誰が又はどの組織がその地域全体の障害者スポーツをマネジメントし、コーディネートしていく役割を担うことが適当なのかということについても、前回までの議論から検討することが必要とされたと思います。
 そこで本日は、まず一つ目として、この意見の中間整理(案)について御意見を頂くとともに、二つ目として、秋以降の会議でも議論いたしますが、先ほど申し上げましたように誰が主体となってこうした活動を行い、またマネジメントし、コーディネートしていくのかを明らかにすることの2点を論点として議論したいと思いますので、この後の事務局からの資料の説明をこうした観点を意識しながらお聞きいただければと思います。
 それでは、まず事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。
【郷家障害者スポーツ振興室長】  それでは、資料の「地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議」における意見の中間整理(案)をお出しいただければと思います。全部で12ページございますので、主要なところをピックアップして説明をさせていただきます。
 まず、1ページ目でございますが、障害者スポーツを取り巻く環境の変化ということで、近年の国の動向について記述しております。平成23年8月に施行されたスポーツ基本法、平成24年3月に文部科学大臣により策定されたスポーツ基本計画で、障害者スポーツに関する規定が書かれているということでございます。
 そして昨年4月1日より、障害者スポーツに関する事業のうち、スポーツ振興の観点から行われるものについては厚生労働省から文部科学省に移管されているということでございます。
 更に平成27年10月1日からは、関係省庁の司令塔的な役割を果たすスポーツ庁が設置されるということで、こういった近年の国の動向を受けまして、このように障害者スポーツを取り巻く環境が大きく変化する中で、今回のこの文部科学省の委託事業では、国は実践研究の実施状況の進行管理を行うとともに、今後の地域における障害者スポーツの普及促進の方向性について検討を行うこととされています。このため、本年5月にこの有識者会議を設置したという経緯となっております。
 2ページ目でございます。この有識者会議の経過を書いておりますが、各都道府県・指定都市が実施する実践研究の進行管理に先立ちまして、この6月から、自治体やNPO法人からのヒアリングも含め3回にわたり、障害者スポーツに関して深い識見を有する有識者をはじめとする各委員から、障害者スポーツの普及促進のための取組方策について御提案を頂いたところであります。この中間整理は、これらの委員の意見を整理して、事務局と座長で相談しながら整理をしまして、取りまとめたものでございます。
 その中間整理の中身でございますが、これは先ほど座長から話がありました五つの項目、そしてその五つの項目を作る上で、誰が主体となってこれらの取組を行うのか、誰がその地域全体の障害者スポーツをマネジメントし、コーディネートしていく役割を担うのかということが、より一層の議論が必要になってくることが明らかになってきましたので、今日の議論も含めまして、今後の有識者会議においては、障害者スポーツの普及における国・自治体・学校・団体・企業等の役割の議論を行う中で、更に深めていくことが必要だとまとめております。
 3ページ目でございます。これ以降、有識者の意見という形でまとめております。丸の項目が全部で44個ございますので、時間の関係上、主なものをピックアップして説明をさせていただきます。
 まず、(1)障害児のスポーツ活動の推進ということで、まず「障害者スポーツを知る・親しむ」という、上から3つ目の丸でございます。子供たちが比較的早い時期に障害者スポーツを「知る」ことが重要である。具体的には、例えば学校の社会科見学や体育・保健体育等において、子供たちが地域の障害者スポーツセンターを見学し、障害者スポーツを直接体験して、障害者スポーツを行うことができる場やアクセス方法を認識してもらうことなどが考えられるというような御意見がございました。
 一つ飛びまして、一番下の丸でございます。障害児のスポーツ用途の車椅子などは高価であり、障害児がスポーツを始めたいと思っても用具の問題で始められないとの声が聞かれる。国は障害児が身近な地域でスポーツに親しめるよう、学校等に障害児の発達段階に応じた用具が設置されるような支援をすることが望まれるとまとめております。
 続きまして、4ページでございます。指導者の養成・研修ということで、ここは学校の教員を中心に書いております。一番上の丸でございますが、障害者スポーツを普及する上で、教員の役割は非常に大きい。そのため、現職教員に対して、都道府県教育委員会等においては、研修や教員免許更新講習などの機会に障害者スポーツに対する理解を促し、体育・保健体育の授業で取り扱うことが必要であるということでございます。
 2番目の丸、障害児の障害特性を理解した体育・保健体育の指導ができる教員の養成・確保が必要である。少なくとも体育教員を養成する大学においては、障害者スポーツに関する科目を現在の選択から必修にすることも考えられるとございます。
 一つ飛ばしまして、4番目の丸でございますが、特別支援学校等における体育・運動部活動は重要であり、教職員の専門知識・ノウハウの習得は必要である。特別支援学校等の教員に対しては、障害者スポーツ指導者の資格の取得を促すべきであるが、当面は障害者スポーツ指導者等の派遣による対応も考えられるということでございます。
 次に、連携・つなぐ役割でございます。最初の丸でございますが、電車やバスで学校に通う障害児は、学校では体育等で活動ができても、居住する地域では一緒にスポーツを実施する仲間がいない現状がある。他の学校等に在籍する障害児や地域住民等の合同活動や地域のスポーツイベントなどの参加を促すなど、障害児を地域のスポーツ活動につなぐ人材の育成・確保が重要になると述べております。
 5ページ目の一番上の丸でございます。全国に約5万人いるスポーツ推進委員は実技指導のみならず、コーディネーター機能も担っており、国は障害者スポーツ指導者資格の取得を奨励することや資質向上のための研修会を支援することなどをして、スポーツ推進委員が学校と地域をつなぐ役割を担うことが期待されるとまとめております。
 続きまして、(2)障害者のスポーツ活動の推進でございます。「障害者スポーツを知る・親しむ」のところですが、上の二つとも同じような内容でございますが、障害者スポーツ大会の開催、地域において障害者スポーツの交流会や体験会などは重要な役割を担っているというたくさんの意見がございましたので、書いております。
 3番目の丸でございますけれども、ここも用具の話です。障害者スポーツの用具は高価なものが多く、障害者がスポーツを始めたいと思っても、用具の問題で始められないとの声が聞かれると。国は障害者が身近な地域でスポーツに親しめるよう、地域のスポーツセンターに障害者スポーツの用具が設置されるような支援をすることが望まれるとまとめています。
 一番下の丸でございます。市町村や学校区単位で日常的にスポーツを楽しめるようにするためには、学校施設が一つの活動拠点と想定されるが、学校施設の利用に当たっては、例えば車椅子の使用により体育館の床が傷つく、休日の校舎管理の困難さ、学校開放時間の制限等のような課題があり、地方自治体においては、現場の負担にならない方策を検討する必要があるという形でまとめています。
 6ページでございます。一番上の丸ですが、特別支援学校の学校開放率は、特別支援学校を除く公立学校に比べると低い状況にあるということで、脚注6が下にあると思いますが、特別支援学校を除く公立学校の開放の割合は、体育館が85.1%、グラウンド77.8%、特別支援学校の学校開放の割合は、少し調査が違いますが、体育館57.5%、グラウンド54.3%という結果です。特別支援学校は障害者にとってなじみがあり、安心して安全にスポーツができる拠点になり得るため、国は放課後や土曜日等にも在校生、卒業生、地域住民等が気軽にスポーツ活動に参加できるような取組を普及する必要がある。
 続きまして、指導者の養成・研修のところでございます。最初の丸です。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、関係する障害者スポーツ団体においては、障害者スポーツ指導者の養成の拡充、障害者スポーツ指導者資格保有者に対する資質向上のための研修の充実に取り組むことが必要である。
 続きまして、連携・つなぐ役割のところです。最初の丸のところは、障害者の中では精神障害者についての記述でございますが、精神障害者については運動療法も治療の一つとされており、病院施設、医療施設等での活動がベースとなってスポーツ活動につながるケースが多いことから、医療関係者との連携が重要になるということでございます。
 その下、中途障害者については、リハビリテーションセンターにおいて、リハビリテーションメニューの一つに早期からスポーツを取り入れることがその後のスポーツ活動の継続につながるため、理学療法士、作業療法士、あるいは義肢装具士等との連携も重要ということでございます。
 7ページ目でございます。一番上の丸ですが、障害者が学校卒業後もスポーツ活動を継続していく上で、運動部活動から地域のスポーツ活動などへの流れを作ることが重要である。そのためには、学校と地域のスポーツの連携や、そのつなぎの役割を担う人材の検討が必要であるということでございます。
 続きまして、(3)障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進ということでございますが、これは一番上の丸です。健常者が障害者を単にサポートすることではなく、障害者と健常者が障害者スポーツの種目などのルールや用具を工夫して、障害者と一緒にスポーツを作り、楽しめるクラブやサークル等の多様な活動を行うことが重要である。このような活動は、生涯を通じたスポーツの振興にもつながるとともに、共生社会の実現にも大きく寄与するものであるとまとめております。
 続きまして、8ページを御覧いただければと思います。また用具の話が載っておりますが、障害者と健常者が一緒になって行えるスポーツとして、例えばフライングディスク、ボッチャ、卓球バレー、風船バレーボール等があり、これらの競技用具は比較的安価に手に入るため、これは関係する障害者スポーツ団体や学校において整備されることが期待されるとまとめております。
 続きまして、3番目の丸、指導者の養成・活用でございますが、障害者と健常者が一緒に楽しむことができる場を作るのは必ずしも容易ではなく、指導者・リーダー・スタッフ・コーディネーター等の人材の養成・確保が必要である。国はこうした人材の養成・確保のノウハウをまとめたマニュアルや手引きが活用されるよう促すとともに、地域の求めに応じて研修の機会を設けることが望まれるということでございます。
 その下に連携・つなぐ役割とありますが、健常者と障害者が一緒に楽しむことができる多様な場を創出するためには、各地域において教育、スポーツ、福祉等の分野の関係者の連携による取組が重要である。例えば行政、学校、スポーツ団体、障害者福祉団体、スポーツ推進委員等から構成される実行委員会を設置するなど、連携の取組を一層広めることが必要であるということで、文部科学省の委託事業も活用ができると思います。
 続きまして、(4)障害者スポーツに対する理解促進という形でまとめておりますが、9ページの上の丸でございます。障害者スポーツ大会の開催前に、近隣の学校や障害者関連施設等で車椅子などの体験をしたり、オリンピアン、パラリンピアンなどのアスリートから直接話を聞く機会を設けたり、大会当日、競技やクラス分けを分かりやすく解説したハンドブックの配布やアナウンサーによる説明の実施も障害者スポーツの理解促進に効果があると考えられるということでございます。
 その下の丸でございます。オリンピアン、パラリンピアンなどのアスリートがイベント等で地域住民への周知活動を行うことにより、マスメディアによる報道が多くなり、それにより障害者スポーツに対する国民の理解が促進されるという好循環が生まれるため、こうした取組は有効であると考えられるということです。
 次の広報です。最初の丸でございますが、スポーツ大会の動画・ネット配信やスポーツ教室やイベント参加者の体験談をSNS等で発信してもらうことは有効な広報になると考えられるが、多くの人がアクセスするための情報発信の工夫や興味を持たせるための仕掛け作りが必要となるというものでございます。
 一番下の丸、その他のところでございますが、企業が障害者スポーツを理解することは、企業の社会的責任(CSR)の一環であり、また企業のイメージ向上や障害者の就労支援などにもつながると考えられるということでございます。
 10ページ目です。(5)障害者スポーツの推進体制の整備等という、一番上の丸でございます。現在多くの地方自治体においては、障害福祉部局で障害者スポーツを所管――ということで、下に脚注13がありますけれども、平成27年4月1日現在の都道府県の障害者スポーツ所管部局は、障害福祉部局が44道府県、スポーツ部局が3都県となっています――しているが、障害者スポーツを地域全域に普及するためには、人材、ノウハウ、施設等を有するスポーツ部局との連携・協働による取組が不可欠である。本年度の文部科学省の事業については、国が両部局等の連携・協働を働き掛ける内容であり、来年度以降も継続することが望ましいということでございます。
 その下の丸です。現在、各都道府県・指定都市の障害者スポーツ協会において、スポーツ団体や福祉団体等の職員が兼任するなどして対応しているが、障害者スポーツの普及促進を図る上で専任の職員が確保されることが期待されるというものでございます。
 3番目の丸、障害者スポーツの推進体制を構築するためには、各地域において行政、学校、スポーツ団体、障害者福祉団体、企業等、障害者スポーツに携わる関係者間を連絡調整する役割を担う障害者スポーツコーディネーター(仮称)のような人材が必要である。
 ボランティアのところでございます。ボランティアにつきましては、新潟県から前回ヒアリングがございましたが、障害者スポーツ指導者資格を取得する前段階として、4時間程度のカリキュラムの講習会で障害者スポーツサポーターを養成している例があり、気軽に障害者スポーツを支援したいと思っている人にとっては効果的な取組であることから、各地でもこうした取組が行われることが期待される。
 一番下でございます。障害者スポーツにおけるボランティアを必要とする側の意向やボランティアをしたい個人・団体・企業とのマッチング等の課題など、好事例の収集や調査が必要であるということでございます。
 最後、11ページでございますが、その他としまして、障害者スポーツは、障害の種類や程度に応じて極めて多様であり、対象者のニーズも千差万別であることから、国は障害者スポーツに関する基礎的な調査研究から医・科学を活用した研究に至る多種多様な研究を奨励し、その成果を蓄積することが必要であるということでございます。
 最後、12ページのところで、「おわりに」とまとめていますが、この有識者会議において、今後地域における障害者スポーツの現状と課題、障害者スポーツを普及促進する意義、国・地方自治体・学校・団体・企業等の役割、今後の基本的方向性等についての議論を行い、平成27年度末までに最終取りまとめを行っていくこととするとございます。
 なお、国、地方自治体、学校、スポーツ関係団体、福祉団体、企業等の障害者スポーツ関係者におかれては、この中間整理を参考にし、障害者スポーツの普及促進に向けて検討を行い、必要な取組が進められることを期待するとまとめているところでございます。
 雑ぱくになりましたけれども、説明は以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 この後の進め方ですが、先ほども説明しましたように、この意見の中間整理について御意見を頂くとともに、こういった様々な事業、提案を誰が主体になってこうした活動を行い、また、マネジメント、コーディネートしていくのかを明らかにすることの2点を論点として、まず(1)から(3)、障害児のスポーツの推進、それから障害者、そして障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進の部分について御意見を伺い、その後、残りの(4)、(5)及び全体について御意見を頂きたいと思います。
 では、まず(1)障害児スポーツの活動の推進、(2)障害者のスポーツ活動の推進、(3)障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進について、御意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。
 田中委員、お願いします。
【田中委員】  幾つかあるのですが、先に1点だけ申し上げます。6ページの精神障害に関する記述ですが、これについて1点ほど修正をお願いしたい点がございます。精神障害者のスポーツが運動療法の一つと明記されているものを修正できますでしょうか。確かに、病院施設、医療施設での活動がベースとなってスポーツ活動につながっていくケースが多いのが現状です。しかしながら、現在私が関わっているソーシャルフットボール協会という精神障害のサッカー協会におきましては、地域スポーツの推進としての位置付けを、今、明確に打ち出そうとしています。先ほど申し上げました通り、実態は確かに運動療法や病院の関係者が支援をしていることが多いのですが、協会が行っている普及活動は、地域のスポーツ活動としての支援として位置づけております。
 精神障害者のスポーツは、身体、知的に障害がある方たちのスポーツと同じように、地域スポーツへの推進という活動につなげていこう、しいては来年の2月に世界で初めての国際大会を開こうという動きにまで至っています。支援者には医療従事者、関係者が多いのは紛れもない事実ですが、目指しているところは地域スポーツでの活動の普及推進というところにありますので、運動療法の一つと明記されてしまいますと、リハビリの域を超えないのではないかということを危惧しております。
【藤田座長】  ありがとうございました。精神障害者のスポーツを捉えるコンテクストを、リハビリももちろんあるけれども、地域スポーツの中で同じように捉えてほしいということですか。
【田中委員】  そうですね。特にサッカーにおきましては地域スポーツの推進ということで、今、活動を中心に展開しています。それを広げるために、とにかく地域スポーツの推進という活動を、今、定着させる動きが各都道府県で報告され始めていますので、特にサッカーがモデルになればと思っているところです。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 ほかはいかがでしょうか。結城委員、お願いします。
【結城委員】  ありがとうございます。読売新聞の結城です。すばらしいまとめ方だと思います。ほぼ網羅していただいて感服いたしました。
 障害児のスポーツ活動の推進のところで、3つ目の丸、子供たちが比較的早い時期に知るようになることが重要と、まさにその通りでございます。この中で、いわゆる障害者スポーツセンターの見学等々だけではなく、本当のエリートスポーツを見るということをもう少し明記、前に打ち出されたらいかがかなという気がいたします。
 先般、別の日本障がい者スポーツ協会の会議で、エリートスポーツ、そしてスポーツ・フォー・オールというものは車輪の両輪で、ある意味でお互いに補完をし、刺激し合うべき存在であると。それをうまく使えて初めていい循環が生まれると申し上げたのですが、その子供たちというのが憧れを持ち、夢を持ち、そして、ああ、こうなりたいと思えるような例というのがエリートスポーツというものであるのでしたら、それをやはり見に行くと、そして選手たちを応援するということをどこかへ明記するのもよろしいかなと思います。
 障害者のスポーツ活動の推進の中で、障害者スポーツ大会の開催について重要だと。全くその通りだと思いますが、ここの視点と、次の障害者、健常者が一緒に行うスポーツ活動の視点の間で、少しこぼれているかなと感じましたものが、例えば健常者のスポーツ大会の中で、障害者の方々のレースを組み込んで行う。この奨励でございます。様々な形で、陸上であったら車椅子のレースを間に入れるとか、マラソンであったら、車椅子マラソンが入ってくるとか、そういういわゆる健常者の、しかもかなりバリューの高い全日本などそういったレベルの大会の中でも、障害者スポーツのレースを入れることでいろいろな形で認知や、それから先ほどの子供たちへの影響もあるのかなと思います。
 最後の点が、障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進の中で、この最初の丸の生涯を通じたスポーツの振興にもつながるとともに共生社会の実現にも、これまたその通りだと思います。この中に、一つ高齢化社会に向かっている日本という視点もお入れになったらいかがかなと感じました。
 その次のページの一番上の丸にございますこういった健常者と障害者が一緒になって行えるスポーツの事例も含めて、高齢者の中でも様々な形でこれからスポーツ、体を動かすということを振興されていくと思いますが、そことかみ合って、例えば用具、若しくはそういった大会自体、若しくはいろいろな形でお互いに同じもの、共通基盤を持って推進できるものが出てくるのではないかと思います。その高齢者のための活動というのは非常にこれから大きな流れになりますから、必ずしも高齢者と障害者が一緒にできるという視点でなくても、いろいろな形で協働して推進していけるようなことが出てくると思いますので、その視点をどこかにお入れになっていだたければと感じました。
【藤田座長】  ありがとうございました。最後の部分については、障害者と健常者のスポーツを推進していくことが高齢者のスポーツの推進につながるとか、そういうことではなくて、一緒に行っていくことが望ましいという捉え方でよろしいでしょうか。
【結城委員】  表現が難しいのですが、一緒にと申しますと同じ場でと、取られがちでございますが、例えばここにございますようなフライングディスク、ボッチャ、卓球バレー等々というもの、恐らくいわゆる参画のしやすさから、高齢者のスポーツの中でも同じようなものを推進していくようなことができ得るのではないかと。逆もそうです。高齢者で、今、体操など様々なものを行っていらっしゃいますが、それが逆に障害者のお子さんも社会人も含めたスポーツ・フォー・オールの中で使えるものがたくさんあるのではないかと。用具も一緒、場所も恐らく同じ、それでしたら、そういった流れで協働というものを考えていくべきではないかと思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 では、萱場委員、その後金山委員、お願いします。
【萱場委員】  ありがとうございます。先ほど座長がおっしゃいました、この中間報告(案)に対するコメントに、主体に対しての提言でございますけれども、まず一番初めのこの中間の整理(案)につきましては、非常に各委員の意見が過不足なくまとまって、バランスよく整理していただいておりまして、私自身からは非常にいいまとめ方だなと思っているところでございます。
 また、2点目のここに書かれているもろもろの事項の主体に関しての話でございますが、学校の先生、教員に役割が求められている事柄や、あるいは学校がこの障害者スポーツの普及啓発の場として提案されている事項につきましては、まずは都道府県教育委員会、市区町村教育委員会が主として実施していく内容かと思っております。その上で、是非文部科学省にお願いしたいことは、旗を振っていただきたいということでございます。
 一人の都道府県職員として日々感じることは、教育行政というのは大変統制の効いた行政だと拝見しております。文部科学省の通知、日本全国津々浦々の教育委員会まで浸透いたします。またそうでなければ、日本が世界の中でトップレベルの識字率、そして教育水準を誇ることはできなかったと思われます。
 この中にありますように、子供たちが早い時期に障害者スポーツを知るようにすることや、また学校側の負担にならない特別支援学校の開放、教職課程における必修化などは、是非地教行法をはじめとした教育法令の中に位置付けていただきたいと存じます。また、それらが財源の裏付けを伴うものでなければ、確実に都道府県教育委員会、市区町村教育委員会が実施できるものにはなりません。絵に描いた餅になってしまうことが懸念されます。
 また一方、スポーツは教育とは違いまして、自己実現の色彩が強く、行政にとって統制しにくい分野でもございます。とはいえ、障害者スポーツをこれまた全国津々浦々に普及させていくには、これこそ、文部科学省にひな形を作っていただいて、それを通知し、かつサポートしていただくことが大きな力を発揮するのではないかと思っております。
 と申しますのは、ハンディを持った方は全国津々浦々に満遍なくいらっしゃいます。障害者スポーツが一部の例えば首長が高い見識を持っていらっしゃる自治体や、あるいは一部の財政的に裕福な自治体だけで行われるものにならないようにしていかなければいけないと思っております。
 その中で、この中間整理(案)の中でどなたの提唱か忘れてしまったのですが、非常に素晴らしい御意見だなと思ったのが、8ページの丸の4番目にございます、実行委員会方式でございます。いわばこの有識者会議の都道府県版、市区町村版で、それぞれの地域において関係者が一堂に集まり、障害者スポーツ環境の整備を加速していくということが、この実行委員会方式ではできるのではないかと思われます。教育行政における教育委員会のようなものです。
 スポーツ基本法と地教行法や教育法令は違いますので、それほど規制的な強い力があるとは思えませんが、実際にその教育委員会ならぬスポーツ実行委員会が運営するのは都道府県、市区町村であるとは思います。繰り返しでございますが、まずはひな形を文部科学省にお示しいただき、また例えば委員報酬などをサポートしていただければ、全国的な推進体制が出来上がり、障害者スポーツの環境が津々浦々整備できるのではないかと思っている次第でございます。ありがとうございました。
【藤田座長】  ありがとうございました。今の部分、私も少し思いがありまして、今、文部科学省の事業として障害者スポーツの振興事業を行っております。その実行委員会という意味ではなく、ある程度調節的なその都道府県なりの障害者スポーツ推進協議会のようなものがあれば、そこで顔を合わせて課題を確認して、課題解決の方法を討議し合うというのはすごく私も重要なことかなと感じております。
 では、課長、よろしくお願いします。
【森岡スポーツ振興課長】  今、お話があったところですが、我々も財源の裏付けがないと絵に描いた餅というのはまさにその通りで、我々としても何とかここに書いたこと全てとは言いませんが、多いところで予算獲得に向けて努力したいと思っています。
 最後に言いました実行委員会ですが、今、藤田座長がおっしゃったように、これは今年度から新規事業でモデル的に行っていただいているという実行委員会とは別に、今、都道府県でも市町村でも地方のスポーツ振興審議会、名称はいろいろありますが、そこにこういった方々、特に障害者スポーツの知見の深い方をメンバーとして入れてもらうようなしつらえを我々としても様々な機会を通じて言えば、基本法に基づいた常設機関ですので、この実行委員会のようなものが補完されるかなと思っています。
【藤田座長】  では、金山委員。
【金山委員】  ありがとうございます。全体的な流れからコーディネーターの機能についてのお話が出ましたが、例えば総合型地域スポーツクラブのことなどが余りピックアップされていないような印象を持ちました。ですので、是非、総合型地域スポーツクラブのクラブマネジャーの養成課程で、障害のある方のスポーツの必修化を含めて、ユニバーサルな観点が持てるような内容の必要性を強く感じました。
 それからもう一点、学校の教員が非常に重要な役割を果たすということに関しては、とてもいい視点が入っていると思ったのですが、例えば3ページに「障害者スポーツセンターを見学し」という表記がありますが、これは笹川スポーツ財団等の報告で、全国に114か所ということになっておりますので、まだまだ地域において子供たちが見学できるということでは数が足りないと思います。
 そういった中で、もう一つの観点としては、体育授業で障害のある方のスポーツを取り入れることがあると思います。例えば、ボッチャや風船バレーなどを入れようとした場合、御承知のように日本には学習指導要領というナショナルスタンダードがあります。学習指導要領の中で、どのように位置づけるかということが明記されないと、体育の授業の中では非常に入れにくい。例えば、障害者スポーツの体験は、総合学習等の中では入るかもしれないですが、体育の時間の中で入れていこうと思ったら、やはり学習指導要領の中のどの領域に入るかが大事になってくると思います。
 以上、総合型地域スポーツクラブでの扱いと、学校の体育の授業での扱いという2つの観点から、是非お願いいたします。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 では、山田委員、お願いします。
【山田委員】  これは本当に全体的によくまとまっているなと感じました。まずまとめていただきまして、ありがとうございます。
 最初に申し訳ないですが、「はじめに」のところに、3つの環境の変化が書いてありますが、やはり2020年の東京パラリンピックが目前にありまして、すごく国民の間に障害者スポーツに対する関心が高まってきている環境の変化もあるのではないかと思いますので、ここに一つそういった文言を入れていただけるといいかなというのが第1点です。
 それから、もう一つは、健常者のスポーツと障害者スポーツを行うときに何が違うかというと、スポーツを行うこと自体は一緒ですが、スポーツを行う前に配慮しなければならない部分が障害者の場合にはあります。それを中間整理(案)のどこか前の方に、障害者がスポーツを行う場合には、健常者がスポーツを行う場合と比べて更にこういうことを配慮しなければならない、こういった環境をそろえなければならないなど、そういったものを少し整理して、ある程度具体的に出していただいた方が、より分かりやすいのかなという感じがしましたので、よければそういった観点からどうでしょうか。必ずしもそうしろということではないですが、そういった点でまとめられたらどうでしょうか。全体はこれで結構だと思います。
【藤田座長】  具体的に、例えばこういうところにこれが入ると、よりインパクトがあって分かりやすいとか。
【山田委員】  中身はこの順番でよろしいですが、最初に障害者がスポーツを行う場合に、こういった点をまず配慮しなければならないという部分、健常者がスポーツをやる上で更に必要な点を、もちろん健常者がスポーツを行うときでも一定の経費(道具、服装代等)も要るし、(スポーツをやろうという)意思も要るでしょうし様々なことが要ると思いますが、更に障害者の場合はスポーツ活動にたどり着く前に、例えば会場までのアクセスの問題や、お金の問題(通常以上にかかる用具代や低収入からの費用負担)も出てきます。健常者がスポーツを行う場合と何が違うのかという点を少し皆さんに分かりやすく出した方がいいのではないかと思います。いかがでしょうか。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 では、根木委員。
【根木委員】  皆さんが言われていることと重複するところが多いと思いますが、やはり今の話を聞くと、学校というのがとても重要な拠点になっているなと思います。その学校というところは、やはりそこのコミュニティというものをいかすとするならば、地域での障害者の方々、その団体・サークルの方々が継続的にそのお住まいの学校に向けて、そのスポーツを提供できる、そういった主体となって行うことが、本当に地域の人材を使うという、しかもその障害者自身がその学校に向かってするというものが作る。
 それが、その地域に障害者スポーツ団体がいればいいのですが。その団体ができるまでの仕組み作りも考えて、学校との連携の中で、定期的に年に1回か2回なのかは分かりませんが、そういう活動を義務付けるという言い方はできないかもしれません。そのためにそういうスポーツ教室を各市町村の中で行って、そのゴールとして学校との連携を作るというものも含めていく。
 それがボッチャや、フライングディスクという一応モデルみたいなものを作ると、これは日本中どの町にでも、どの小学校にも障害者はおりますし、子供たちもいるので、これがうまくいくと、日本中で一気に障害者のスポーツをその地域に伝えることができるのではないのか。それを見た子供たちが当然成長していくので、次の世代の指導者になるという循環ができる。かなりの工夫が必要だと思いますが、そこまでも一気にやってしまうというのはどうでしょうか。
【藤田座長】  先ほど来、学校現場の話が出ているので、川崎委員。
【川崎委員】  皆さんから学校に対する期待の高さなどが、非常に伝わってきています。今、特別支援学級は、東京は拠点校方式という形で、何校かに一校にはなっているのですが、全国的には分散化方式といって、どの学校にも特別支援学級があるという形になっています。そういう意味では全国の各学校が使いやすくなってきて、校長先生方も障害のある子供たちの教育を大事にするようになっています。
 ただ、逆にその分、全国の各学級の規模が小さくなっていまして、特別支援学級の担任の先生が1人であったり、自閉と知的で種別が分かれて2人であったりという形になっていますので、なかなか集団で何かを行うということは厳しいです。そこはやはりサポートしていただいて、各学校を使いやすいようにしていくのがいいのかなと、今までのお話を聞いて思います。
 ただ、やはりまだ特別支援教育に対する思い、通常の教育を主に行ってこられた管理職の先生にとって、まだまだ共生社会に対する考えも含めて特別支援学級ができてはいますが、自分が学級の担任を行っていなかったりするところがありますので、その辺のところについては、市区町村の教育委員会や、文部科学省も含めて位置付けをはっきりさせて行うことが大事です。
 教員養成のところについても、体育の指導者の育成については資料に書いてあります。しかし、今、子供全体の数が減っている中、特別支援学級・学校に在席する子供は年々増えています。特別支援学級で言うと、毎年1万人前後、前年度に比べて増えている。となると、教員養成の部分、初めて特別支援学級を持った人は、初めて障害のある子供たちの教育をするようになるので、障害のある子供たちを見られる先生の研修も含めて、様々な形で行っていただけると、障害者スポーツが普及をしていくという形につながります。そこら辺も一緒に考えていっていただけると有り難いと思います。
 以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 大井委員、では、続けて。
【大井委員】  特別支援学校、今、川崎委員がおっしゃったように、学校に対する期待の大きさというのを非常に感じますし、またこの報告書を見て、これが実現していくと本当に素晴らしいなと思います。
 地域の中で子供たちのスポーツの場としての学校の役割や、それから指導する専門性がある者としての役割など、そういう様々な面を学校だけで担っていくというのは非常に難しいと思います。学校に求められているのは子供たちへの教育、専門性、現在は、個の時代ですので、その子供たちをどう教育するかというところにこれから視点が移っていきます。そこに様々な役割がかぶさっていく場合は、学校をチームとして考え、学校は教員だけが教える場ではなく、そこに臨床発達心理士や、作業療法士など、様々な専門職が入っています。肢体不自由児学校においては介護職員も入っていますので、そういう様々な職の方が集まったチームの学校として、またクラブ活動の指導も、事故が起きると教員の責任が問われるので、最初から最後まで見ていなければならない。もちろん当然ですが、そうすると教える側の負担が非常に大きくなるので、そういうところで部活動への専門職の導入などということを考えると、学校のチームとしてスポーツを支える人材の育成が必要になってくると思います。
 以前私がここで申し上げた、子供たちになかなか地域がない、スクールバスで通うお子さん以外に、高等部の場合、企業就労率が、各都道府県で40~50%あります。ですから、知的障害の高等部だと、半分近くの方が企業に行くわけですね。現状はそういう企業に行って働いている方も、月に一度母校に帰ってきて、そこで野球を楽しんでいるという現状があります。このことから、企業との関わりですね。何かその企業との関わりの中で、その子たちが就労している先の企業との関連で、何かそういうスポーツの振興に関する、企業もそういうところに目を向けていくことはできないかなという視点を感じました。
 以上です。
【藤田座長】  ありがとうございます。
 では、河原塚委員、お願いします。
【河原塚委員】  大変素晴らしいおまとめ、ありがとうございます。
 私は今のお話と若干関連するのですが、6ページの特別支援学校の学校開放率が低く、そこを拠点にして、地域住民も含めて気軽にスポーツに参加できるような取組が必要なのではないかという御意見がありました。また、私どもがやらせていただいた障害者と健常者が一緒に行うようなスポーツ活動の推進で、どんどん進めていくことが重要だという記述がございまして、具体的にこの特別支援学校という場で障害者と健常者が共に楽しむような活動を行っていくことが非常に現実的なのかなと思いました。
 この会議でどう集めるかが大きな課題だということを何回も申し上げていましたが、こういう具体的な場があって、組織があって、人脈があるようなところで、地域の方が一緒に楽しむ活動を展開することが大事なのかなと感じた次第です。
 8ページ、障害者と一緒に行えるスポーツとして種目の例示がありますが、私どもがやらせていただいた事業の中で、異なる運動機能が要求されるものとしては、プラズマカーレースと言いまして、ハンドルを回すことで推進力になる自動車があります。自分で動かすおもちゃの自動車なのですが、レースをすると非常に盛り上がって楽しいです。それほど高くない値段です。あるいは、バッゴーという豆が入った袋を斜めになった台に投げ合うという的当てですが、やはり少し違う種類のスポーツになるかと思いますので、実際に非常に人気だった種目ですから、そのようなものも御検討いただきたく、御紹介させていただきました。
 以上です。
【藤田座長】  ありがとうございます。
 では、田中委員、お願いします。
【田中委員】  すみません。3ページの丸3つ目に「アクセス方法を認識してもらう」という言葉が入っているのですが、この「アクセス」というのは特に2020年に向けて、非常に重要な言葉だと認識しています。ただしその言葉の理解度には結構幅があるように思います。IPCなどは、アクセシビリティガイドの最初には、アクセシビリティ基本的な権利とうたった上で、どういうものに取り組むべきかと示されています。
 一番申し上げたいのは、このアクセスは車椅子の方が使用するスロープを設置すればいいという程度で終わってしまうことが非常に多く見受けられる中で、例えば知的障害の方や視覚障害の方は、イギリスのアクセシビリティガイドを見ますと情報障害と示されています。つまり視覚障害の方だとどこに何があるかという情報が分かりにくい。聴覚障害の方も緊急時の警報が分からない。知的障害の方だと、文字で書いてある意味の理解が難しいかもしれない。そういう意味でも、情報へのアクセスを明確に示していただきたいと思います。またアクセスには、例えば地域のスポーツクラブに参加したいと思ったときに、クラブに入って活動できることも含まれます。
 この「アクセス方法を認識してもらう」と言っている文章が、私の読み取りが浅かったら申し訳ありません。単純にスロープの設置というような理解に読み取る方もいらっしゃるのではないかという懸念を少し持ちました。ですので、ここはやはりきちんと示していった方が、今後の地域スポーツの発展において、大事な視点になるのではないかと思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 ほかはいかがでしょうか。では、阿部委員、お願いします。
【阿部委員】  障害者のスポーツ活動の推進というところの視点でお話しさせていただく前に、この中間整理(案)が非常によくまとまっていると私も捉えております。
 障害者のスポーツ活動の推進という視点で、障害者のスポーツ指導をするに当たっては、指導者や活動の場、支援が必要ということはこれまでも話に出ていましたが、もう一点、今までお話が出ていませんでしたが、障害者の方々がそのスポーツ活動をするに当たっては、経済的な支援というのも必要ではないかと思っております。なかなか難しいことでしょうが、やはり障害者の方々がスポーツ活動をするに当たっては、経済的な要因がスポーツの実施に大きく影響していますよというようなデータが、笹川スポーツ財団だったでしょうか、見たような記憶があります。
 それからもう一点、障害者の皆さんは、健常者と比べてコミュニティの規模が非常に小さく感じます。かつ、我々健常者と一緒で少子化と高齢化という深刻な問題も障害者の方々も抱えていると思います。これまでのように当事者とその家族に限られた方々だけで、これから障害者スポーツのチームやサークルを支えるということは非常に不可能かと思っております。そういう意味で、先ほど座長がおっしゃっていました、誰が主体となってコーディネートしていくのかということですが、そこはスポーツ推進委員が積極的に関わりを持って、障害者の方々のスポーツ環境の整備等にコーディネートして参りたいと思っております。
 加えて、障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進という視点でございますが、現在障害者と健常者が共に参加できるスポーツのイベントや大会は余り多くないだろうと捉えておりまして、障害者スポーツの普及事業の少なさが、障害者スポーツの推進のネックになっているとも思います。健常者のイベントや大会にルールや用具を工夫しながら、障害者の方々が参加できる機会をこれからどんどん増やしていかなければならないだろうと考えております。
 そういう現状において、前回の会議の中で、日本障がい者スポーツ協会が、今後、障害者スポーツの理解促進事業を開催されていくということですから、そういう普及事業をこれから増やしていくことが、障害者スポーツの理解促進にもつながっていくのかなと思っております。次のテーマに入ってしまったかもしれませんが。
【藤田座長】  では、森岡課長、お願いします。
【森岡スポーツ振興課長】  今、阿部委員から頂いた1点目ですが、私どもは平成25年に笹川スポーツ財団に健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業を委託させていただきました。その中で、障害者によるスポーツ・レクリエーション実施の障壁ということをお聞きしたところ、N数が1,879なのですが、その中で第1位は「体力がない」で26.7%、2番目に、今、阿部委員がおっしゃったように、「金銭的な余裕がない」という障壁が25.9%。ちなみに3番目は「時間がない」14.5%、その次に「仲間がいない」10.5%となっております。いずれにしても「体力がない」がトップではありますが、今、おっしゃったような経済的な理由からスポーツ・レクリエーションができないと思っていらっしゃる方が約3割弱いるということですので、我々もこの課題をどのように解決していくかを考えたいと思います。
 以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。地域でのスポーツあるいは障害者スポーツも含めてですが、振興を考えていくと、やはり日本体育協会の存在というか力が大きいかと思うのですが、小林委員、御意見があれば。
【小林委員】  地域という観点ですが、総合型地域スポーツクラブ等でも、またスポーツ少年団でも、場という観点からは、やはり公共の体育施設、あるいは学校というのがやはり一番大きな活動の場所ということになるかと思います。
 世界的に見ても、学校における体育施設の充実したところは他にないというところでいくと、いわゆる社会体育としてスポーツを推進するという立場であることを踏まえても、学校施設は非常に大切な場であると思います。また前にも申し上げていることですが、長く継続していくには、プログラムが楽しいことが健常者にも障害者にも感じられる必要があります。このような内発的な動機付けがないと続かないものですので、そこの工夫というのは健常者においてもなかなか難しいですが、そういったところの視点も必要かと思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 野村委員にお話をしていただいた後に、理学療法士、作業療法士との連携というお話がここの7ページに書かれてありますので、そこの辺で少し飛松先生に御意見を伺えればと、野村委員の後にお話を伺いたいと思います。
【野村座長代理】  それでは、お先に失礼をいたします。
 今、意見が求められているのは、中間整理(案)についてということと、誰が主体になってこうした活動を行い、またマネジメントするかということですが、この辺のマネジメントをしていくという意味では、先ほどの実行委員会というものが非常に機能するポイントかと思います。それがどうしても地域の誰かにと任せられますと、その方が非常に何でもできる人でなければならないということになりますので、やはり英知を集めてと。
 ただ、その中でスポーツのことをよく分かっている、そして障害のある方のことをよく理解できる方が委員長をおやりになることがいいのだろうと思います。やはり、まずスポーツを分かっているということがとても大事なことだと思います。社会福祉協議会もいらっしゃるわけですが、社会福祉協議会からですと、どうしても福祉の領域からの観点になるので、スポーツが中心になるところはやはり忘れてはいけないと思っております。
 そして、これまで地域でということになりますと、皆様の頭の中のイメージに、地域で障害のある方もない方も、障害のある方同士だけでも、同じような趣味嗜好の方々が行っても、同じようなサッカーをやるのであれば、一緒にできるわけですから、そういう様々なグループ・組織があっていいと思います。こうでなければならないというものではなく、それこそ地域特性に応じて行っていけばいいと思います。それが非常に草の根のような運動になって、全国津々浦々に広がっていく要素を作っていく。と同時に、もう一つは先ほどトップアスリートの姿を見てというのも出ましたが、これもまた非常に大事なことだと思います。というのは、障害があろうとなかろうと、運動やスポーツをされている方自体が日本では少ないわけですから、そういった方にどのように訴求していくかが大切で、この指止まれ方式では、そうした普及促進はできないということを、皆様十分御承知だと思いますので、そこをしっかりと掘り起こしていく。
 そのために、地域の実行委員会というものがどう機能していくかが大事な場面なのです。しかしながら、そういった掘り起こしをすることが大事だと考えてしまうと、草の根、グラスルーツの運動だけで終わってしまうのかと捉えられてしまうと、これはまた違うと思います。その中からスキル、体力、能力に優れた方がやはりトップアスリートになっていくという選択肢も十分にあるので、例えば全国障害者スポーツ大会が、国民体育大会の後に行われています。オリンピックの後にパラリンピックという形式でありますが、冬の国民体育大会の後に、冬季の全国障害者スポーツ大会が行われていないのです。夏季の大会しか行っていないのです。
 こういったことが、もし雪のない県にも冬のスポーツとしていろいろ行うということを見せるチャンスがあれば、全国障害者スポーツ大会の冬季版。しかし、これは夏のように別開催ではなく、これこそ一緒に行う。冬季国民体育大会兼全国障害者スポーツ大会という一つの大会として、障害のある方もない方も同じ場所で大会を行うということをイベントとして出し、当然違うクラスで競技を行うことが考えられるとすれば、同じ場所で行うという高い目標も設定できる、そしてグラスルーツの大会も行うという、両面性を常に担保しながら進めていくことも大事なことではないかと思っておりました。
 そういう意味で、障害者と健常者が一緒に行うというのは、運動や、スポーツをしている方々がまだまだ少ないことから、一緒に行っていくことによって、高齢者と子供たち、高齢者と障害のある方など、そういう様々なパターンで行っていくというのも、とても大事な組合せではないかと思います。
 高齢者の割合がこれから増えることは、潜在的に機能の低下に伴う障害者に近付いてくる方が多くなることは間違いないわけです。そういったところで、障害者のスポーツはリハビリテーションではないということを言われる方がいらっしゃいますが、これはリハビリテーションとしてしっかりと行っていかなければならない部分もあるわけです。そういうところでこの次、私の話が終わりましたら理学療法士、作業療法士ということになっておりますので、是非そういった方々の御理解を得て、リハビリテーションの場面とスポーツの場面を、もう少しつなげていただける方、御理解いただける方を増やしていくことはとても大事なことだと思っております。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 飛松先生、よろしくお願いします。
【飛松国立障害者リハビリテーション病院長】  今までの話で、誰がこういう活動を担うかというところが十分明らかにはなっていないと思いますが、そういう関わりの一職種といいますか専門家として、理学療法士、作業療法士や、あるいはPOと呼ばれる義肢装具士等を活用すること、それから日本障がい者スポーツ協会がスポーツ指導員の養成をしておりますので、そういう体育の関係者等の活用が必要と思います。学術大会に行きますと、それぞれの学術大会で障害者スポーツの分野や、用具の開発などを研究発表している方々もいらっしゃいます。組織作りをするときに、その方々が属するような地域の協会などに呼び掛けて、集まっていただくということは考えられると思います。
 それからもう一つ、これはとても言いづらいことではあるのですが、障害者スポーツにはクラス分けというものがあります。これは要するに障害の程度によって、その競技を行うときに持てる機能が違うので、それによって分けないと不公平になってしまうということで、クラス分けをしております。どうしてかというと、やはり障害の程度でできることと出来ないことがあるので、公平にするために、例えば集団で行うゲームの場合、中に重い人から軽い人まで必ず含めなければいけませんというルールがあります。
 そういたしますと、障害者が思い切りスポーツをしたいときは、やはりそういうクラスも鑑みていかないと、思い切りがなくなってしまいます。「みんなでやったらそれは楽しいかもしれないけれども、僕はもうちょっと頑張りたい、練習して人と勝負したい」というような、その辺を保証するためにはどうしたらいいか。スポーツとして勝負したいというところをどのように保証していくかも大事なのかと思います。
 今、ここは入り口なので、どのようにそういう方々にチャンスを上げるかというので、国立リハビリテーションセンターや、それから地域の障害者スポーツセンターなど、又は前回お話したようなサッカーをやるぞというボランティアのような動きから導入されていきます。トップに行くためにはその後のところがあるわけですが、そこら辺を育てていくかというところも考えていかなければならないなと思います。今はその入り口のところなので、そこまで議論は行きませんが、理学療法士、作業療法士や、スポーツ指導員、障害者スポーツ指導員など、その辺の専門家がその先に役立っていくのではないないかと考えます。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 ほかは、宮路委員、お願いします。
【宮路委員】  中間整理(案)で、表現上の御修正を御検討いただきたいのが、9ページのその他のところで、「企業が障害者スポーツを理解することは、企業の社会的責任(CSR)の一環であり、また企業のイメージ向上や障害者の就労支援などにもつながるものと考えられる」という表現になっていますが、「CSRの一環」という断定的な言い方ではなく、「企業の障害者スポーツの推進は、企業の社会的責任(CSR)や企業イメージ向上といった観点からであり、また障害者の就労支援等にもつながるものと考えられる。」というような表現の方がよろしいかと思います。
 次の(4)の記載に関する意見でした。失礼しました。
【藤田座長】  いえ、結構です。ありがとうございました。
 今、皆さんから出された意見で触れられていなかったところで、私が気付いたところを少し申し述べたいと思います。
 まず、障害者のスポーツ活動の推進のところで、前にも申し上げたかもしれませんが、やはり家族、特に親が障害者スポーツに関する情報を持っているか否かが、子供たちのスポーツ活動に非常に影響を及ぼしてくると思います。ですので、子供たちに対して直接情報が行くようにすることはもちろんですが、学校や地域を通じて、親にそういう情報が、「ここに行けばうちの子もスポーツができる」、「うちの子ができるようなスポーツはこんなのがあるんだ」というような情報が伝わるのは非常に重要なのかなと思います。ただ、親御さんは非常に忙しくて、子供たちを地域でスポーツさせるために新しい仕事が一つ増えるということになると、またこれは大変かもしれません。その辺サポートということも考える必要があるのかなと思いました。
 それから、学校教育の中で、体育の教員が障害者スポーツのことを知るというのは非常に重要で、養成の中で必修化していくということも必要だと思っていますが、併せて小学校の先生などが、インクルーシブ体育や、障害のある子の運動についての情報、知識、あるいは指導を身に着けておくということは、それこそ体育・スポーツの入り口ですので重要なのかなと。このニュアンスだと中学校・高校の体育の先生というイメージがありますが、小学校の先生に対しても同じような情報提供等が必要な気がします。
 先ほど、結城委員、それから阿部委員でしたか、トップレベルのものを見せるという、まさにその通りだと思いますが、例えば各地で様々な種目の日本選手権や、ジャパンパラリンピックなどを行っているのですが、そのようなところに特別支援学校の生徒や、関連のお子さんを招待するというものもあっていいのかなと感じています。
 それから、理学療法士、作業療法士のお話は飛松先生にしていただきましたが、全員が全員どうですか、理学療法士、作業療法士が障害者スポーツのことを分かっているわけではないですよね。
【飛松国立障害者リハビリテーション病院長】  余り分かっていないと思います。
【藤田座長】  ですよね。だからそこに対して、学校の教員に障害者スポーツのことを理解してもらうのと同じように、何か理学療法士、作業療法士にも、あるいはもしかしたら看護師などそういったところ、コメディカルの方を含めて情報提供というのが必要なのかなと。たまたま障害者スポーツを知っている方に当たった人はいいけれど、そうではないと、スポーツのことを知らずに社会にまた戻ってしまうことになるかと思う。何かそこの情報提供があるといいかと思いました。
【飛松国立障害者リハビリテーション病院長】  やはり教育だと思います。先ほど大学の体育学科の教育の中に障害者スポーツを入れようということがあったのですが、理学療法士、作業療法士のカリキュラムの中にも障害者スポーツが特に入っているわけではないので、そういうものを教えることをしていくと、彼らも知識が増えて、興味を持って関わってくるのではないかと思います。教育の中で行っていただけると効果的です。
【藤田座長】  あと、障害者と健常者が一緒に行うという、これもそういうスポーツ、もちろん、今あるものを行うということも、ボッチャなどが出ていますが、それに加えて昨年度までの事業で行っていたのは「つくるスポーツ」、新しいスポーツを作っていくということを行いました。その講習会を昨年度もずっと行っていたのですが、そういうこれまでのスポーツと少し違うのです。ですから、既存のスポーツのルールを学んで競争する。ということではなくて、参加している方々が一緒にスポーツを作り上げていくということがこれまでにないところだと思いますが、そういう講習や知識、ノウハウといったものを提供していく、講習会を実施していくということも必要なのかなと。指導者が、もちろん障害者スポーツなどそういったものを指導できるということも大事ですが、その方に合わせてスポーツを作っていく、あるいは障害のある方とない方が一緒に行うスポーツを作っていくノウハウを培う講習会が必要かなと思いました。
 それから、先ほど森岡課長から、スポーツ推進会議――振興会議ですか――の中で障害者スポーツの関係者を入れてということ、もちろんそれも必要だと思いますが、その下の部会でも何でもいいですが、特にそこに特別支援学校の先生や、教育委員会の関係者、それから社会福祉協議会の方など、そういった方々が一堂に会せるような場がやはり必要かなと。顔を見合わせていくことでつながりができ、課題、それからその課題をクリアしていくアイデアというのも生まれてくると思いますので、何かそういう場があっていいかなと思いました。
 以上が、私の感じたところです。そして、誰が行っていくかというところですが、地域ということを考えると、私は都道府県障害者スポーツ協会が中心になりつつ、いろいろな人をつないでいくと。もちろんその中にはスポーツ推進員の方も入っていただいて一緒に行っていくことが必要になると思いますが、何か障害者スポーツの地域振興ということを考えると、地域の障害者スポーツ協会は外せないような気がします。
 ただ、そこにどのように人を充ててあげる、あるいはお金を回す。事業費ばかり回っても、前回のヒアリングにもありましたように、なかなか人が足らなくてうまく回らない。そこの仕組み作りというのは皆さんでアイデアを今後出して考えていく必要があると思っています。
 では次に、残された(4)障害者スポーツに対する理解促進、そして(5)障害者スポーツ推進体制の整備のところについて、意見交換をしていきたいと思います。こちらの取りまとめの(案)に書かれてあるところ、それから追加でも結構です。御意見ある方はよろしくお願いします。いかがでしょうか。
【野村座長代理】  それでは、皆様がお考えになっていらっしゃる間に、先にお話をさせていただきたいと思います。
 障害者スポーツというものの、この言葉の使い方ですが、これは私自身、障害者スポーツというスポーツはないと考えております。障害のある方が行っているスポーツは全て障害者スポーツであり、かつスポーツそのものは全ての障害者の方ができるものであると考えております。古来、スポーツがこれほど私たち人間にとって非常に必要な文化として伝わってきたことを考えますと、これはいかに人間にとって重要なものかということを示していると思います。
 であれば、これは障害がある、又は、ないからといって分けられるものではないと基本的に考えておりまして、障害者スポーツという領域あるいはカテゴリーといったものはないと思います。これは障害者スポーツという言い方をせざるを得ないのでそういう言い方をしていますが、考え方としてはそのように考えております。
 ただ、障害のある方がスポーツを行うところからもう一歩踏み込んで、スポーツを行う障害のある方というように理解促進を進めることによって、皆さんの発想が変わっていただければと思っています。ピープル・ファーストというように人ありきですので、こういうのは高齢者スポーツと決めてかかるのは、やはり違うだろうと思います。といいますのは、既に社会の常識になっているのと同じように、障害のある方のスポーツというとこれ。それは障害のない方もできるよというロジックで説明はされますが、スポーツそのものは既にアダプテッドなものであって、その工夫や配慮というものが必要です。全ての方がなるものだろうということをまず理解されることが、この障害者スポーツに対する理解促進という面で大事なことではないかと思っております。
 そういうことが、ここの理解啓発という8ページ、9ページなどに書いてあるようなことを通じて、皆様に御理解いただけるような様々な場を作っていく、あるいは体験をするということが大事だと思います。
 また、9ページの一番上の事例として、「車椅子などの体験をしたり」とありますが、これは世界の障害者マークは車椅子の絵なのですが、とてもティピカルな絵だと思いますが、障害のある方の理解をするのに、車椅子体験のみということは、これはまた障害のある方に対する障害の理解の固定化を進めてしまうと思います。
 障害というのは本当に多くの障害があって、様々な要素があるということをどのように体験していただくかをそれぞれ工夫していただきたいと思います。アイマスクを着けたり、車椅子に乗ったりということだけではなく、先ほどの(1)から(3)のところで問題になった教育ということを考えますと、様々なことが考えられると思いますので、そこを含めての理解促進がとても大事になると思っております。
 このことは先ほどの用具のところでも出てきたことですが、ある用具を子供たちが使うと、「あ、これが障害者スポーツというものなのか」と理解する。しかし、そうではないものもたくさんあるということを後付けで説明しなければならないので、その辺の工夫をどうするかというのは、またこれからの課題ではないかなと思っております。
 それから、推進体制の整備等につきましては、また皆様からの御意見を頂いて、私からも申し上げたいと思います。
【藤田座長】  では、結城委員、お願いします。
【結城委員】  ありがとうございます。野村先生のおっしゃったこと、非常に共感いたします。先ほど阿部先生、それから森岡課長から頂いているコストというのが障害の一つになるというお話で私が想起いたしましたのが、パラリンピアンのトップ選手たちのお話を伺っていて、彼らがここまで来るのにコスト、お金の面で本当に苦労したと。今、自分はジュニアの育成を一生懸命行おうとしているのだが、その親御さんのお話を聞いていると、その子たちの将来、経済的な自立ができるかを非常に重視するものですから、その中でなかなかスポーツを優先させるという選択肢が見えてこない。それは二の次になってしまいがち。結局、才能があると自分たちが感じているジュニアもなかなか育っていけない。何とかならないかという話を伺ったことが多々ございます。
 その中で、野村先生がおっしゃったように、スポーツをなぜするのかという理念の部分、若しくは哲学的な部分、この理解を広げていくことがまずは必要ではないかと。スポーツは文化だと、その通りだと思いますが、スポーツを障害のある子供たちが行うことが、その子供たちの人生にとってどれほど、前向きの心であるとか、自分への自信であるとか、心への影響、そして人生への影響を与えるのか。
 そしてそれが翻って、逆に先ほど来共生社会というお話がございましたが、これを培っていくことで、みんなで一緒にスポーツができることを認識していき、障害のある方々だけではなく、高齢化する今の社会で、高齢者も含めて自分の体が動かなくなった。だけれども、それは当たり前の違いとして認めていくものであり、自分自身も当たり前のものとして受け入れていくべきだと。自分たちは違いというものを越えて豊かに生きられる、社会の在り方そのものの認識につながっていくということが理解されないと。生き方の豊かさ、心の豊かさにつながるということがうたわれていますが、それが理解されて初めてみんなのためになるという認識が生まれるのではないかと思っています。このまとめていただいた素晴らしい文の中でも、障害者スポーツに対する理解促進という中に哲学的な、なぜ障害者スポーツの理解促進が必要なのか、又は大事なのかという部分があってもよろしいのかと思いました。
 それからもう一点、広報のところで、私、報道関係でございますので、情報というものに一言差し上げられたらと思ったのですが、イギリスの障害者スポーツに関する情報提供の体制を拝見していますと、例えばスポーツイングランド、様々な地域のスポーツ協会――日本の場合、日本体育協会かもしれません――に当たる部分が、御自分たちの中に、そしてウェブサイトの中に、とても大きなカテゴリーとして、障害者スポーツというものを作っています。そこをクリックいたしますと、例えばどういうスポーツに興味があり、そのスポーツの成り立ち、そして自分が住んでいる地域でどういった拠点があるのか。その拠点の詳細、そのほかスポーツをする以外で支援をしたい方、個人的なドネーションのクリック。企業として何らかの形で支援に関わっていきたいという場合の連絡先、様々なものがワンクリック、ワンストップショップで分かっていくようになっている。
 地域の拠点に至っては、今、国際オリンピック委員会もオリンピックのスポーツの促進として、オリンピックチャンネルの中で行おうとしていますが、自分の今現在いる地点がGPSですぐ出てきて、その近くの地図がぱっと出てきて、その地図の中でそれぞれのスポーツが、時間やコスト、そしてどういったものが体験できるかという種類、そこでどういった大会があるかという情報などが、非常に分かりやすくぽんと出てくる。そういった情報のまとめ方、そしてそれを障害者スポーツという日本の既存の枠だけではなく、健常と言われる方のスポーツの団体のウェブサイトや団体の情報のネットワーキングの中に大きく載せ、組み込んでいく。そういった流れがあってもよろしいのではないかと思います。
 以上です。
【藤田座長】  どうぞ、根木委員。
【根木委員】  障害者スポーツに対する理解啓発の部分で、以前にもお話しさせていただいたのですが、体験会を小学校に向けてかなり多く行っているうちの一人なのですが、障害者スポーツの価値といいますか、まず本当にスポーツの一部であるということを僕は全面的に伝えています。
 その中で、僕は車椅子バスケットボールを行っていたので、まずは車椅子バスケットボールのスポーツというものの価値、スポーツの可能性というものを伝える。それが障害者スポーツの一つであるところを全面的に出していくことが非常に大切なのかなと思います。
 また、パラリンピアンなのでお話をさせていただきますが、オリンピックとパラリンピックの違いとは何かというところで、基本的には同じです。同じ価値がありますが、逆に言うとオリンピックにないものでパラリンピックにあるもの、それが価値の一つだと思います。それはまさしく障害ですね。
 障害というものは完全にポジティブに捉えるものであると思っています。僕が車椅子の乗っていることが価値で、車椅子に乗っていてスポーツをする価値がある。例えば、ブラインドの選手がブラインドの中でサッカーをすることの価値ですよね。そういうものをいかに伝えていくかが最も重要なことなので、もっとシンプルに結果として障害者スポーツに対する理解になるのかなと。
 前回一度言わせていただいたかもしれませんが、最初にオリンピックの憲章に書かれていることが人権ですよね。パラリンピックに関しても、その障害者スポーツから障害の価値、障害ということをしっかり伝えることによって、結果、理解につながり、人権啓発につながることが、障害者スポーツの価値といいますか、理解促進になると思います。全面的にそのスポーツの素晴らしさを伝えていく中で、まず一つのきっかけとして、パラリンピアンが学校に出向き、ハイパフォーマンスなアスリートやスーパーヒューマンがそこで見せることによって、一番分かりやすい伝え方にもつながっていくのかと思います。
【藤田座長】  ほかはいかがでしょうか。
 地域での推進ということで、やはり障害者スポーツ協会が中心になっていくのではないかと思いますが、山田委員、都道府県での推進体制というところで何か御意見ございませんか。
【山田委員】  前回の会議のときもありましたが、今、全国にスポーツ協会などがありますが、非常に体制が弱い、一番のネックは、健常者のスポーツの日本体育協会と比べまして、体制がぜい弱だということだと思います。なので、そこがまず固めなければならない一番大事なところだと思います。
 繰り返しになりますが、「ヒト、カネ、モノ」と先ほどから出ておりますが、やはり障害者スポーツをやる場合には、どうしても一般のスポーツに比べてプラスアルファが必要です。道具が必要など、そういったものをそろえて更に普及していく。今、文部科学省とも相談しながら普及に努めておりますが、やはり県のスポーツ協会の体制が弱いというところに、一番の問題があるのではないかと思いますので、そこを何とかしなければならないと思います。
【藤田座長】  私もそれは強く感じていますが、どうやったら強くなるか誰か教えてほしいという、事業を行うにしても人件費はなかなか出せないですね。そこをどのようにクリアしていくかという何かアイデアがあれば本当はいいと思うのですが、例えば体育協会であれば、教育委員会から出向の方が来られていたりしますよね。そういう何か人事交流や、そういう仕組みなど、そういうことはできないものなのでしょうか。どうでしょうか。誰に聞いていいのかよく分かりませんが。
 では、萱場委員、お願いします。
【萱場委員】  私どもにとっては、東京都障害者スポーツ協会というのは、まさに障害者スポーツを実施していく上でのパートナーでいらっしゃいます。なので、私ども東京都からは、職員を東京都障害者スポーツ協会に派遣しております。そして一緒に事業の組立てや事業の実施をさせていただいているところでございます。
 このまま、ほかの意見を言ってよろしいでしょうか。
【藤田座長】  どうぞ。
【萱場委員】  申し訳ございません。障害者スポーツに対する理解促進、そして(5)の「障害者スポーツの推進体制の整備等について」でございますが、まずその理解促進につきましてでございます。
 私ども東京都が今年2月に発表した調査でございますが、パラリンピックという言葉を知っているかという問いに対しては、9割の都民が知っていると答えてくれました。では、この1年間に障害者スポーツをテレビやネットではなく、自分の目で見た人はどのくらいですかという問いに対しては、2.2%でございました。昨年、日本財団がなさった日本全国を対象にした調査では、同じくパラリンピックという言葉はやはり9割を超える方々が知っていて、1年という限度を限っていなかったせいもありますが、御自分の目で障害者スポーツを見たことがある方は、4.7%でございました。いずれも5%に行っていない。ちょうどこのテーブル、20人弱でございますので、根木委員は除くとしまして、全国レベルでこの中でほとんど一人しか障害者スポーツを見たことがないという計算になります。都民の1年間のレベルですと50人に一人、これはゆゆしき事態なのかなと。
 ここにもいろいろな案が書かれておりまして、まさにその通りだと思います。とにかく見ていただくことが先決ではないか。何よりも見ていただくこと、例えば車椅子バスケットボールやウィルチェアラグビーのあのスピード感、ボッチャやゴールボールのあの「クワイアット・プリーズ」の後にすっと張り詰めた緊張感。これは、現場で体験して感動してもらうことがまず大事であると私どもは思っております。なので、今年度はあちらこちらのイベントでオリンピアン、パラリンピアンの方に御協力いただきまして、実際に体験教室をするという取組を、この前のジャパンパラゴールボールを第1回皮切りとさせていただいています。
 また、これは都民向け、国民向けとすれば、障害者に対しては、是非家から出てスポーツを行っていただきたい。なので、障害者スポーツを「かっこいい」、「僕もやりたい」と思ってもらうようなDVDを、作成したいと思っております。完成は年度末でございますが、来年度は幅広く展開していきたいと思っております。とにかくこの1年、2年は見て、知っていただきたいと思っております。それから、定着、正確な理解と、パラリンピックが近くなれば盛り上げていきたいとも思っていますが、まずは見て、興奮していただくこと、エキサイトしていただくことが先かなと思っているところでございます。
 あと、推進体制でございますが、この中間まとめの10ページの欄外に書いていただいている、私どもはスポーツ部局が障害者スポーツ部門を持っている数少ない県のうちの一つでございます。とはいえ、先ほど野村座長代理がおっしゃったように、障害者スポーツはそういうカテゴリーがあるわけではなく、障害者が行うスポーツ、そしてその障害者にとってみると、福祉部局との連携は不可欠でございます。
 私ども、スポーツ部門に障害者スポーツ部門を持っているのですが、障害福祉部局との連携というのはやはり不可欠であり、支えていただく社会福祉協議会、あるいは医療の分野の方々の連携は不可欠だと思います。先ほどの議論ではございますが、幅広い関係者が一堂に会して、障害者スポーツ部門を多方面から検討するというのは、非常に必要だということを日々実感している次第でございます。スポーツ部局だけでやり切れるものではないというのが正直な感想でございます。
 すみません。ありがとうございました。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 ほかは。では、山田委員。
【山田委員】  少し思い出したのですが、障害者スポーツ、普通のスポーツセンターや総合型など、いろいろなものがありますが、健常者を相手にされているようなスポーツセンターの職員が、障害者スポーツのことを余り理解していない。
 例えば、水泳に入りたいと言っても一人では駄目、親が来ないと駄目、親も一緒に会員にならないと駄目、あるいはテニスをやるにしても下が壊れるから駄目など、健常者のスポーツを行っているセンターなどの施設の方の教育というのも、必要なのではないかと感じております。
【藤田座長】  広報ということ、みんなの理解促進というところで、今日は代理でお越しいただいているのですが、大分国際車いすマラソンはかなり定着してきています。県民の皆さんにそういったところで、理解していただく、あるいは知ってもらうために、何かこれまで工夫されてきた点など何かあったら教えていただけますか。
【高橋課長(草野委員代理)】  大分県の高橋でございます。車いすマラソンの広報についてですが、外国人選手、海外の選手が大分に到着した段階で、必ずメディアで取り上げていただけるという状況が一つございます。
 それと併せまして、海外の選手が小学校を訪問し、交流会を開催していただいております。そういうのが両方セットでテレビ、新聞等に出てきますので、「あ、そろそろ車いすマラソンなんだな」ということは県内の方にはかなり浸透しているという気がしております。
 ですから、我々県の事務局サイドといたしましては、海外選手が来るときは直前の話になりますので、それよりも前の段階では、県内の車いすマラソンランナーに各地域での交流会、体験会、あるいは小・中学校、特別支援学校に出向いていただいています。そういったお願いをしながら、車いすマラソンだけの広報ではないですが、特に大分県の場合、日本人で唯一優勝した笹原選手がいますので、笹原選手に非常に多くのところに出ていっていただいて、御本人の様々な体験も含めまして、報告をしていただきながらPRをしていただいているところでございます。
 それともう一点、先ほどの県の障害者スポーツ協会の体制の話ですが、大分県の場合、障害福祉課の中に障害者体育協会がございます。県の職員が2名常時兼務という体制で動かしておりまして、車いすマラソン時だけは2か月間に限って12名体制で動かしております。それは臨時的に雇用する方が大半なのですが、それに合わせまして障害福祉課内の県の職員3名を2か月間だけその業務に張り付けるという体制を取っております。
 福祉関係団体からの応援といたしましては、交流人事というような形で県の社会福祉事業団の職員を派遣していただいております。給与面で若干こちらが手当をしているというような状況で何とか回しておりますが、実際のところ、障害者のスポーツ指導員、大分県障害者スポーツ指導者協議会の協力も非常に大きいですし、大分県の職員の障害者スポーツの担当者、あるいは障害者体育協会の職員には、基本的に障害者スポーツ指導員の資格を取って行っている状況でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。企業からの出向はないのですか。
【高橋課長(草野委員代理)】  今のところないです。そういったお願いも幾つかこれまでしてきております。以前は本当に外からの応援というのはなく、県庁内のまさに障害福祉課の職員だけで車いすマラソンを運営していた時期もありました。そういったときに、県内の主な企業や社会福祉協議会も含めまして、いろいろなところに人の派遣をお願いした経過もありますが、なかなかうまくいかないというのが実態でした。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 あと、いかがでしょうか。では、金山委員。
【金山委員】  ありがとうございます。草野委員(高橋課長)からもお話がありましたが、推進体制の整備という中で、具体的に組織間連携や関係の重視等の文言があってもいいのではないのかと思います。特に組織間関係というのは非常に重要なことだと思います。例えば障害者のスポーツを管轄する部局等と、教育委員会や福祉の関係など、現状では体制で言ったら地域のスポーツで推進しているような実行委員会という形になるのかもしれませんが、異業種を含めた組織間関係の連携の充実のような文言があればよいと感じています。
 あと、10ページに記載されている、ボランティアが非常に重要なキーワードになると思います。ボランティアは需要と供給のマッチングが重要です。例えば、イベントの場合、年に1回だけだと参加はできると思いますが、本当に地域に根ざして活動しようと考えている場合は、居住の地域で活動できるようなシステムが必要であると考えています。笹川スポーツ財団が2011年の提言で、障害者優先のスポーツ施設がその地域のハブになって、そのハブと地域の公共スポーツ施設が連携をするというのが一つの段階で、その後、地域の公共スポーツ施設が今度は地域の福祉施設や学校などと連携するという形で、ネットワークを取っていけばいいのではないかという御提言があったと思います。その中で、地域における障害者スポーツ指導者の活用が示されていました。是非そういったシステムが具体的に機能すれば、ボランティアの需要と供給のマッチングがうまくいくのではないかと感じました。ありがとうございました。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 失礼しました。田中委員、お願いします。
【田中委員】  今日の会議を通しまして、最初に藤田座長がお話しされていた誰が主体者であるべきかをずっと自分なりに解いてきました。その中で、もちろんイギリスが全ていい事例だということではないですが、イギリスはどういう歴史を追ってきたのかと思いながら伺っていました。
 8ページに「指導者・リーダー・スタッフ・コーディネーターなど」と並びにありますが、イギリスの場合、これは英語的な感覚だと思うのですが、コーディネーターが真ん中にいて、そこから地域の学校やスポーツクラブなどが実行委員会のようなところのまとめ役を担っていたという意識がとてもあります。そう考えたときに、では、誰がコーディネーターを務めるべきなのかという問いになると思います。お話を伺っていて、一つは例えば障害者スポーツセンターや都道府県の障害者スポーツ協会がコーディネーターの役割をより推進できるように体制を整えていってはいかがでしょうか。
 ただ、こちらのスポーツ協会も前年度の有識者会議でいろいろと推進状況に差がある話を伺っていますので、スポーツも障害者のことも知っている方が、コーディネーターという役割を最初担っていくことがいいのではないかと思っています。
 ロンドンオリンピック・パラリンピックが終わり、イギリスの関係者に誰が推進の主体者かと聞くと、答えが返ってくるのは、競技団体でした。最終的にスポーツを教え、楽しさを伝え、それを体験ではなくて経験的にしていくためには、やはり地域の競技団体ではないのかと思います。これは障害者の競技団体だけでなく、健常者側の競技団体が持っている指導者のノウハウなどに、障害者の知識の研修会を乗せていくという方法を考えていかなければ、将来的な発展は見えにくいのではないかというのがイギリスの経験から読み取っています。しかし、それは第2段階ではあることも承知しています。ですので、まずは、コーディネーターの役割をもう少し明確にした方が、実行委員会の議論がより具体化されるのではないかなと思いました。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 企業のことを、少し。
【野村座長代理】  障害者スポーツ推進体制の整備等のところで、私としては、今、競技団体のお手伝いもしているのですが、この競技団体の体制の整備というのも欠かせないことだと考えています。国、あるいは地方自治体等々の整備がされたとしても、実際に現場で行うのは競技団体ですので、競技団体を見ましても、知的何とか協会と、それから同じ種目であっても身体何とか協会と、まだまだ分かれている競技もあります。それから先進事例としては、既にJOCに加盟している団体と一緒になって行っている障害者のスポーツ団体もあるような、そういう競技団体の体力に相当ばらつきがあるところにもう少しテコ入れをしないと、現場が回らなくなります。幾ら周りの体制を整えたとしてもやる人がいない、あるいはやりたいと思っても、その競技団体自体が存在していないということになりますし、地域ということを考えますと、遠い地域に行かないと自分ができなくなると、またできにくくなるという状況がありますので、競技団体の整備というものも、少しこの推進体制の中に盛り込まれるとよいと思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 最後に、前回もお伺いしましたが、地域で企業が障害者スポーツを支えていくときに、どのようにすると手を挙げやすいのかというのを宮路委員に伺いたいのですが、例えば東京都が障害者スポーツということではなく、スポーツを積極的に推進している企業に対して、何か認定をしてということを行っていらっしゃいますね。社員に様々なプログラムの提供など、何かそういうことをしていますよね。それも障害者スポーツなので、障害者スポーツの支援をする企業に認定制度のようなものがあればどうなのか、そのあたりを少し企業が支援しやすい条件というのがあれば、最後に教えていただきたいのですが。
【宮路委員】  企業は様々な形で支援の可能性はあると思います。先ほど来、「ヒト、モノ、カネ、情報」という話がありますが、お金という面とともに、やはり何かその企業の特性に応じたヒト、モノ、情報での協力というか支援ができると思います。そして、そういうものをうまく吸い上げるような仲介者や機関などがあればいいのではないかと。
 前回、座長が、最後に商工会議所などが連携の中に入ったらとおっしゃいましたが、まさに同感でして、企業を束ねる経済関係団体等が企業と障害者スポーツ団体との間に入って、各企業の支援情報を障害者スポーツ団体に提供し、障害者側が求めているものを、各企業に伝えていくという形で、企業も様々な形での手伝い方、可能性というのは十分持っていると思いますので、それをうまくマッチングするような仕組みやシステムがあれば、企業としてはもっと様々な形で御協力できるのではないかと思っております。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、具体的にどうすればいいかというのは、次回以降のところで是非御提案いただければありがたいと思います。
 時間になりましたので、本日はここまでにさせていただきたいと思います。本日頂いた御意見等につきましては可能な限り盛り込むようにしますので、本中間整理(案)は、私、座長預かりとさせていただきまして、8月中には取りまとめて公表したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【藤田座長】  ありがとうございます。
 最後に、では、事務局から次回会議について説明をお願いします。
【郷家障害者スポーツ振興室長】  説明する前に、事務的にまとめる立場として、一言だけ言わせていただければと思います。今日多くの御意見を頂きまして、今、座長からありましたが、可能な限り御意見を加えさせていただきます。この中間整理(案)の作り方としまして、先に書いてありましたが、全体構造としましては、具体的方策、普及促進のための取組を今回まとめて、逆になりますが、この秋以降、障害者スポーツの意義・役割、現状や課題、そしてそういうのを受けて今後の基本的方向性があり、今度この方策に入っていきます。
 8月以降の概算要求等いろいろありますので、先に皆さんの取組方策についてまとめさせていただいています。今日、様々な意義・役割のお話も入っておりましたが、可能な限り入れる形にしたいと思います。その辺については秋以降の議論で、最終版の中で言葉を入れさせていただくという形もあるかと思います。今回、可能な限り入れさせていただきますが、その辺は御了承いただきたいと思っております。
 では、最後に、次回の会議でございますが、参考資料4を見てください。次回は11月に行う予定でございます。一つは平成27年度文部科学省委託事業の進捗状況につきまして、今、11の自治体の委託がほぼ契約が終わっておりますので、その進捗状況について報告させていただきます。そして、引き続き、障害者スポーツの普及促進に関する意見交換ということで、今日も議論がありましたが、障害者スポーツの意義・役割、あるいは国、自治体、団体、企業等の役割について議論ができればと思っております。
 なお、ファイルに閉じてお配りしております参考資料につきましては次回も用いますので、お持ち帰りなさらずに、そのまま机上に置いてお帰りください。詳細につきましては、また追って御連絡させていただきます。
 以上でございます。
【藤田座長】  それでは、以上をもちまして本日の会議を閉会します。
 ありがとうございました。

―― 了 ――

お問合せ先

スポーツ・青少年局スポーツ振興課障害者スポーツ振興室

(スポーツ・青少年局スポーツ振興課障害者スポーツ振興室)

-- 登録:平成27年09月 --