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地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第2回) 議事録

1.日時

平成27年7月9日(木曜日)10時00分~12時00分

2.場所

中央合同庁舎第7号館西館(金融庁)12階 共用第2特別会議室

3.議題

  1. 関係団体からのヒアリング
  2. 地域における障害者スポーツの普及促進方策について
  3. その他

4.議事録

地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第2回)議事録
    日時 : 平成27年7月9日(木曜日) 10時00分~12時00分
    会場 : 中央合同庁舎第7号館西館(金融庁)12階 共用第2特別会議室
    議題 : 1 関係団体からのヒアリング
          2 地域における障害者スポーツの普及促進方策について
          3 その他


【藤田座長】  おはようございます。10時になりましたので、ただいまから、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議の第2回会議を開催したいと思います。
 皆様方におかれましては、御多用中の中、御出席頂きましてどうもありがとうございます。本日の会議は一つ目の議事として、障害者スポーツに取り組んでいる団体からのヒアリングを行いたいと思います。
 二つ目の議事として、地域における障害者スポーツ普及促進方策に関する意見交換を行いたいと思っております。
 一つ目の議事の関係で御出席いただいている方を御紹介させていただきます。
 まず、新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事の丸田徹様。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  丸田です。どうぞよろしくお願いいたします。
【藤田座長】  よろしくお願いします。
 特定非営利活動法人スマイルクラブ理事長の大浜あつ子様です。
【大浜特定非営利活動法人スマイルクラブ理事長】  大浜です。よろしくお願いいたします。
【藤田座長】  写真等の撮影はここまでにさせていただきます。よろしいでしょうか。
 では、議場に入る前に、前回御欠席された委員及び本日配付されている資料について、事務局から確認をお願いしたいと思います。
【郷家障害者スポーツ振興室長】  まず、前回御欠席されました委員を御紹介いたします。新宿区立東戸山小学校長・川崎勝久委員でございます。
【川崎委員】  川崎です。どうぞよろしくお願いします。
【郷家障害者スポーツ振興室長】  読売新聞編集委員・結城和香子委員でございます。
【結城委員】  結城と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
【郷家障害者スポーツ振興室長】  そして私、スポーツ振興課障害者スポーツ振興室長の郷家と申します。よろしくお願いします。
 なお、本日は草野委員が公務のために御欠席となっております。
 続きまして、資料の確認でございますけれども、資料が全部で資料1から資料4でございます。確認をお願いします。
 まず資料1「地域における障害者スポーツの普及促進に関する取り組みと課題」と新潟県障害者スポーツ協会からの資料1で、クリップ留めになっております。全部で4つ資料があると思います。
 資料2「障がい者スポーツの視点から」、NPO法人スマイルクラブからのものでございます。
 資料3「検討事項の整理(案)」。
 資料4「障害者スポーツインフォメーション」ということで、公益財団法人東京都障害者スポーツ協会のものと、「障害者スポーツプロデュースマニュアル」というものが同時に萱場委員から提示資料としてございます。
 参考資料としまして4つございます。参考資料1「有識者会議の開催について」。参考資料2「今後のスケジュール(予定)」。参考資料3、これは前回の議事録でございます。参考資料4、これは先月30日に当方の課で行っておりました、今後の地域スポーツ推進体制の在り方に関する有識者会議が提言を出しましたので、参考資料として載せております。この中にも障害者スポーツについて書かれているところございまして、例えば、10ページに地域スポーツ全体の中での障害者スポーツが書かれていますが、スポーツ指導者のことが書かれております。この中の2番目のところに障害者スポーツを指導する保健体育教員が少ないということで、教員の話があること、そして一番下の丸のところには、スポーツ推進委員の是非活躍をということで記述がございますので、こちらでも障害者スポーツの推進のことが書かれているということを御報告させていただければと思います。
 資料等過不足ございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
【藤田座長】  よろしいでしょうか。
 では、一つ目の議事である団体からのヒアリングに入らせていただきます。本日は新潟県障害者スポーツ協会及び特定非営利活動法人スマイルクラブに、障害者スポーツの普及促進に関する取組や課題について、お話を頂くことになっております。
 それぞれの団体から10分程度で御説明を頂き、その後まとめて質疑応答の時間を設けたいと思います。いずれも素晴らしい実践でございます。特に、なぜそれが可能になったのかという課題の視点を持って、お聞きいただけると幸いです。
 では、まず新潟県障害者スポーツ協会の丸田様から御説明をお願いします。よろしくお願いします。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  皆様、おはようございます。
 新潟県障害者スポーツ協会の丸田と申します。日頃は文部科学省、日本障がい者スポーツ協会の皆様に地域の障害者スポーツ振興の普及、あるいは推進に多大なる御支援を頂いていますことに感謝を申し上げます。
 また、本日私どもの事業推進に際して、普段は文献等を参考にさせていただいているような有識者の先生方を前にして発表させていただく機会を得ましたこと、大変光栄に思っています。
 今日は普及促進の取組の経過、今、抱えている課題を中心に時間の都合もありますので、ポイントのみを説明させていただきます。
 皆さんのお手元にお配りしています、最初にパワーポイントの黒い表紙の資料です。
1枚めくっていただきますと、新潟県の地図がございます。御覧のとおり新潟県は縦長に広く、離島もございます。ちょうど大きさにすると富山、石川、福井の北陸3県分に東京23区の1.5倍の佐渡島があると、このくらいの広さがあるところであります。
 新潟市の近郊については、障害者スポーツセンターや、私どもの協会がありますので非常に盛んではありますが、小規模市町村や佐渡島などは今までほとんど普及されていないという状況でございました。
 更に6年前の平成21年には、全国障害者スポーツ大会が新潟で開催されまして、新潟市が中心となり、更にこの格差が鮮明になったということで、私どもとしては平成23年、スポーツ基本法を契機にして、県内障害のある人誰もがスポーツに親しめる環境を作ろうということで、取組を開始させていただきました。
 次のページにいきますと、まずは県拠点の体制強化が必要ということで、障害者スポーツ協会や障害者交流センターと言われるスポーツセンターについてです。それから、障害者スポーツ指導者協議会、かなりばらばらに活動していたのですが、まず障害者スポーツ協会と障害者交流センターを協働、一体化して、さらに障害者スポーツ指導者協議会はスポーツ協会の傘下に入って、三者一体で取り組んでいこうということで、全部の三者の長所であるところを活用して、人、金、もの、場所、連携力というのをまとめ、できれば我々が県内の障害者版の広域スポーツセンターになろうではないかということで、取組を開始いたしました。
 1枚めくっていただきますと、普及の経過が書いてございます。この年から文部科学省や日本障がい者スポーツ協会の委託事業等が積極的に行われるようになりまして、私どもも積極的に手を挙げて活用し、推進してまいりました。平成24年に県レクリエーション協会との連携を皮切りに、平成25年には、まず佐渡の地域振興を重点的に行い、その佐渡をモデルにして、上越地域を重点的に実施しました。また、この添付資料のところにあります、皆さんのお手元に新潟県選手発掘育成策検討会議という、パラリンピックのパラリンピアンを集めて競技振興、あるいは地域のスポーツ振興の検討を行いまして、報告書をまとめ、これが今年度、県の予算として600万円の新規予算ということで付いております。
 そして、医科学センターと連携をすることがございました。
 それから、昨年度については、文部科学省で総合型の取組を行うということで、全国8か所のモデルに選ばれて、新発田市の総合型スポーツクラブ、「とらい夢」と一緒に教室を実施して、これは今も継続実施されて、この前フライングディスクサークルができ、非常にとらい夢も一生懸命広報してくださって、今、県内の各クラブからは研修要請が殺到しております。
 平成24年から平成26年に、取り組んできた中で、課題ということで次のページですけれども、あくまでも種をまいただけにすぎませんので、これをまた対応をやめてしまえばすぐに枯れてしまうような脆弱なものであります。そこで、さらなる取組が必要ということで、これから私どもの今の目標は、地域に様々な組織を作っていきたいというのが大きな目標であります。
 次のページをめくっていただいて、平成27年度から課題に向けた新たな取組ということで、今年度から文部科学省の新規事業で、地域の普及促進事業というものがございまして、我々も県の行政の方から手を挙げていただき、本協会に再委託を頂いて、福祉とスポーツの行政団体が連携をする実行委員会を設置する。それから佐渡と下越地域で組織を作る。そして、パラリンピックもあり、若年層の方たちに競技を体験してもらおうということで、取組を始めました。それから、日本障がい者スポーツ協会の地域振興事業というのは、平成25年から毎年受けていますけれども、少し障害者スポーツ指導には組織化を、ネットワーク化を図ろうではないかということを、特別支援学校との連携ですね。特に、卒業生と在校生が一緒になって活動できるようなものを作ろうではないかということです。
 それから、障害者スポーツサポーターということで、これも添付資料でございますけれども、非常に総合型のスポーツ推進委員の方から最近、研修要請がたくさんあり、とても初級まではできませんが、まず触れていただくということで、サポーター養成事業というのを作りまして、私どもで県内どこに行っても一日でできるカリキュラムを行っております。当初3か所の予定でしたが、既に6か所から要請がありまして、あさっては長岡市のスポーツ推進委員が120名参加ということで、現在進めております。
 次のページには、日本障がい者スポーツ協会の新規事業ということで、初級のスポーツ指導員や、現任の指導員の資質向上というものも併せて取組を始めたいと思っています。
 特に、ポイントとしては総合型クラブやスポーツ関係者向けに行うということで、地域のスポーツ振興課やクラブと一緒に組んで、現在8月に向けて準備を進めております。
 次のページに行きますが、私どもの協会の新潟県の将来像ということで、スポーツと福祉の連携を作って、支援体制、支援組織を作っていき、障害のある人が身近な地域で日常的に様々な種目のスポーツに親しめる環境を作りたいと考えております。
 次からのページは、各地域のモデルになっている佐渡の取組でございますが、私どもの障害者スポーツセンターにも宿泊施設がありまして、佐渡の利用は非常に多いです。4時間かけて一泊二日でスポーツをしに来るというのが今までの形でありましたが、よく佐渡の方が言われるのは、「本土の障害者は非常に幸せです。我々もこんなスポーツができる環境が欲しいです」と常々言っておられました。
 特に平成24年から私どもが取り組んできたのですが、とにかく連携が大事だということで、20回、30回と佐渡に足を運んで、各機関を回ってまいりました。時には台風で1日、2日足止めになるということも度々ございました。
 次のページでは、様々な連携機関と組みまして、写真にあるような事業を実施し、最後には我々の自主財源で初級障がい者スポーツ指導員まで何とか行き、25名の指導員が佐渡で生まれて現在進めております。
 次のページに行きますと、事業成果ということで指導員の育成、あるいはフライングディスクが非常に盛んに行われましたので、協会ができ、事業が予算化されたことが一つの大きな成果でありました。
 特に、これから継続していくときのポイントで、人・金・もの・場所はバランスよく、一個でも欠けるとだめなのだろうなと思っています。
 そして、連携を取るには、足を使って顔と顔が見えるような体制を作るというのが非常に重要だと佐渡の実施の中で教えられました。
 今、私どもの目標は、平成27年に佐渡に障害者スポーツの中核の支援組織を作るというのが大きな目標で、文部科学省の普及促進事業を有効に活用していきたいと考えています。
 まとめになりますが、この連携の重要性ということで、非常に障害者のスポーツ団体は小規模団体が多いです。やはり大きなことを成すには連携というのがまず大事でありますので、この連携というのを意識し、また、思いのある人を探すことでつながり、そして組織までつながっていくような意識が大事だと思っています。
 それと同時に連携を求めるということは、まず自分自身がしっかり貢献していくという姿勢を示すことが連携の大原則ではないかと思っております。
 次のページにいきます。私どもはこれから地域に様々な支援組織を作っていきたいと考えています。その時によく、まちづくりの現場で言われている言葉ですが、「よそ者・若者・ばか者」と言われています。我々もまず分野の違う方々が集まって視点の違いを大きな力に変え、若者、大きなエネルギーの推進役ですので、特に近隣の大学、専門学校、高校などがあれば、タイアップして、それが先輩から後輩へつながっていけばいいなと思います。
 それから、私自身もそうですが、コーディネーターは非常に熱意、真剣さが大事だと思います。こういうものをバランスよくそろえながら、地域の支援組織を作っていきたいと思っています。
 最後に少し提言のようなものになりますけれども、今、障害者スポーツで何が足りないのだろうということで、各県の障害者スポーツ協会の仲間たちからもいろいろ話を聞きました。
 まず、人材育成をする前に中核の人や、場所、もの、そういうものができていない実態があると思います。3点ございますが、各県の障害者スポーツ協会ですけれども、私も実は協会の職員ではありません。スポーツセンターの職員になりますが、大体各県聞いてみると1名ないし2名程で全県のものを回しているという実態があります。ほとんど全国障害者スポーツ大会や、県の障害者スポーツ大会の準備で精いっぱいで、やりたいけれども、地域のことの普及をしていくまでの余裕がない。また、国の補助事業などに手を挙げられない。ということをよく言っておられました。
 それから、場所がない。これは都会の方がより深刻かもしれませんが、我々の新潟県で見たときに特別支援学校は夜間、土日というのは非常に空いていますが、使えない環境にあります。ひょっとしたらこれを使えれば、卒業生も含めていろいろな地域でスポーツ振興ができる可能性を持っているのではないかと思っています。
 それから3点目です。公共の体育館には、ほとんど障害者の特有の種目の用具というのが、ありません。私どもは用具の貸し出しを行っていますが、大体3時間、4時間かけて借りにくるようなところもたくさんあり、まず用具整備というものはきちんとしていかないと、普及につながっていかないのではないかと思っております。
 なかなか人材育成というのは、実施してみても残っていただける方は1割程度かなと思っていますが、ものというのは逃げずに残りますので、こういう用具をきちんと整備していくのは、非常にこれから普及の上で大事なことではないかと思っております。
 最後の一枚になりますが、私ども常にいろいろな地域に回るときに、推進役の方々、研修の時に最後にいつもこのお話をしています。
 これは私どもの県の出身の連合艦隊の司令長官の山本五十六さんの言葉でありますけれども、この方も人材育成のプロと言われた方です。この方がこんな言葉を残しています。「やって見せて、言って聞かせて、やらせて見て、ほめてやらねば人は動かず」。「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば人は育たず」。「やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば人は実らず」。この言葉を意識しながら、これからも地域振興を進めてまいりたいと思いますので、どうぞ皆様方の御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思います。
 御清聴ありがとうございました。
【藤田座長】ありがとうございました。
 先程申し上げましたように、質問等は次の発表と併せてまとめてお願いしたいと思います。続いて、特定非営利活動法人スマイルクラブの大浜様から御説明をお願いしたいと思います。
【大浜特定非営利活動法人スマイルクラブ理事長】  スマイルクラブの大浜と申します。よろしくお願いします。
 スマイルクラブの資料を見ていただけると、今回は事例報告と課題ということで、発表させていただきます。
 1枚目をめくっていただいて、3枚目ですが、3ページ目にスマイルクラブの夢というのがあります。
 私たちスマイルクラブとしては、スポーツが得意な人も苦手な人も、障害があるなしにかかわらず、また子どもでも大人でも、世界の人々とどんな国の人でも一緒に行いたいなという話と、それから、スポーツで笑顔になるということを目標に、私たちと同じ夢を皆さんに見ていただけたらなという思いで行っているクラブです。
 次に、めくっていただきまして、ミッションという堅苦しい言葉ですが、NPO法人になりまして、やはりNPOとしての社会的使命ということをいつも感じています。特に自分たちがやり始めた障害児のことについても、行政は行っていますが、継続はできない。そして、民間はお金がかかるので、例えばスポーツクラブでもとても高い金額で行っているか、若しくはできないという状況があって、その間を支えるのはNPOの役目だろうと思っています。
 また、スポーツ文化ということも日本の中で、オリンピックは盛り上がりますが、終わるとしぼんでしまう、今回のサッカーなでしこジャパンもそうですけど、前回優勝したときはものすごく観客数が増えたが、減っているという現状は悲しいので、宮間キャプテンも言っていましたが、「文化にしなきゃいけない」ということも考えています。
 また、スポーツによる多様性ということで、今回のお話にある障害者からシニアまで、皆さんが生涯楽しめるスポーツの場の提供ということを考えています。
 沿革、これは長いので少し端折りますが、私は元中学の体育の教員でスタートしました。教員で一生を終えるつもりでしたが、一度退職しまして特別支援学校、また高校、大学、様々なところで非常勤講師として関わることになりまして、本当に毎日日替わりで様々な学校へ行っていた時期もあります。盲学校では、パラリンピアンズ協会の会長になりました河合純一氏も生徒でおりまして、その時から素晴らしい生徒でしたが、更に今素晴らしくなっていて交流させていただいているというような経緯もあります。
 現在スマイルクラブの行っている活動内容ですが、文字よりも8ページあたりの写真を見ていただいた方が分かりやすいと思いますので、8ページを御覧いただきます。
 まず、大きなところでは、運動が苦手な子の教室というのが私たちクラブの最初の始まりですが、自閉症のお子さんをお持ちのお母さんから「学校の体育についていけないので、教えてくれないか」という事を私が特別支援学校に行っているなどという話を聞いて要望されまして、「できる範囲で行いますよ」という話をしたら、どんどん口コミで増えました。これはもう片手間にできなくなったなということで、私はバレーボールが専門なのですが、後ろにいます主人もバレーボールが専門なので少し相談したところ、バレーボールの教室と運動が苦手な子の教室で総合型地域スポーツクラブ、これをNPOとして行っていったらいいのではないかという話になり、2000年に立ち上げたのがこのスマイルクラブです。
 その後、バレーボール教室だけではなく、スポーツでは、バトミントン、バスケットボール教室を行っています。そして、高齢者の領域もスタッフが来まして、健康体操や、今まだできませんけれども、心臓リハビリのプログラムなども考えています。
 また、運動が苦手な子の教室は現在、200人以上の子供たちが来て、24教室あちらこちらで行っています。そのような中で、柏市とは教育委員会と一緒に協働事業として10校毎年各学校の特別支援学級を中心に体育の授業をお手伝いするという事業も今年、10年目を迎え、行っています。
 9ページにその写真がありますが、左上が苦手な教室です。これは集団で行っているスポーツで、特に学校の体育を中心にしたことですが、ボール運動、ドッジボールや、サッカーなども行っています。右側のスポーツ塾と書いてあるのは、今年の4月から始めましたが、これは前から3歳児のお子さんからやらせてもらえないかと御要望がありました。しかし、苦手な子の教室では、小学生を対象にした教室なので、お断りしていたという後ろめたさがあり、何とかできないかと思っていたところです。その前に受賞歴とありますが、こういった受賞をしたときにいろいろな方とお会いする機会がありまして、そういう方から、「児童発達支援及び放課後デイサービスのこういった形態を使うと、このようなスポーツを特化したことができるよ」というアドバイスを頂いて、1年程度準備をしまして、今年の4月からマンツーマンを始めました。ただ、受益者負担は少なくなり、とてもいいのですが、受給者証を持っていないと参加できないということです。左下は健康体操です。右下はバレーボール教室、これ以外にバトミントンやバスケットボールも行っています。
 次をめくっていただくと、研究事業的なところも先生方と協力して行いまして、鈴木先生、筑波大学の情報系の先生と行ったものもフランスのパリでの研究発表というところまでひょうたんに駒のようなところだったのですが、そんなことがありました。
 また、アジアや欧米の交流も海外交流も長く行っていて、12ページにありますドイツですが、これは毎年、4年程かけて行っていますが、この左にある倉庫の写真は、車いすが用意されています。これは車椅子バスケットボールだったと思いますが、こういったものが貸出用にあります。ここに私たちはすごく感動しました。右側の写真は、心臓リハビリプログラムということで、軽運動を年配の方が行っているところですが、こういったことも自分たちの中で目標にしながら行っていかなければならないなと思っているところです。
 その下の13ページですが、昨年、助成金も付きまして、障害者スポーツということのイベントを行ったチラシが2枚、その次のページに行った風景が写真であります。これには河合純一氏の講演会、それから障害者ボーリング大会ということで、視覚障害から車いすの方といってもうちの息子ですが、大勢参加していただきました。このことを行っていて本当にまさかというところなのですが、10年前にうちの息子が事故で頸椎損傷になりまして、お隣の国立リハビリテーションセンターの先生にお世話になりました。今は就職していますが、彼はスポーツを行っていた人間なので、何かに関わりたいということでこのボーリング大会も出てくれました。
 また、フロアバレーボール(視覚障害者のバレーボール)の体験会なども行っています。
 16ページには、今年、グーグルのインパクトチャレンジ賞をいただきまして、スマイルタウンという障害者やお年寄りみんなが楽しく暮らせるまちづくりをしようということで受賞しました。もう一つは、これは最後に話をした方がいいと思いますが、障害者スポーツセンターというのも、私たちの夢に入っています。
 肝心なのはその次ですが、障害者スポーツについての課題、これをNPOにして15年、その前の任意団体から数えると18年程行っているのですけれども、こういう中から見えてきたものが、大きく5つあります。
 20ページからいきます。課題1、障害者スポーツイベントから出てきた課題というのは、昨年このイベントを行うに当たって、千葉県に相談に行きました。国では大分自治体、どこが管轄するのかというのが随分このオリンピック・パラリンピック大会に向けて統一化してきているという印象を受けたのですが、千葉県に行きましたら、これが課題だなと思いました。体育課へ行ったら体育課でやりましょう、障害福祉課では、体育課でやって頂けるといったらいいでしょうといった、少し冷たい扱いをされまして、積極的な協力を頂けなかった感じがしました。現場では、障害者スポーツの一本化ができていない部署間の温度差があるということを感じています。
 それから、施設の不足というのも感じまして、当初は車椅子バスケットボールの講習会というか、体験会を企画していましたが、県に伺ったところ、車椅子バスケットボールができる施設が3施設しかありません。しかし、1施設は見に行ったところ、少し無理かなというところでありました。このことから、なかなかないということを実感しました。
 あとは普及事業の少なさということです。トップアスリート強化についてはある程度あるのかなと思うのですが、もっとその下のレベルというか、一般で考えるとなかなかありません。障害者スポーツを知らないという人も多くいまして、普及を多く行っていかなければいけないなという課題です。 課題2ということでは、活動領域についてですが、自分たちが今、総合型地域スポーツクラブとして行っていますが、総合型地域スポーツクラブもまだまだスポーツが好きな人の集まりというような感じだというところがあります。もう少し総合型スポーツクラブでも社会公益性のある活動にしていかなければならないと実感しています。これを何とか自分たちも旗を振っていけたらいいなと感じています。
 そして課題の3ですが、人材・ボランティアについて。人材は、今、新潟のお話でもありましたが、育成しなければならないと思っています。私たちのクラブは、ボランティアに非常に支えられています。大学生や、一般の主婦など、いろいろな方が来てくださりますが、無償か有償かということもありまして、労働局としては有償だとアルバイトだとなってしまいますし、この辺の難しさが課題だと思っています。
 また、募集の方法は自治体との連携や大学との連携が必要だろうということです。私たちもインターンシップで各大学数校から毎年学生が来ていて、そこから継続して来てもらうところが非常に課題になっています。ボランティア制度としては、マニュアルや資格、待遇の整備。ボランティアからうちの職員になっているという例もありますので、そのようなことも踏まえて、これからボランティアの育成をもう少し行っていかなければならないと思っています。
 課題4、資金についてですが、これについても非常に厳しいなと常々考えております。今回のスポーツ塾を立ち上げるにしても、自己資金が500万はなければならないと、資金繰りで奔走しておりますが、やはりどこからかお金を借りないとできないという現状があります。
 toto助成もありますが、toto助成も後からお金が入ってくるので、やはり最初に資金がなければならないというあたりが、私たちのような弱小NPOにとっては課題だなということを感じています。
 最後に課題の5ですが、新潟県の丸田氏もおっしゃっていたように、機材や施設についてです。先程言いました車椅子バスケットボールを行うには車椅子バスケットボール用の車いす、テニスにはテニス用の車いすが必要です。これをうちの息子で大変実感しているのですが、どれぐらい続けられるか分からないのに何十万もかけて買えるのか、また、置く場所はどうするのかと。今も、外で使うもの、中で使うものと2台持っています。そうすると、皆さんに普及するということになると、ドイツのように貸出用があり、しかも健常者もそれに乗って一緒に参加できる、そういった現場が必要だと思います。
 また、施設についても同じようにトイレなども完備できるような、最低限のものが必要だなということを非常に感じています。
 以上がスマイルクラブの発表です。御清聴ありがとうございました。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 それでは、御説明いただいた内容について質問がありましたらお願いします。今回は前回と違って皆さん質問等ある方、この名前のプレートを立てていただいて、その方、順番にこちらから指名をしていきたいと思います。いかがでしょう。
 では、私から最初申し上げたいのですが、丸田さん、新潟県の障害者スポーツ協会の職員は何人いらっしゃるのでしょうか。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  私どもの県の障害者スポーツ協会は2人で、我々の新潟には政令市もありますので、新潟県から1人、政令市から1人という形の2人体制です。
【藤田座長】  ですよね。そうすると先程もおっしゃったように、毎年の地域の県の大会であるとか、それから全国障害者スポーツ大会の派遣等でも、それだけで手いっぱいというところだと思いますが、どうしてこういうことが可能なのでしょうか。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  先程説明したように、私ども障害者スポーツ交流センターというスポーツセンターの中に職員が約20名おります。といっても正規職員は四、五名ですけれども、その中核の職員も一緒になって、目的が同じですので、仕事を一緒にしているということですね。それで実質的な地域振興は協会職員ではなくて、私が主担当、メインで、今回行っているというのが実情であります。
【藤田座長】  そうすると指定管理の中にそういう地域振興といった項目が入っているということですか。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  指定管理には入っていないですが、やはり指定管理者として、県の障害者のスポーツセンターという看板を背負っている以上、新潟県全体に障害のある人のスポーツができる環境を作るというのがまず我々にとって指定管理を守る上でも大事なことだと思っていますので、昔は利用者が来るセンターだったのですが、今我々は地域に出て行くセンターというのを目標に行っています。
【藤田座長】  ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。
 では、結城さん、お願いします。
【結城委員】  結城です。素晴らしいプレゼンテーションをありがとうございました。
 2点ずつ伺わせてください。丸田さんに、スポーツサポーター育成事業というのを行っていらっしゃると伺いました。非常におもしろい試みだと思います。御関心のある方が地域で育つということにもなるかと思うのですが、例えば第1回の資料に、その施設で障害者スポーツを行いたいという希望に対して、施設側が安全面の問題だからできないと答えた、もしくは小学校等々でも安全面の問題があるという現状が見えます。このスポーツサポーターというのは、どのレベルの資格というか、お力を持っていらして、そういったところでも、こういう方々がいれば、スポーツができる状況が生まれるのか、どのように活用できるのか、というのが一点です。
 それから、この有識者会議の主眼の一つでもあると思うのですが、本当にその現場で福祉、スポーツ主幹課が連携をしていくということが、まずは日本の場合は必要になると思うのですが、そこを具体的にどのように進めていかれたのか、何が課題になったのかをお教えください。
 大浜さんに、2点伺わせてください。1つは、先程のボランティアが有償である場合というのは、どういう問題が生じるのでしょうか。また、施設不足の点で、先般、日本障がい者スポーツ協会のジャパンパラ競技大会でウィルチェアラクビーなどがございましたよね。千葉市の方が力を入れてウィルチェアラグビーで使えるようなとても高価なマットを購入したと伺っています。そういう実際にウィルチェアラグビーで使えるような施設というのが千葉県もしくは、日本でも結構ですが、どのくらいあるのか、または、高価なものを買わなくても何か工夫でできるようなものなのか、そのあたりを教えてください。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  では、質問の2点ですけど、まずサポーター養成のことについてですが、まずこの対象については、私どもが考えていたのは、この県内30市町村のスポーツ推進委員や、あるいは50の総合型クラブがあります。それから県内のいろいろなタイプの施設がありますので、そういうところから様々な紹介があり、本来先程申し上げたように初級を行っていただいてライセンスを取っていただきたいのがあるのですが、現実的にそれを全部やるのは我々不可能なので、そのまず前段階として、県内どこでも私一人でも派遣して、とにかく4時間のカリキュラムで障害者スポーツの安全管理や、スポーツの動向、または皆さん方のところで何を行いたいかで種目を決めて、2時間ぐらい体験していただくというようなカリキュラムで組んでおります。
 いずれにしても、これから取組を始めようかというところなので、各クラブなどがこのモチベーションを上げたり、責務の意識というのを持っていただいたりという面では、この認定することはとても大事なことだろうということで、終わった後は認定書を差し上げて、できればここから一緒に進んできたらタイアップして、一緒に初級の研修やりませんかという形に持っていければなということを考えております。
 いずれにしても、今まだ行ったのが2回なのですが、うまくこのまま進むかなと思っています。その後につながる可能性が非常に高いですね。
 それが1つと、それから主管課との連携についてですが、今回の文部科学省の普及促進事業の中でも、まず実行委員会を組みなさいということが必須事業として行っています。我々非常にこれに興味を示しました。今まで回っているときに、我々だとスポーツ主幹課のところにきちんと届くまでにかなりの労力と時間を要します。まず、県できちんとした体制を作ることによって、それが市町村に波及していくだろうなと思っていますので、県の普及促進事業に、手を挙げるのは実はすごく大変でした。県に伝えても、いや皆さんで作るならいいですよといって、全部予算書から全てを作って出して、申請の当日になったら、今度は「すみません、財政課がだめと言っています。」といって出せませんと、そこも最後何とか交渉して、やっと申請したというのが実態なので、これをスポーツ協会が行いたくても文部科学省に届くまでには相当労力と熱意がないと無理だろうなと思っています。
 いずれにしても、今の文部科学省のこの方針というのは進めていけば必ず主管課同士が手を結ぶことがお互いに課題だと思っていると思いますので、非常に大事なことだと思います。以上です。
【大浜特定非営利活動法人スマイルクラブ理事長】  スマイルクラブからも。まず1点目ですが、ボランティアの有償か無償かという問題ですが、多くの方は結構ですと、無償で来てくださる方はいらっしゃいますが、ただ私たちとしては、運動が苦手な子の教室に来ている子どもたちというのは、自閉傾向の強い子どもたちが多くて、新しい人、新しい場所などというのにすごく慣れにくいので、できれば来ていただける方が毎週いるといいなということです。ボランティアに多く来ていただいて、子供たちへの対応や、こういう子供もたちがいるという理解者が多くなってもらいたいという思いから行っていますが、やはり交通費を何百円もかけて、今、高いので、1,000円程かけて来ていただくというのを毎週来てねとはなかなか言えません。
 当初から交通費程度は出しましょうということで、それにプラス少し謝金程度のことを何とか捻出しているのですけれども、特に学校の先生になりたい学生たちは非常に熱心に行ってくれるので、それに値するかなと思い、私たちはお出ししています。その部分でこの前労働局の方と話していたら、それは有償になるのでアルバイトだと。アルバイトになってしまうと、労働保険の問題などいろいろ出てくるので、NPOと言いながら、ほとんど税制のところは会社と同じなので、非常に苦しい思いをしていて、しかし、それが当たり前だと思えば当たり前で、税金を払うというのは仕方が無いとは思いますが、この有償ボランティアというのを、これは今、私たちが何か言っても無理なのかもしれませんが、何かいい案があったらいいなと思っているところです。
 無償の方々はお気軽に来ていただいて、来られるときに来てくださいという形で来てくださる方がほとんどです。お答えになっていますかね、すみません。
 2番目の施設についてなんですが、ウィルチェアラグビーのマットは、大変高い。私たちにはそういうことはなかったし、そういう金額も、予算もなかったので、あるもので行わなければならないなと思っています。ですが、私たちにとってこの施設がどのぐらいあるのか、工夫してできるものなのかというのは車いすのことを中心に行っているわけではないので、逆にほかの専門の方に伺いたいなと思っています。よろしくお願いします。
【藤田座長】  ありがとうございました。ほかはよろしいでしょうか。
 では、山田委員で一応切って、あとはまたこの後の討議の中で質問等も含めます。
【山田委員】  日本障がい者スポーツ協会の山田です。お二人のお話、ありがとうございました。
 先程から共通的に出てきたのは、「人」・「金」・「もの」・「場所」ですけれども、特に「人」の話は今、出ましたので別として、「もの」ですね。キーワードとして「もの」が大事だと思いましたが、どのようなものをどのぐらい用意したらいいのか。それはもちろん規模などやることによっても違いますが、どのくらいの予算が必要なのか、どの程度のものが必要と考えていらっしゃるのかお伺いしたいです。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  私どもで今、貸し出ししている人気の種目というのは、1番がフライングディスク、2番がボッチャ、3番が卓球バレー、あとは車椅子バスケットボールですね。車いす、このあたりがほとんど人気です。車椅子バスケットボールをそろえようと思うのは、1台30万、40万すれば、10台必要になれば400万なので、現実的にこれを全部にそろえるというのは難しいと思いますが、地域で皆さんが健康作りに使えるようなフライングディスクとボッチャはどこでも欲しがっていますし、我々も今できるだけ予算を作り、地域の社会福祉協議会や公共の体育館に置いていただくように努力をしていますので、そういうところから始めることがよろしいのではないかと思います。予算規模というのは上限が少し言いづらいですが、今のあたりの種目が新潟県では人気です。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、片岡委員お願いします。
【片岡委員】  Uプロジェクトの片岡です。
 丸田氏と大浜氏のお話を聞いていて、やはりうちはボランティアというのを採らないですね。ボランティアという福祉の世界でボランティアは採っていません。全て有償で行っています。やはり人材投資だと思います。福祉の世界、スポーツの世界、ボランティアはたくさんできるところはありますので、そうではなく、お金を払って、その学生、うちも社会福祉協議会、理学療法士、作業療法士、言語療法士と子供たちがスポーツを通じて成長できるものを作っていくことを考えたら、やはりそこにお金を投資していかないと、親御さんも喜んでいただけないですし、子供も成長していかないと思います。それをコーディネーターは何をしなければならないのかと考えるのは経営、お金を稼ぐ手段というものを考えないと、100年、200年行政主導で長く続けていくと、経営というのは難しいと思いますので、どのような経営戦略を練られているのかということを伺いたいです。
【藤田座長】  丸田さんお願いします。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  先程3者を全部まとめるという話がありましたけども、我々も実は、私の本分は社会福祉法人のそれこそ今、法人本部の総務部長がメインの仕事であります。経営というのは非常にポイントとなってきまして、そのためにはスケールメリットというのは非常に大事だと思っています。まず、我々の県からのお金がほとんどでしたが、それをほかのものが使えるなというものを市町村から全部委託を受けるなど、なかなか障害者のスポーツというのは、お金を取ってというのは少し難しいところがあるものですから、とにかく政令市、市町村、いろいろなところの仕事をまず受けるというのを基本にしています。
 そして同時に私ども、スポーツ協会というのは非常に脆弱な団体なので、社会福祉法人との合併を検討しています。スポーツ協会は現在任意団体なので、これから法人化するときにどのような形が一番いいのだろうということで、むしろ社会福祉法人がスポーツ協会に合併するイメージも持っていますが、そういう形の経営、できるだけ幅広くお金を入れて、できるだけスケールメリットを持って規模を大きくしていくことが、現時点で考えられることだと思っています。
【藤田座長】  大浜さんお願いします。
【大浜特定非営利活動法人スマイルクラブ理事長】  スマイルクラブでは、当初から総合型地域スポーツクラブという中で、受益者負担ということをメインに行ってきて、最初は2,000円程度で始めたバレーボール教室ですけれども、そういったものを定着させたいと思っています。今、月3,500円プラス税で、バレーボールやバトミントン教室に来ている会員がいますが、300人ぐらい来てくれています。運動が苦手な子の教室は、少し手がかかるので4,500円プラス税金ですけれども、それで200人ぐらいは来ているということは、お金を払ってスポーツをするということを、このスマイルクラブのチャレンジとして少しは受け入れられてきているのではないかなと思っていて、これをベースに自主事業で行っています。
 それ以外のところで、もう少し何かをやりたいなどと思ったときには、どうしても、助成金の活用ということで、いろいろなところに助成金の申請を出して、いただけたところからボランティア育成にお金をかけ、マニュアルを作るといったことをしています。今おっしゃったことは本当に大切なことで、経営をしっかりやらないと長続きしないということは大事だと思っています。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 一旦ここでヒアリングに対する質問を切らせていただきたいと思います。御説明いただいた各団体におかれましては、どうもありがとうございました。両団体におかれましては、次の議事にも引き続き御出席いただき、委員からの質問等がありましたら、適宜御対応いただければと思います。よろしくお願いします。
 それでは、次の議事である地域における障害者スポーツの普及促進方策に進みたいと思います。
 前回の会議でも様々な御意見を頂いたので、資料3のとおり、事務局において内容ごとに整理していただきました。それぞれの検討の視点には、前回会議で出された事項や、議論いただきたい事項等を掲載しているので御参考にしてください。
 種類は大きく分けて「1.地域における障害者スポーツ普及促進の基本的考え方」と「2.今後の普及促進方策」の2つで構成されていますが、時間の関係もありますので、今日の会議では2の今後の普及促進方策について特に議論いただきたいと思います。
 その中にも項目が5つあるかと思いますが、順番どおりではなく、ヒアリングの内容も踏まえて、まず(1)の障害児のスポーツ活動の推進、次に(2)障害者のスポーツ活動の推進、そして、2つを飛ばしまして(5)障害者スポーツの推進体制の整備に移りたいと思います。
 あと時間との兼ね合いからになりますが、(4)の障害者スポーツに対する理解促進、そして(3)の障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進の議論に入っていければと思います。
 では、まず(1)の障害児のスポーツ活動の推進について、御意見を頂ければと思います。先程の質問等も含めてこの中で御意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。
 指導者、検討の視点例を見ていただきますと、学校における活動、地域における活動が二つございます。学校では特別支援学校や、通常学級における障害者の体育・運動部活動ということが出されていますが、大井委員、実際にこの特別支援学校等で子供たちが残って部活動をする、あるいは卒業後スポーツを続けていくということに関して何か課題になっていることはありますか。
【大井委員】  特別支援学校も高等部の場合は、放課後の部活動等は非常に盛んに行われている学校が数多くあると思います。小学部、中学部においては、地域、それぞれのお住まいからなかなか近くに学校がないので、スクールバスで通ってきているという関係上、放課後残って活動する部活動が取り組みにくい状況にありますので、やはり高等部で一人通学をしているお子さんがそういう活動を行うことができるという状況に限られていると思います。
 卒業後につきましては、卒業生を対象にした取組を各学校で月1回程度行っている学校はあります。それは卒業後の進路指導といいますか、卒業後は皆さん就業しますので、そういう進路指導も含めた意味を持つ体育、運動をしたり、何か好きな取組をしたりする集まりを学校で行うことで、一人一人の障害のあるお子さんの卒業後の支援も含めて、行っているという事情はあります。
 障害のあるお子さんの体育、スポーツを楽しんでいくというためには、まずは小学部といいますか、小さい頃からそのお子さんの障害特性をきちんと理解をした指導を教員が行っていくという必要があります。本校も学校経営目標は、将来地域で自立した生活を行うための基礎となる力を作ることですので、運動に限りませんけれども、そのお子さん方が自主的に、主体的に活動できるための教育を行う専門性が教員に必要になってきます。体育だけではなくて全ての面で、特別支援教育の免許の取得率ということが非常に課題にもなっておりますので、そういう免許をしっかり持つということと、それから、本校でも外部専門員、臨床発達心理士、作業療法士等5職種の8名の方、年間を通じて入っていただいておりますが、そういう外部専門員との連携をしながら、教員の指導力を高めながら、そういう子供たちに力を付けていくという取組も将来子供たちが地域で豊かな生活をしていくために必要なことだろうと思っております。
 障害を持つ方のスポーツの場として学校を提供していくという課題につきましては、開放する地域、開放する場所がしっかり区切られているかという、学校の設計上の課題もあると思います。グラウンドは公開しやすい学校が多いと思いますが、体育館は、その体育館のエリアが普通教室又は様々な学校内の施設と行き来が可能な設計上なっていますと、体育館を開放すると全ての場所に通じてしまうということがあります。東京都も学校開放委員会という設置をして、その学校でどういう開放事業が行われるかということも行っておりますので、そういう学校開放委員会を通じて、一つ一つの学校でどのように開放できるかということ、または、何が課題なのかということも検討の余地はあると思いますが、なかなかその開放は進まない。本当はもっと開放してほしい。そこには何か学校独自の課題があると思うので、そういう課題を一つ一つ改善をしていく、そのためには何をしていくかということを考えることが必要かなと思います。以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。
 川崎委員、特に一般学校に行っている障害のあるお子さんとなるとなかなか運動ができないというようなことも想像できるのですが。
【川崎委員】  そうですね、本校の場合は特別支援学級の子供が16名在籍して、通常学級と合わせて260名の子供たちがいるのですが、基本的に今、共同学習をできるだけ共生社会に向けて進めようという中で、一緒にできるところについては、体育なども一緒にやろうというのが小学校の現状です。ただ、その子供に合った課題というか、やるためにどのように行うかというのは教員の専門性が問われるので、本校の場合には感覚統合の視点を取り入れた体作り運動を行いながら、小学校段階ですので体を動かす楽しさなど、何かの専門性を高めるというよりはみんなと一緒に動けるようにして、外遊び等も含めながら行っています。その中からだんだん競技などに進められればいいと思っています。
 通常の子供たちにはやはりそういう子供たちが理解できるような、小学校の場合はどちらかというと知的や発達障害の子供たちが在籍していることが多いです。そういう子供たちの関わりや、本校はたまたまエレベーターがある学校ですので、車いす体験のエクスキューズというチームに来ていただいて、6年生が一緒に活動するという取組も行って理解を図っています。
 学校開放については小学校の場合、基本的には開放を前提にはしていますが、障害がある方々向けというよりは地域一般の開放という視点が多いので、多分市区町村による考え方が大きいと思います。私は八王子、調布、新宿という形で管理職を経験はしてきているので、それぞれの地区によって開放の設備なども違ってきています。今の新宿の場合はかなり開放がしやすいように、普段土日にもシルバー人材センターの方がいて、副校長が開放のところを見なくても大丈夫な形になっています。ほかの地域は副校長が開放はしっかり管理をしなければいけないこともありますので、そういうところの課題を解決していけばまた変わってくると思います。
【藤田座長】  小学校、中学校、一般校にいる子供たちが、何か学外のスポーツ活動といったことに参加しやすいような環境、支援は何かありますか。
【川崎委員】  先程のスマイルクラブのような情報、いろいろなところが行っている活動の情報を提供するということと、小学校ですので移行支援のボランティアがあるといいです。必ずしも子供たちだけで放課後行けるとは限らないので、そういうところに行けるようなサービスなどもあると参加しやすいようになると思います。
【藤田座長】  ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。小林委員。
 少年団、体育協会では、前のオリンピックの時からということなのでしょうけれども、少年団活動の中に障害のあるお子さんを受け入れていく、あるいはそういう動きがあるなど、今の実態と合わせてもし分かればお願いしたいのですが。
【小林委員】  日本体育協会では53年前にスポーツ少年団を設立しました。今、お話があったとおり東京オリンピックが契機となって、日本体育協会創立50周年とちょうど相まった時期でもありました。すべての子供たちを対象に、スポーツを通した青少年の健全育成を理念としていることから、現在、スポーツ少年団の育成計画の施策の一つに「障害のある子どもたちの加入促進」を掲げています。具体的な動きとしては笹川スポーツ財団の御協力をいただいて、どれだけの単位スポーツ少年団に何人の障害者が活動しているのか実態調査を行いました。
 その結果、全国のスポーツ少年団3万4千団のうち障害者が参加しているのは215団、そのうちアンケートに回答いただいた78団において、参加者数は6割が1人、2割が2人ということがわかりました。今後も何らかの形で情報提供、あるいは情報収集を行い、また環境整備をしていくところから始めていかなければならないと思っております。
【藤田座長】  野村委員お願いします。
【野村座長代理】  野村でございます。前回出た議論の中で関連することなのですが、指導者養成の取組として教員のみを対象とした研修会の実施も考えられるのではないかと資料の2ページに書いてありますが、現職教員の10年目研修や途中の研修があります。私の本部である日本体育大学でも体育の教員養成向けの研修をしていますが、この研修の中に特別支援学校の教員をされている方だけではなく、というのはいつ特別支援学校に配属されるかというのが分かりませんので、中途の教員養成の講習会のときに障害のある児童・生徒向けの体育の授業の在り方や、部活動の指導の在り方などを組み込むということも一つ検討されるべき内容ではないかなと思っております。
 それからもう一つ、これはまず御家庭ということになりますが、いわゆる就学後にどのようにするかというよりも就学前にいかに子供たちが体を動かすこと、運動することが楽しいかということをどのようにして体験できるかという仕組みを作っておきませんと、学校に入って体育の授業あるいは運動部活動ということで、ここにも指導としてはどうしても障害者スポーツにいきなりなるのではなく、まず体を動かすことが楽しい、そして、友達と一緒に何かをすることが楽しいという体験をどうやって積ませるかをしっかりとこうした会議体で議論をして、小学校に上がっていく、あるいは幼稚園や保育園というところでも、インクルージョンが進んでおりますので、受け入れてくださっている保育園、幼稚園が多いわけですから、そういうところで楽しみとしての運動、レクリエーション協会の方もいらっしゃるわけですけれども、レクリエーションとしてまずしっかりとした基礎体験を積むということをどうしていくかということも、この障害児のスポーツ活動の推進の土台として、とても大事なことではないのかなと考えております。
 同じように前回出た中ですけれども、卒業後、地域に受け渡していくということはありますが、私も作業所や就労施設の方といろいろとやりとりをして、運動指導などをしているのですけれども、どういった役割の方が学校と地域を結び付けるのかということが明確になっていないんですね。本当に意識のある方がたまたま総合型地域スポーツクラブの中にいらっしゃり、学校にも働きかけて、そしてその学校の卒業生はその後、地域のスポーツクラブでということもありますが、それはたまたまそういう人がいらっしゃったからということなので、どちらかといいますとスポーツの指導ができる人という養成もとても大切なことですが、そうした学校から地域へ、あるいは地域に行ってもいろいろな施設とクラブをつなぐなど、コーディネートをする人をどのように養成するかという専門家が必要だと思っております。
 私はたまたまアメリカでセラピューティック・レクリエーション・スペシャリストというものの養成の勉強をしてきたんですけれども、このセラピューティック・レクリエーション・スペシャリストというのは、先天的に障害がある場合には保健所としっかり手をつないでおいて、母子保健のところでも分かりますので、そこが地域と結び付ける役割をそのセラピューティック・レクリエーション・スペシャリストが行います。
 それから、病院にもおりまして、病院退院後はどの地域に行かれるか、その地域にはどういう素材があるのか。これが全国一律の同じようなプログラムを提供しているわけではないので、帰られる地域ではどういうものが盛んに行われているか、どういう組織があるのかというのを認識しておいて、そこに結び付ける役割の仕事をする、しっかりとした認定資格を持っている者がおります。アメリカ、カナダ中心なのですが、日本にはそういう専門的な勉強をした有資格者がおりませんので、どうしても人頼み、意識の高い方に頼まざるを得ないのですが、こうしたつなぎ役の専門的な養成をどうしていけるのかということも一つの大きな課題なのではないかと思っております。以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。
【森岡スポーツ振興課長】  文部科学省のスポーツ振興課長の森岡でございます。
 先程お配りした参考資料の中にも書かせていただいたところですが、今後、皆さん御承知のように10月1日からスポーツ庁ができるということで、その中でスポーツ指導者の資格について、あるいは指導者の質の保証を見直して検討していくことも必要だという提言を頂いておりまして、その中で、例えばコーディネーター役が不足していることが挙げられており、そういう需要がある中でどのように全体を見て、整理し、検討していくかというのは十分我々も課題意識としては持っているところです。
 もう一つは、10年目研修ではないですが、未来の指導者、いわゆる大学生と現在の現場の指導者に観点を当て、何を学ばせるか、指導者に必要なものなのかということを、日本体育協会を中心として、コーチング推進イノベーション事業で、現在委託しており、モデルコアカリキュラムに障害者のスポーツも組み入れていこうと現在検討しております。そういったスポーツ指導者の中で今後学んでいく、あるいは現場で指導していく学生、現在教えている指導者の方も含めて、そのモデルコアカリキュラムを体育系大学を中心にして行う取組をしております。
【藤田座長】  ありがとうございました。山田委員、例えば日本体育協会の指導者が日本障がい者スポーツ協会のカリキュラムを受けることによって、中級の障害者スポーツ指導者資格は取れると。同じように体育の教員がすでになっている人の再教育としてカリキュラムを受けると中級が出ますよという制度は作れないものなのでしょうか。
【山田委員】  今の制度の中にはないですが、考えていく必要もあるかと思います。先程からいろいろ聞いていますと、やはりこういう特別支援学校等では非常に先生方の役割が大事だというのは書いてありますけれども、私も先程から質問しようと思っていましたが、今おっしゃったような養成段階での研修、それと現任研修、この両面から取り組んでいかなければならないのではないかと思います。その中で先程おっしゃったような中級資格のようなものを検討したらいいのではないかと思いますけれども、今後少し考えさせていただきたいと思います。
【藤田座長】  ありがとうございます。それでは、結城委員お願いします。
【結城委員】  ありがとうございます。前に大浜先生がお教えになった河合純一氏が結局、通常学級などで体育を行う時に、「危ないから見学をしなさい」と言われる子供たちが非常に多い。それこそが未来のある意味でパラリンピアンの卵になる可能性もあるのに、その子たちの機会を何とか広げてほしいというようなことをおっしゃったことがありまして、そういう点を日本障がい者スポーツ協会の鳥原氏に向けてみますと、結局、指導者で先程来、皆様がお話になっていらっしゃる資格というものを一般の特に小学校の先生に取っていただく。これをある意味でサポートしながら、一年一年更新してお金を払わなければならないというのではなくて、ある意味で何かの特定の機会でできるような形、取りやすいようにしながら、枠やシステムの中に組み込まれていくようにすること。そして、先程の丸田さんが御発言になられていたようなことをある程度、知識を持って、まだ資格を持っていらっしゃらないかもしれませんが、そういうレベルの方でもいいので地域にネットワーキングを作ることで、小学校と連携ができるような形にできたらどうかと思います。必要なときに資格のある方を呼んで、危険だというのであれば、サポートする形を持ちながら、その子たちの機会を増やすというのが一つの道ではないかというのをお伝えしたいと思います。
 それから、私個人の経験から様々な取材で過去パラリンピックを6回取材しております。そのうちの1回、ロンドンパラリンピック大会の期間中にシッティングバレーで健常者と障害のある方々の地域のグループがあるから是非行きなさいと言われ、そこに参加して、シッティングバレーを行ってきました。ポーツマスという港町に2時間かけて行きまして、そこの形態が非常におもしろかったです。両足がない方がキャプテンで、もう一人の障害のある方が地域で声を上げて、リーダーシップをとり、クラブを作って、通常学級や、特別学級もある小学校の校舎の中の小さなアリーナのようなところを毎週のように借り切り、そこで地域の健常者の若者たち、おじいちゃんもみんな入れて、シッティングバレーボールをしています。みんな三々五々集まってきて、学校の貸出しは先程の開けたタイプで、警備員だけが見ていて、利用者が責任を持って片付けもして帰っていくという形でした。
 その一つは、そういうことが当たり前にできるような学校の開かれた制度を何らかの格好で、例えば文部科学省のお力、スポーツ庁のお力も借りながら作っていった方が、これからの地域の拠点ができると思います。
 もう一つは、先程から皆様がお話になっていらっしゃる、どのように機会を増やすかということの根本的な考え方として、当然スポーツ基本法に障害を持つ、持たないに関わらず、スポーツをすることは権利であると書いてあるわけですよね。小さい頃から楽しめるようにとおっしゃった野村先生のお話、非常に素晴らしいポイントだと思いますが、それが当たり前で、それを進めるべきだと親御さんが感じ、それが当たり前でそういう子たちも一緒に行わせてあげるべきだと思うことが小学校の先生方の当たり前になる。そういう考え方、感じ方、違いを超えて一緒に楽しめるということがスポーツそのものだという、スポーツの概念の考え方、どうしたら我々はその障害を超えてスポーツというものを自分たちの未来の豊かさのために築いていけるのかという考え方で、皆様がポジティブに見ていかれることが一つのポイントになるのかなと、イギリスの例を見て感じました。
【藤田座長】  ありがとうございました。ではこの後、障害者のスポーツの推進、地域のスポーツ推進について議論することになっていますが、ここは一緒にして、地域振興推進体制の整備、障害者のスポーツ活動の推進というところは切っても切り離せないような関係にございますので、ここを併せて今の子供のことも含めて御意見を頂ければと思います。萱場委員、お願いします。
【萱場委員】  先程、野村先生がおっしゃいました基礎的な体力作りをして楽しむ状態で就学するというお話、それを伺ったときに、少し私事で思い出したことがございました。スマイルクラブが行っている苦手教室、あれと同じようなものを私も息子一人おりまして、息子が就学前に跳び箱や、マットの運動でございますね。ああいうものの基礎的な一通りのことを教えてもらうという教室に半年間通わせたことをふと思い出したところでございます。
 その後、就学いたしまして、非常に体育が得意で楽しく体育の授業を受けていましたが、なぜ、そこに通わせたかというと、やはりお母さん同士の横のつながりで、やはり一年生のときに体育が嫌だと思ってしまうと、その後続くという話がありました。障害児を持たれている親御さんにそういう情報網はあるのかということをふと思ったのです。
 飛松先生も前回の会議でおっしゃいましたけれども、やはりスポーツが楽しいという状況になって、あるいはみんなと遊ぶのが楽しいという状況になり、学校で体育というものを経験するのが一番望ましいとなると、健常児でもそうであれば、障害児もなおさらのこと、先程保健所との連携のお話もございましたけれども、例えば保健所が、生まれて1カ月健診、3カ月健診、1歳児健診、3歳児健診、そういうものだけでなくて、その障害のあるお子さんの場合には、就学前に何らかのそういう情報提供、あるいはカリキュラムを提供するのがいいのではないかと思った次第でございます。
 あともう一点ですが、また私事で恐縮ですが、私、品川区に住んでおりまして、おととい品川区の小学校で、パラリンピアンによる車いす体験教室というのがございまして、根木委員が講師をなさったのですけれども、伺わせていただいたところでございます。
 割れんばかりの拍手で素晴らしいなと思ったのは、根木委員が授業を終えられた後に必ずその生徒さんが感想、あるいは何を得られたかというのを述べる機会を設けていらっしゃるんですね。テストがあると勉強は何か嫌になってしまいますが、このような楽しい体験教室の後に、まず当日に意見を、感想を述べていただくことも必要ですけれども、半年後や1年後になって、その学校の生徒さんたちがどういうように、例えば行動が変わったのかというものがフォローできるとそれもいいのではないかなと思った次第です。
 また、保護者という形で、地域の方も体育館の2階に多数お見えになっていました。これも非常に地域との連携というところでいい取組だと思っておりました。ありがとうございます。
【藤田座長】  根木委員、お願いします。
【根木委員】  パラリンピアンズ協会の根木です。
 確かに先日行かせていただきました。都知事も来ていただき、大変盛り上がったいいものになったと思います。
 先程の話からも続くところの地域の障害者スポーツ普及の部分で、前回の会議のときも少し紹介させていただきましたが、大阪府の松原市で、地域の障害者の方々に向けて年数はかかりましたが、皆さんが交流のために自主的な会をつくり、そこからみなさんでスポーツを行うようにまでなりました。それは、具体的にはボッチャ競技だったのですが、先日品川区の小学校に伺ったように、まずパラリンピアンが学校に行き、子供たちに障害スポーツを知っていただくというプログラムを行います。次に地域の障害者の方々が継続的に、障害者のスポーツ教室を行ったり学校に向けて体験会を実施したりします。 結果として、そこには地域の障害者の方々がこのような活動を通じて、誰もが一緒にスポーツを行い、スポーツの楽しみを知ることができます。学校でこのような活動が行われるわけなので必然的に学校を卒業後は、自らがその会に入って次の活動につながるということです。
 あと一点、そこに至るまでのコーディネーターが必要で、松原市の場合は、私が障害者の相談支援事業所のピュアカウンセラーという役割をしていたので、その活動にスムーズにつなげることができたのかなと思います。しかし、それはどのような形が一番望ましいのかはこれから検討していく課題ではあると思います。
 あと学校での体験会プログラムですが、体験会を行う前に先生方に事前研修会という形で、障害者理解や、地域での障害者の活動情報提供を行っています。私は、年間約100校、このような体験会を行っているのですが、その約8割の学校で事前研修会をしています。このような活動も大切かなと考えます。以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。ほかいかがでしょうか。田中委員、いかがでしょうか。
【田中委員】  田中です。いろいろお話を伺っていて、実は先程片岡委員が御質問されたことを、私も全く同じ視点でお伺いしようと思っていました。今、障害者のスポーツや地域にといったときに、法人化などもうたわれているのですが、結構美談になっていて、本当に法人の仕事をするというと、かなり専任のスタッフがいないと回らないというのが実際だと思います。そこの難しさというのが非常にあるなと私もいろいろと関わらせていただいているスポーツ協会で感じていることが多々あります。もちろんその辺の話を伺いたいなと先程思っていました。
 今いろいろ伺っている中で、私もまだこれが本当にいいかどうか正直分からないところがあるのですが、今後の展望になって、話が次にいってしまうかもしれないですが、人というところでいうと、例えばお子さんやお母さんが、何かこの子にスポーツさせたいといってもどこに聞いていいのか、何となくたらい回しにされてしまうことや、もちろん学校に行くというところでも、学校に行くところでまず大変な壁があるところもあります。イギリスの取組で、とてもいいと思ったのが、ちゃんと人材目的のようなところが機能しているところです。割と若手の自分は心理系をやりたい、体力、運動生理学系のことでアプローチしたいなど、いろいろな方々がいますが、そこに若い方々が自分で売り込み、人材バンクに登録して、その地域の方々がそこでアクセスできるシステムもあります。障害者スポーツの中に、もう一つそこに先程野村委員はコーディネーターとおっしゃっていましたけれども、イギリスだと多分ライフスキルコーディネーターという形になってくると思いますが、そういった方々も含めながら、どのように人材の活用ができるのか、人材バンクといった視点も今後の障害者スポーツにうまく絡めていくことは、マネジメント的にあってもいいのではないかと思っております。
 ただ、これは簡単に言うと、国、日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)、日本スポーツ振興センター(JSC)などを巻き込んで行っていかないと多分立ち上がらないことだと思いますので簡単にはいかないと思いますが。それから、これは正直この話をしていいのかどうかというのは、まだ私の中でも悩んでいるところがあるのですが、例えばスマイルクラブでドイツの話が出てきましたが、保険制度を使った形を活用して、そこから特に中途障害の方々が地域での活動を実現できるようなことも海外では行われています。
 ただ、それをしてしまうとスポーツというよりリハビリから脱することが難しくなり、スポーツ文化として根付かないのではないかなど、金沢大学の岡田先生が議論されていらっしゃいます。私もその方法がいいのか正直分からないところはあります。先程野村先生がおっしゃったように、楽しい機会を継続させないと意味がない。だとすれば、楽しい経験をできる場をどれだけ設け、次につなげていくかが大変大事になっていくと思います。文部科学省が単独で議論することではないかもしれないと思いながら、こうしたことも議論として入れておくことはあってもいいかと思います。
 それから三つ目が、学校の整備についても文部科学省のあるうちに整備も考えていかなければならないことがたくさんあるように思います。
 私も下肢障害があるので、先日教育実習に行って大変でした。体育館に行くのも階段上るのも、本当に一週間、学校を回りましたら疲れ果ててしまいました。大体体育施設はどこの学校に行っても遠いですね。とにかく山ほどの階段上って、山ほどの階段を下りて移動しなければならなくて、公立の学校が障害児を受け入れるにはまだまだ法整備が個人の経験からも必要であると感じました。この辺もこの会議で問題提起していく必要はあるのかなと思っています。
 お話ししたいことは山ほどあるのですが、特にマネジメントといったところで言うと、先程の美談のこともあり、例えば移動介護の方々のボランティアの育成の活用の仕方や、私も横浜市で障害者スポーツのセンターで指導しているときに、水泳の協会の方々が公立学校に行って介助のお手伝いをするということをコーディネートしたことがありましたが、何かもっと使える人材というものが眠っていて、せっかく資格や認定を取ってもそこで結局潜在的な人材になってしまっていることが非常にもったいないなと思っています。そこの人材プラスマネジメントなどでお金を稼いでいかなければならないシステムも含めて、もう少しトータル的に考えていかないと、細かい議論だとなかなか先に進まないなと思っていました。以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。
金山委員、お願いします。
【金山委員】  金山です。よろしくお願いします。
 お話をいろいろ伺っていましたが、学校は学校のマネジメントが必要になってくると思います。地域を対象としたマネジメントは、学校のように単立組織ではないので、地域のスポーツ課や、福祉課などとの連携が重要と強く感じています。
 今、学校と地域の連携ということもキーワードとして出てきたのですが、それをつなぐ人はもちろん重要です。さらに、学校の先生や、関係の方々との情報交換も重要になってくると思います。たとえば、「卒業したらこの地域でどういうクラブがあって、どういうところだったら行けるのか」、または「学校を卒業して、福祉施設などに就労等に行くとしても、その施設がどういうことを行っているか」という学校と地域の情報交換です。
 子供が小さければ小さいほどインクルーシブな環境が取りやすいです。学校においては特に川崎委員、大井委員のお話のように、東京のような都心部、人口が多い地域は拠点校を設けて、障害のある子供たちを集めています。関西では、小学校中学校の各学校に特別支援学級があるので、少人数の障害のある子供たちだけでの体育の授業は難しいですね。それこそインクルーシブな状態での授業となっていて、学校の先生は、とても苦労が多く、加配の教員等も含めてのマネジメントが課題になっています。障害のある子供たちだけで行う体育と、野村委員などが推進しておられたような障害のある子供とない子供が一緒に行える体育授業の事例について、双方ともに勘案しながら地域差を考慮しないと全国の傾向を把握することが難しいと思います。
 特別支援学級のみでの体育とインクルーシブな体育の二つの連携や使い分けについては、文部科学省の管轄なのでこの場で十分考えていかなければならないことだと思います。また、インクルーシブな体育に対応できるような教員の養成システムというのも一つの指標になってくるのではないかと思います。
 地域においては、先程丸田氏のお話にあったように、多くの種目を地域で行っていくというよりも、まずは、ボッチャとフライングディスクという形で、どちらかといえば障害のある方だけではなく、ある方もない方も一緒に楽しめるような種目を限定的に推進していくようなシステムを導入した方が、地域のスポーツ課と福祉課という形での連携もとりやすいのではないかと思いました。先程伺えなかったので、丸田氏に伺いたいのですけれども、政令市と県の連携について、少しお教えいただきたいと思います。今まで出てこなかった話題なのでお願いします。
【丸田新潟県障害者スポーツ協会業務執行担当理事】  もともと大合併の前の政令市だった頃は、比較的独立して行えていたと思いますが、大合併のときにはもうほとんど政令市といっても、非常に規模の小さいところで、新潟の場合には従前から新潟市は県にお願いをしていたので、今度はそのまま新潟市が負担金を県に人口割で出して、それをそのまま委託してくるという形なので、ただ我々はそれだけでは少し難しいので、新潟市からだけ一人人件費を頂くという形でお願いをした経過です。ほかの県に聞いてみると、新しくできるところは大体そんな形が多いのかなと思っております。
【金山委員】  ありがとうございます。
【藤田座長】  この後、オブザーバーの飛松さんから少しお話を伺った後に、今、コーディネートや連携という言葉がキーワードになっていると聞いております。スポーツ推進委員はコーディネーターという役割が付与されているわけで、そのあたりのいろいろな組織との連携のことについて飛松さんの後に少し阿部委員と社会福祉協議会の佐甲委員にお話を伺いたいと思います。では、飛松さん。
【飛松国立障害者リハビリテーションセンター病院長】  ありがとうございます。
 障害のある子供がどのように育つかというと、就学前まではリハビリということで、病院のPTやOT、心理などというところで体を動かし、時にはグループで遊ぶということもあります。それから保育園に行くと、普通の保育園に一緒に入れるような場合には、保母さんがとても工夫してくれて、どうしたらこの子がほかの子と一緒に遊べるか、お絵描きできるか、手をつなげるかというようなことで、就学前まではかなり体を動かす機会があるのではないかと思います。
 それから、障害児の通園施設というものもあるので、障害のある子供だけがそこに集まって、療育ということで遊ぶ、体を動かすなど、そういうようなチャンスもあります。
 学校に行くと、体育は授業で遊びではないので、個人特性ということがあまり顧みられず、障害のある子は体育の授業からはじき出されてしまうのかなという感じがします。
 あるとき脳性麻痺のお子さんが、サッカーをやりたいというので、2~3人を集めて始めてみたところ、あっという間にあちらこちらからいろいろな障害の子供たちが集まってきました。そこに何とCPサッカーを行っている方が来て指導を始めるなど、自分たちでどんどん輪を広げて活動を行っています。学校の体育ではそうそう皆と一緒にできないことがたくさんあると思うので、課外ではあるけれど、スポーツ少年団やスポーツ教室の活用というのも重要ではないかと思います。障害に応じた体を動かすチャンスを作っていったらどうかと思います。以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。ある調査によると、母親がスポーツに関心を持っているかどうかで障害のある子の場合、特に運動に気が向くかどうか、実践できるかどうかという、関わっているという調査結果があります。ということは母親に何らか通じてそういう、いろいろなところでこういうことができるという情報がいかないといけないのかなという気がしました。では、阿部さんからお願いします。
【阿部委員】  阿部でございます。
 我々スポーツ推進委員には、座長がおっしゃるようにコーディネーターとしての役割が求められておりますけれども、そのコーディネーターとしての役割を果たす一環として、本日のテーマにもあります、障害者スポーツの推進体制の整備というところでお話を少しさせていただいてよろしいでしょうか。
 先程、お話が出ておりますように、障害者スポーツの推進体制を整備するに当たっては、やはり障害特性を踏まえた指導者の育成というのが欠かせないと思います。そういう中で東京都スポーツ推進委員協議会は、平成25年度から東京都、東京都障害者スポーツ協会との共催事業で、スポーツ推進委員を対象に初級障がい者スポーツ指導員の養成講習会を実施しております。
 現在、東京都のスポーツ推進委員は1,489名おりますけれども、その中で初級を取得している委員は186人、中級が5人、上級が2人資格を取得しております。さらに加えてお話しさせていただければ、やはり障害者スポーツを推進するに当たって東京都スポーツ推進委員協議会は、これも東京都との共催研修なのですが、課題別研修会や、広域地区別研修会、地域スポーツ支援研修会、をそれぞれ年に1回から3回開催しております。
 そういう中において、スポーツ推進委員の知識と技術の習得を図るというねらいもありますが、こういう研修会や、あるいは初級障がい者スポーツ指導員の養成講習会を行うことによって、成果というものも出ております。それが結果としてコーディネーターの役割につながっています。これまでの成果では、まず障害者スポーツに対する理解のみならず、地域における障害者の実情をそれぞれのスポーツ推進委員が理解をするようになったというところが一点ございます。
 それから、障害者スポーツに対する取組が市町村で非常に積極的になってきているという顕著な現象が出ております。
 それから、もう一点は、非常に大事だと思うのですが、コーディネーターの役割を果たすに当たって、各関係組織とのパイプができてきています。具体的に言いますと社会福祉協議会や障害者スポーツ指導員協議会、あるいは障害者本人など、そういう方々とのパイプができたというところが非常に大きな成果かなと思っておりまして、そういう成果を踏まえて、現在我々の協議会の中では、障害者スポーツへの取組は、都内59の地区に協議会(委員会)がございますけれども、その中で、26の地区が障害者のスポーツに対して取組を進めているところであります。
 地域との連携でございますが、それぞれの地域から公的なスポーツ指導員の資格を取得している方もスポーツ推進委員として推薦されてきます。それは体育協会関係からの推薦ですが、それ以外の推薦母体からも推薦されてきております。そういう中で、私が常々お話しさせていただくのは、スポーツ推進委員がオールマイティということはまずあり得ないので、地域資源である人材を活用してネットワークを作っていくということです。例えば、学校との連携がとれない場合は、地域の中に必ずPTAの経験者がおりますから、そういう方々と連携をとりながら、学校との連絡調整を図っていくなど、そういう地域の資源とよく言われますけど、そういういろいろな方々・組織団体のネットワークを作ることが、地域でスポーツ推進委員が活動するに当たっては一番大事な点ではないだろうかと思っています。東京都のスポーツ推進委員はそういう意識で、日々地域で活動をしております。
 加えて言わせていただくと、2013年に東京都はスポーツ祭東京2013を開催したわけですね。その中で57のデモンストレーションとしてのスポーツ行事を行ったのですが、57の種目のうち44種目がユニバーサルスポーツの種目でした。ですから、ユニバーサルスポーツというものを視野に入れ地域との連携・協力を図りつつ、障害者スポーツの推進に向け、スポーツ推進委員は現在活動しているというのが状況であります。
【藤田座長】  ありがとうございました。佐甲委員、いかがでしょうか。
【佐甲委員】  前回、御報告した調査の結果にありましたように、社会福祉協議会においては、いろいろな障害者の当事者の組織、あるいはスポーツの関係者の団体とともに、障害者のスポーツ大会などへの支援をしているところはあろうかと思います。
 ただ、今回の検討会に参加させていただき、委員の皆さまの御意見をお聞きして、少し考えてみますと、福祉の関係者においては、どうしても障害者へのレクリエーション活動や、リハビリという観点でのスポーツの捉え方が少しまだ多いのかなと思いました。また、今までは、デイサービスや、入所施設が中心の支援の中では、いろいろなレクリエーションの活動としてスポーツを取り入れてきたのですが、就労支援のようなところに今、支援が中心となって、スポーツをプログラムに入れる余裕がないというお話も関係者から聞いています。
 しかし、私も今回スポーツのことについて少し関心を持たせていただいて、スポーツ基本法にあらゆる人々がスポーツをする権利ということが位置づけられているということを考えれば、福祉の関係者ももう少し障害者スポーツに関心を持っていただき、または参加の場作りを進めていく、地域福祉や課題のだという認識も持たないといけないなと感じました。先程の座長がおっしゃっていたように、地域の中でいわゆるソーシャルインクルージョンを進めていく上で、スポーツをもう少し積極的に福祉の関係者も捉えていく必要があるのだろうと思います。何人かの社会福祉協議会の仲間に聞くと、場所や、施設の問題というお話も聞きました。
 さらに、先程ボランティアのお話がありましたけれども、実は福祉の中では福祉移送のボランティア活動があったり、ガイドヘルパーの活動があったりしていて、その中でも先程有償ボランティアのお話がありましたが、そうした支援を行っている市民活動グループもあります。よく考えればそういうボランティア団体や市民活動団体と障害者スポーツ関係の団体もつなげるようなことをしていけば、もう少し福祉とスポーツの関わりが広がり、実際に障害のある方々がスポーツの場に参加できる環境整備というのもできるのかもしれないと、そんな印象も持たせていただきました。
 もう一点、地域で障害者スポーツに関わる関係者の方にお話を聞くと、コーディネートといいますか、お金の問題、場の問題、人の問題、全体を見られるマネジメントのできる人材が少ないことが障害者スポーツの課題ではないかということをお聞きしました。そうしたことも今日の御報告や委員の皆さまの御発言を聞き、その実情に改めて気づかせていただいた次第でございます。少し取りとめない話だったかもしれませんが、そのように考えております。
【藤田座長】  ありがとうございました。時間が大分差し迫ってきました。
 あと実は二つ課題があって、障害者スポーツに対する理解促進と障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進というところがありますが、理解促進の部分はこれまでも大分触れられてきているように思われます。
 最後に障害者と健常者が一緒に行うスポーツ活動の推進ということについて、昨年まで先頭に立って事業を推進してこられた野村委員と河原塚委員に少しこれを推進するために必要な点、課題は何かということをお伺いしたいと思います。
 それから、いろいろな事業を行うときにお金がやはりということが出てきました。企業の側から見て、こういう条件があるとそういうところにCSRなり何なりとしてお金を出しやすいという、例えば障害者の教室や、スポーツ教室など、そういったところにお金をもし出せるとしたら、地域で出せるとしたらどういう条件があると可能なのかというところを宮路委員にお話を最後いただきたいと思います。では、河原塚委員からお願いします。
【河原塚委員】  河原塚でございます。よろしくお願いいたします。
 この事業を継続発展させるための課題ということで少しお話しさせていただきたいと思います。前回もお話しさせていただきましたが、いらっしゃった方々は大変楽しんでいただいて、健常者も障害者も、そしてまさにコンクルージョンが進むという状況になるかと思うのですが、いらしていただくための仕掛けが大事かなと思っております。
 特に、障害のある方々にとってこういう機会がないということで、それ自体が非常に新鮮で楽しいという面があると思いますが、健常者の方々がいらっしゃる際に、例えばこれを本当に経営的に回すために有料として、全員が参加するという形を考えたときに、一体何が魅力で、健常者の方々も参加するようになるかというところがまだ私どもも見えていなくて、このあたり是非何かいい事例、御提案を頂けるとありがたいなと考えているところです。以上でございます。
【野村座長代理】  私はこの3年間、障害のあるなしに関わらず、ともにスポーツレクリエーション活動を楽しむという事業に関わってまいりました。やはり今、河原塚委員が言われたように、障害のある方がこの事業に参加される場合に一番強かったのは、どなたかお一人参加されると同じような障害のある方のネットワーク、口コミでどんと広がって、同じような障害のある方に伝わります。ところが、知的に障害のある方が最初に来られると、身体の障害のある方のネットワークにはなかなか乗りにくいと。ですから、そこをどういうようにして横断的に持っていくかというところを非常に工夫したところです。
 では、障害のない方が、障害のある方と一緒に楽しむというところに何を楽しみにするかも、やはり一番工夫をしたところです。それは決して障害のある方のサポートのためにいらっしゃるのではなくて、あなた自身もこのスポーツを、レクリエーション活動を通じて楽しいと思える場にしましょうというのがスタッフトレーニングの一番重要な視点でありました。
 そうすると、このプログラムの作り方としては、エーパイプロセスという基本的なセオリーに基づいて行ったのですが、参加される方がどういう特徴をお持ちで、どういう趣味をお持ちでとか、そういうことをきちんと見た上で、これはその障害特性ですと障害のある方だけにアセスメントをかけるのではなくて、障害のない方でも、全く運動やスポーツが苦手、それからあるきっかけがあって嫌になってしまったなど、そういうこともちゃんと知った上で御参加いただいて、楽しかったよというと口コミで広がるところがやはり強かったです。障害あるなしと言うけれども、行ってみたらそういうことは気にならずに、何か私自身がもう十分楽しめたと、だから行かないという形で広がっていくということがありました。
 それはやはりきちんと障害のあるなしということではなくて、一人一人をきちんと人間として見ると。この方にどうしたら楽しんでいただけるかということを、どのようにプログラムとして組めばいいかを私たちスタッフ側が最初の段階で考えます。その次からは皆さんに是非考えてください、皆さん自身が楽しみたいと思われるのであれば、皆さん自身がどうしたら楽しいというプログラムになるかを是非考えてください、それを私たちスタッフはお手伝いという形で継続的に行っていき、誰がスタッフだったかというと、最初は私たちでしたが、最終的には参加された方々がスタッフ側の仕事もし、プログラムを考えて、こうなったらみんな楽しいのではないかと考えるという手順を踏みながら3年間積み上げてきました。
 成果としては、それが自主的なグループとなって、自主独立していったという成果もありますので、決してその独立していったグループでは、障害のあるなしに関わらずというような文言はもうないですね。私たちのグループとして行っていこうと。たまたま見ると障害のある方もいるけれどもということになって変化してくるわけですね。
 ですので、障害のある方だけでグループを組む、そしてスポーツをしていけるというのもそれはそれで十分大切で、いいことです。しかしながら、運動やスポーツに参加できていない障害のない方もまだまだたくさんいらっしゃるわけで、そういう方々にいろいろなことを考えていただくという側面も持ちつつ、こういうプログラムを行ってきましたので、こういうきちんとしたセオリーを作り、のっとって行っていくということは、一つモデルを作っていくという意味では非常に重要だったなと思いますし、そういうものがありませんとなかなか全国的に波及していくということはないと思いますので、また前回報告書として、参考資料としてお渡しさせていただきましたので、御覧いただいて、そのエッセンスの部分だけを書いてございますので、お読みいただけるとありがたいなと思っております。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、宮路委員、お願いします。
【宮路委員】  会社としてどのような形で障害者スポーツに御支援できるかと、当然企業として求められているのが協賛金というか、資金的な面での御支援かと思いますが、地域における障害者スポーツの中で企業がどう関わっていけるのかとなりますと、全国規模で展開している企業にとっては各地域単位で資金的な協賛をしていくというのはなかなか難しい面がありまして、当社の場合、前回御紹介させていただきましたように、全国的に展開しているような障害者スポーツ関係での御支援ということで、全国障害者スポーツ大会への特別協賛を今まで行ってきたというようなところがございます。
 ただ企業には各地に従業員がおりますので、従業員がいかにして各地域の障害者スポーツに関わっていけないかということは、従来から課題として思っております。そのために障害者スポーツ関係先にも従業員が各地の大会で何か御協力できることはないかと御相談させていただいたのですが、やはり先程から出ていますように、各地の障害者スポーツ協会などの団体様は、二、三人で運営されておられるところがほとんどということで、我々の申し出が大会の運営準備で多忙な担当の方にとっては逆に御負担になるようなケースがあると伺いました。したがって、各地の企業と何らかの支援を求めておられる障害者団体を仲介するような組織や仕組みがあれば、我々企業としてももう少しいろいろな形の支援が今後できるのではないかと思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。連携の中にということは地域の商工会議所などそういう方々にも入っていただくと、もしかするといいのかもしれないですね。
 ありがとうございました。皆さんに非常に貴重な御意見を頂きまして、今日特にコーディネーターや指導者ですね。それから、連携ということが出てきました。別の機会で先日、福島県の障害者スポーツ協会のお話を聞きました。そこでは、協会の職員が中心となって、例えば病院や医療関係のところに行って、もしそういう人が、障害のある人がいて、スポーツをやる人がいた場合にはこちらへ連絡来るように、そうしてくださいというようなパイプ作りをしていることを伺いました。それは同じように学校も、それからほかの団体にもしているということで、実際にそうやって顔をつないでいくコーディネーターが必要なのだろうと思いました。
 それから、そのコーディネーター、では、誰が行うかということですが、それは地域の事情によって恐らく変わってくるのではないかと。障害者スポーツ協会が行うというのはもしかしたら一番オーソドックスなのかもしれませんが、スポーツ推進委員に行っていただくということもあるでしょうし、別のパターンもあるかもしれません。地域の実情に応じて、そういうコーディネーターが育っていくということが必要なのかなと思いました。
 時間になりましたので、本日はここまでにさせていただきたいと思います。最後に事務局から次回会議について説明をお願いしたいと思います。
【郷家障害者スポーツ振興室長】  次回の会議でございますけれども、8月5日水曜日14時から16時まででございます。場所は未定でございますが、内容は普及促進法策に関する意見の中間整理ということで、今日の御意見も十分踏まえまして、意見をまとめたものを御提示できればと思っております。また、座長とよく相談しながらまとめたものを御提示できればと思っております。よろしくお願いします。
【藤田座長】  それでは、以上をもちまして本日の会議を閉会します。皆さん、どうもありがとうございました。

 

―― 了 ――

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-- 登録:平成27年08月 --