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地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第1回) 議事録

1.日時

平成27年6月11日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省15F特別会議室

3.議題

  1. 座長の選任等
  2. 今後の検討事項等
  3. 障害者スポーツの普及促進に関するこれまでの取組
  4. その他

4.議事録

地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議(第1回)議事録
日時 : 平成27年6月11日(木曜日) 14時00分~16時00分
会場 : 文部科学省15F特別会議室
議題 : 1 座長の選任等
 2 今後の検討事項等 
 3 障害者スポーツの普及促進に関するこれまでの取組
 4 その他

【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  ただいまから、第1回地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議を開催いたします。
 皆様方におかれましては、御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。会議の進行は、後程決めさせていただきます座長にお願いすることとしておりますけれども、それまでは事務局で進行させていただきたいと思います。
 本会議の運営につきましては後程御決定いただきますが、それまで暫定的な取扱いとして、本会議を公開で開催し、撮影は冒頭のみ許可したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 議事に入る前に、委員の方とオブザーバー、文部科学省関係者の御紹介をさせていただきます。
 委員の先生について、五十音順に紹介させていただきます。
 一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会会長の阿部委員でございます。
【阿部委員】  阿部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  東京都立水元特別支援学校長の大井委員でございます。
【大井委員】  全国特別支援学校長会事務局長、大井でございます。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  一般社団法人Uプロジェクト代表、スポーツコーディネーターの片岡委員でございます。
【片岡委員】  片岡です。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  神戸女学院大学体育研究室教授の金山委員でございます。
【金山委員】  金山です。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  東京都オリンピック・パラリンピック準備局障害者スポーツ担当部長の萱場委員でございます。
【萱場委員】  萱場と申します。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  公益財団法人日本レクリエーション協会スポーツ振興政策事業チームマネージャーの河原塚委員でございます。
【河原塚委員】  河原塚と申します。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  大分県福祉保健部長の草野委員でございます。
【草野委員】  草野です。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  公益財団法人日本体育協会地域スポーツ推進部部長の小林委員でございます。
【小林委員】  小林です。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  全国社会福祉協議会地域福祉部長の佐甲委員でございます。
【佐甲委員】  佐甲でございます。よろしくお願いをいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部スポーツ健康政策学科准教授の田中委員でございます。
【田中委員】  田中でございます。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  パラリンピアン、一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長の根木委員でございます。
【根木委員】  根木と申します。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  日本体育大学体育学部社会体育学科教授の野村委員でございます。
【野村委員】  野村でございます。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  同志社大学大学院スポーツ健康科学研究科教授の藤田委員でございます。
【藤田委員】  藤田でございます。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  大同生命保険株式会社広報部社会貢献活動推進担当部長の宮路委員でございます。
【宮路委員】  宮路でございます。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  公益財団法人日本障がい者スポーツ協会常務理事の山田委員でございます。
【山田委員】  山田です。皆様方には障害者のスポーツで大変お世話になっております。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  本日、所要により御欠席の委員が2名ございまして、新宿区立東戸山小学校長の川崎委員、あと読売新聞編集委員の結城委員となります。
 続きまして、オブザーバーの御紹介をさせていただきます。飛松国立リハビリテーションセンター病院長でございます。
【飛松国立障害者リハビリテーションセンター病院長】  飛松でございます。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  道躰厚生労働省自立支援振興室長の代理出席の、品川室長補佐でございます。
【品川厚生労働省自立支援振興室室長補佐】  品川でございます。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  続きまして、文部科学省の出席者を紹介させていただきます。スポーツ・青少年局長の久保でございます。
【久保スポーツ・青少年局長】  久保でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  スポーツ振興課長の森岡でございます。
【森岡スポーツ振興課長】  森岡でございます。よろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  体育参事官の日向でございます。
【日向体育参事官】  日向でございます。どうぞよろしくお願いします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  競技スポーツ課専門官の平野でございます。
【平野競技スポーツ課専門官】  平野でございます。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  初等中等教育局特別支援教育課課長補佐の瀬戸でございます。
【瀬戸特別支援教育課課長補佐】  瀬戸でございます。よろしくお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  最後に改めまして、私、スポーツ振興課課長補佐をしております柿澤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、会議の開催に当たりまして、久保スポーツ・青少年局長より挨拶をさせていただきたいと思います。
【久保スポーツ・青少年局長】  失礼します。スポーツ・青少年局長の久保でございます。これだけ幅広い分野の委員の方々にお集まりいただく会議というのはないのではないかと思います。お忙しい間を縫って御出席いただきまして、そしてまた委員を引き受けていただいてありがとうございました。
 スポーツの観点で、障害者スポーツという観点で厚生労働省から昨年文部科学省に障害者スポーツ事業が移管されました。これに伴いまして厚生労働省と連携して、国、それから地方での障害者スポーツを進める仕組みが整ったわけでございます。先週でしたか、IPCのクレイブン会長が総理のところに来られまして、表敬されまして、私も同席させていただきましたけれども、リオデジャネイロでオリンピック・パラリンピック招致のときに安倍総理が、スポーツという観点から障害者スポーツを一体的に取り扱うんだということを力強く言われたと。それが今こういう形で実践がどんどん進んでいるのを見て、本当にうれしく思うとおっしゃっていました。
 文部科学省では10月にスポーツ庁を設置いたしまして、厚生労働省さんからもたくさん人に来ていただいて、国土交通省、農林水産省、外務省、経済産業省、たくさんの人に来ていただいて、各省の施策と連携しながらシームレスにスポーツという観点からさまざまな事業を行っていくことにいたしました。障害者スポーツ、それからオリンピックに向けての支援もその中核を成すものでございます。スポーツ庁になった場合、競技力向上だけではなくて、地方のスポーツの振興が大きな我々の使命になるわけでございまして、むしろオリンピック精神を活かすためにはそれを実施していかなければ責任を持って実施していかなければなりません。それを行う役目が文部科学省でございます。特に障害者スポーツについては、介護・リハビリの観点で厚生労働省と引き続き連携しながら進めていくためにいろいろなアイディアをいただきつつ、文部科学省として思い切った施策を打ち出していくことが必要だと思っております。
 そういう意味で、本日お集まりいただいた皆さんの様々な今まで持ってこられたニーズ、それから国に行ってほしいこと、いろいろなものをいろいろな観点から出していただいて、将来に向けて新しい障害者スポーツのスタートを切りたいと思っておりましてお集まりいただいたわけでございます。ぜひ忌憚のない御意見を出していただいて、スポーツ庁の発足にふさわしい事業が展開できますことを希望いたしまして、そのために有意義な会議となりますことを心から御期待申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  それでは、会議の撮影はここまでにさせていただきたいと思います。
 会議の進行に当たりまして、初めに座長を選任したいと思います。
 座長につきましては、事務局としては、これまで障害者スポーツに関する様々な調査研究を進めながら、全国各地で障害者スポーツの普及促進に関する講習会を行うなど、障害者スポーツの推進に御尽力いただいております藤田委員を推薦させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  ありがとうございます。それでは、藤田委員に座長をお願いし、以後の進行は座長にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、藤田座長、一言御挨拶をお願いしてよろしいでしょうか。
【藤田座長】  座長という重責を担うことになりました、藤田でございます。どうかよろしくお願いいたします。皆さんの知恵と経験を活かして、この戦争もない、それから交通事故は減っている、そして労働災害も減っている、そういう平和な国日本での障害者スポーツの普及の在り方、いわばジャパンモデルをこの会議で構築できればなと思っております。どうか皆さん、御協力よろしくお願いいたします。
 まず、今座長を決めていただいたんですが、私が大学の業務等で出席できない場合もあるかもしれません。事前に座長代理についても指名させていただきたいと思います。健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業、昨年の文部科学省の事業ですが、その協力者会議の座長を務められた、日本体育大学の野村委員にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。野村先生、よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【藤田座長】  ありがとうございます。では、野村委員、座長代理をお願いしたいと思います。
 では、議事を進めさせていただきます。まず、本日配付されております資料につきまして事務局から確認をお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  お手元の議事次第の1枚紙に沿って御紹介させていただきます。
 資料1といたしまして有識者会議の開催について。資料2といたしまして運営規則(案)の1枚紙。資料3といたしまして、表紙に「地域における障害者スポーツの普及促進に関する文部科学省の取組」と書かれた紙。資料4といたしまして主な検討事項(案)の1枚紙。資料5といたしまして今後のスケジュールの1枚紙。資料6といたしまして山田委員御提出の資料。資料7としまして野村委員から御提出いただきました資料。資料8といたしまして草野委員から御提出いただいている資料。最後に参考資料としまして基礎データ資料をつけております。不足等ございましたら事務局までお知らせください。
【藤田座長】  大丈夫でしょうか。よろしいですか、皆さん。
 続いて、本会議の運営規則を決定したいと思います。事務局から説明をお願いいたします。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  資料2を御覧ください。
 資料2に運営規則案を示させていただいております。第1条に会議の公開について定めておりまして、この会議は原則として公開とする。ただし、人事に関する事項や、座長が公平かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合は非公開とできること。
 第2条に、会議の傍聴に関する手続。
 第3条に、会議の資料については原則公開とし、座長が認める場合には資料の全部又は一部を非公開とすることができること。
 第4条に、会議の議事録は原則として公開し、ただし、座長が必要と認める場合には議事録の全部または一部を非公開とし、非公開とした部分について議事要旨を作成して公開するということを定めております。
 以上になります。
【藤田座長】  事務局から説明がありました内容について、御質問・御意見はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
【藤田座長】  では、この案のとおりとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 それでは、次の議事である「今後の検討事項等」に入りたいと思います。事務局から説明をお願いしたいと思います。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  本会議では、会議開催の趣旨にありますように、平成27年度に文部科学省が実施する地域における障害者スポーツ普及促進事業の進行管理と今後の地域における障害者スポーツの普及促進方策の検討をお願いしたいと思っております。検討に先立ちまして、障害者スポーツの普及促進に関する当省の取組状況について、簡単ではございますが説明させていただきたいと思います。
 資料3を御覧ください。表紙をめくっていただきまして、1ページ目ですが、平成23年8月に施行されたスポーツ基本法において障害者スポーツ推進の基本理念が初めて明記されたところでございます。また近年、障害者スポーツにおける競技性の向上は目覚ましく、障害者スポーツに関する施策を福祉の観点に加え、スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性が高まっていることなどを踏まえ、平成26年度よりスポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業を厚生労働省から文部科学省に移管いたしました。
 2ページ目に、平成26年度に文部科学省が取り組んできた事業を記載しております。1つ目の、健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業につきましては、3年間事業を中心的に進めていただきました野村委員から、この後御説明いただくこととなっております。
 また、委員の皆様のお手元には関係する報告書等を置かせていただいておりますので、お時間にあるときに御参照いただければと思います。
 障害者スポーツの現在の実施状況としましては、資料にありますとおり、週に1日以上実施しているとの回答は18.2%、1年間行っていないとの回答は58.2%であり、成人一般の週1日以上は47.5%、1年間行っていないとの回答が19.1%であるのに比べると、障害者のスポーツ実施率は低い状況にございます。また、地方公共団体における障害者スポーツの担当部署は障害福祉、社会福祉関連部署がほとんどであり、スポーツ担当部署との連携も重要な課題となっております。
 このような状況を踏まえ、当省では平成27年度から、3ページにございます都道府県・政令指定都市においてスポーツ関係者と障害福祉関係者が連携・協働体制を構築し、一体となって障害者スポーツを推進する地域における障害者スポーツ普及促進事業を実施することといたしました。本会議では、この事業が効果的なものとなるよう御助言等をいただきたいと思います。
 そのほか、4ページにありますように、平成27年度は日本障がい者スポーツ協会補助を通じた障害者スポーツ指導員の養成・活用、障害者スポーツに対する国民の理解促進の充実、全国障害者スポーツ大会の開催経費補助の拡充などを行っております。
 以上を踏まえまして、本会議で御検討いただく今後の地域における障害者スポーツの普及促進方策の主な検討事項の案を資料4に掲載しておりますので、資料4を御覧ください。
 検討事項といたしましては大きく3つ、障害者スポーツの意義・役割、地域における障害者スポーツの現状及び課題、今後の普及促進方策としております。点線枠内にはさらに細かい検討の視点例を記載しておりますが、これに限らず幅広い御意見、御知見を賜れればと思います。
 また、本会議のスケジュールにつきましては資料5を御覧いただきたいと思いますが、まず6月、7月、8月と3回会議を開催いたしまして関係者へのヒアリングなども踏まえ、今後の普及促進方策に関する御意見を幅広く頂戴して、中間整理を行いたいと考えております。第4回以降につきましては、今年度の事業の進行管理と普及促進方策に関するさらなる意見の整理を並行して行っていただきたいと考えております。
 説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。
【藤田座長】  ありがとうございます。事務局から説明がありました内容について御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
 では、次に進めていきたいと思います。続きまして、次の議事である「障害者スポーツの普及促進に関するこれまでの取組」に入りたいと思います。お二人から説明をいただきます。山田委員から日本障がい者スポーツ協会における取組、野村委員から平成24年度から26年度の文部科学省委託事業における取組について、説明をお願いいたします。
 では、最初に山田委員、説明をお願いいたします。
【山田委員】  ありがとうございます。では、私から、お手元の資料の「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会」と上にタイトルがある紙と、1枚先程追加で配りました、黒い丸がポツポツと入っている連携団体一覧と書いてあり、裏にスポーツの振興事業と書いてある紙がありますので、この二つを使って御説明をさせていただきます。
 最初に、横表の全国大会の絵が書いてある資料を御覧になってください。当協会が行っております障がい者スポーツの地域振興の取組状況につきまして、大きく五つの部分に分けて御説明をいたします。一つは全国障害者スポーツ大会のこと。二つ目は指導者養成のこと。三つ目は現在行われている地域振興事業への取組状況。四つ目は指導者協議会や競技団体が実施する各種競技大会への協力とか支援。五つ目は今年度の新規国庫補助事業の内容。この五つに分けて御説明をさせていただきます。
 まず、1枚目の全国大会についての説明でございます。御承知のように、障害者の全国スポーツ大会は昭和39年の東京パラリンピック競技大会の翌年から始まって、当初は身体障害者だけの大会で全国身体障害者スポーツ大会として国民体育大会の開催地で1か月後に実施されてきておりました。一方、知的障害者の部分のスポーツについては、御承知のように、ゆうあいピックとして1992年、平成4年から始まって8回程実施されました。2001年から身体障害者の大会と、ゆうあいピックが一緒になりまして宮城県大会として実施され、以降、2008年から精神障害者のバレーも入りまして精神障害者も含めまして三者一体となった大会が続けられ、今年の和歌山大会で15回目を迎えることとなっております。
 この全国大会に参加するための選考会というのが各都道府県・政令指定都市で行われますが、この予選会が、この3つの障害者が参加できるスポーツイベントとして地域振興に大きな役割を担っているということが1つでございます。これが1枚目でございます。
 2枚目を開けていただきますと、次に指導者養成についてでございます。指導者養成の歴史は、先程の昭和39年の東京パラリンピック大会の2年後、昭和41年に身体障害者指導者認定講習会が開催されたのが始まりです。東京大会のときに、大会前に各県で審判等の競技スタッフの養成がありまして、それらの背景があって東京大会の2年後にこの講習会が始まったわけですけれども、1973年に内容を充実して、名称を、そこに書いてありますように身体障害者スポーツ指導者研修会という形になりました。1985年に公認身体障害者スポーツ指導者制度というのを確立して現行の制度となっておりますが、その後、スポーツ医、それからトレーナー、コーチについても制度化されてきております。
 研修の事業としましては、その下にありますように全国研修会を年に1回開催。それからステップアップの研修会、それから障害区分判定研修会などを実施しているところです。2枚目の説明は以上でございます。
 3枚目を御覧になっていただきますと、国庫補助事業の地域振興事業についてでございます。各都道府県の障がい者スポーツ協会において公認指導者の活動の場の拡充、それから障害者スポーツ教室や各種のイベントなどの企画運営に対して、国庫補助事業として助成することによって障害者スポーツの地域振興を進めているところであります。
 資料の真ん中ですけれども2011年に、2か所をモデル事業としてスタートし、2012年に対象県を増やして、昨年は12か所、今年は20か所を今のところ予定しております。
 取り組んでいる事業はもう1枚の紙――黒い丸印がついている紙でございますが、一番上の欄北海道、新潟、栃木と横に、一番右の沖縄まで12都道府県が書いてあります。左には縦に、連携先として行政関係や教育関係などいう大きな区分で分けて、さらに市の担当や青少年育成委員会などと区分を細かくしてございます。それを各都道府県で行っていたところに黒い丸印が打ってあります。
 これについて細かくは説明しませんけれども、これを見るとわかりますように、教育関係――上から2番目の大きな箱のところですけれども、これが非常に多くなってきています。その下のスポーツ関係団体のところもかなり多いですが、特に一般の競技団体や総合型スポーツクラブなど、健常者のスポーツ団体との連携が2年目にかなり増えてきているというのが特徴であります。これはやはり、昨年度から文部科学省に厚生労働省から移管されたのが大きく影響していると思われます。行政移管のよい面がこういうところにあらわれているのではないかと考えられます。
 この事業はスポーツ教室、あるいは指導者育成、指導者派遣、選手発掘、啓蒙・啓発、情報発信、組織連携強化などというような事業に実施されていますけれども、各県の取組の具体的な内容は裏面を御覧になっていただきますと、例えば一番上の北海道におきましては障がい児スポーツの振興事業から、その下にずっと各都道府県が行った具体的な事業名が書いてあります。細かくは説明いたしませんが、後程また御覧になっていただければと思います。
 次に、4ページを御覧になっていただきたいと思います。4ページは指導者協議会への活動助成ということで、これは、先程の指導者養成をした人たちをどのように支援していくかということでございます。歴史的には、1993年に障がい者スポーツ指導者協議会というのが設置されて、その後、8ブロックに分けてブロック長会議を設置し、2004年からはNPO法人を立ち上げております。2008年からはNPOを解散して私ども日本障がい者スポーツ協会の内部組織として指導者協議会の運営を行ってきているところです。
 協会としての助成の内容についてはその下に1から4までありますが、一つは運営委員会の開催、二つ目は研修・情報・指導の三事業部会の開催、ブロック単位の研修会の開催、県単位の指導者協議会への活動助成、こういったところが協会として指導者協議会へ助成し、支援しているところであります。
 次の5ページを開けていただきますと、障がい者スポーツ競技大会開催への協力・支援ということです。全国で行われております全国組織の競技団体が行っている大きな大会として、1967年から全国ろうあ者体育大会、1968年から同冬季体育大会、1970年に車椅子バスケットと、以下長い間各競技団体が自分たちで主催している大きな大会に対して協会として助成し、あるいはいろいろな面で支援してきているところであり、11競技あります。
 6ページ、最後のところです。先程柿澤補佐からも御説明がありましたが、新しい事業として国庫補助事業が二つありますが、一つ目の上のところは、8ブロックにおいて障がい者スポーツ連絡協議会というのを新たに設置するという事業でございます。北海道から九州までの8ブロックで設置する予定です。これは、九州ブロックや中四国ブロックがこれまで先駆的に取り組んできておりましたところを全国に広げていこうという取組であります。行政とスポーツ協会、指導者協議会、この三者が一つに集まって地域における障がい者スポーツの振興状況や課題等を含む情報交換など、そういったものを行っていくという事業でございます。
 この事業の目的は、県によって取組がうまくいっているとことと、うまくいっていないところというように各県での取組には地域格差というのがあります。お互いに協力して、ブロック内で話し合い、ノウハウの交換ですとか、障害者スポーツに欠かせない物品の貸し借りや、いろいろと抱えている課題を皆で共通に解決していくなど、そのようなことを行い、地域格差を無くしていければと思います。
 そういった8ブロックにおいて、行政・スポーツ協会・指導者協議会の3団体が一堂に会して行うということを、今年度進めていこうとしております。
 2つ目の丸ですが、8ブロックの連絡協議会がまだでき上がってないので、とりあえず今年は8ブロックにおいて障害者スポーツの体験を通じて国民への障害者スポーツについての理解・啓発のためのイベントを、先程のとはまた別に具体的に進めていこうというものです。例えば、地域住民へのスポーツの理解促進や、教員等への理解促進、あるいは全国大会の開催地や予定県などに開催の中身について県民に理解と周知していくといったことを行っていこうと。これは先程、文部科学省が説明された助成事業の中にあった障害者スポーツ理解促進フェスティバル開催事業であります。
 それからもう一つ下の初級障がい者スポーツ指導者の養成を含む育成事業の拡大というのがあります。これまで障害者スポーツの指導者については県や市、あるいは学校等が養成を行ってきて、私どもの協会がそれを公認し、支援してきたわけですけれども、東京パラリンピック競技大会に向けて指導者養成をさらに加速させていくために、国庫補助事業で支援していくという事業でございます。初級あるいは中級のスキルアップ研修というようなことを考えております。現在、各県で行っている講習会に加えて、例えば対象を教員だけに絞った研修会、初級研修会を行うなど、そのような方法もいいのではないかと思っております。今のところまだ9か所程しか出てきておりませんが、今2次募集をしてさらに今年度障害者スポーツの指導者の数を増やしていこうという取組を行っているところです。
 長くなりましたが、以上で資料の説明を終わります。ありがとうございました。
【藤田座長】  ありがとうございました。質問等はこの後の野村委員の説明の後に、併せてお受けしたいと思います。
 では続けて、野村委員、お願いしてよろしいでしょうか。
【野村座長代理】  改めまして、野村でございます。よろしくお願いをいたします。資料の7を御覧いただければと思います。
 この資料7の最後の6ページになりますけれども、そこに7番目として協力者会議の設置というのがございまして、3年間の委託事業でございましたので、24年度、25年度、26年度に若干の委員の入れ替えがありましたが、最終的に平成26年度時の協力者会議のメンバーを御覧いただければ、ああ、こういうメンバーで行ったのだなということを御覧いただけると思います。今座長として座っていらっしゃる藤田先生に副座長としてお入りいただき、日本レクリエーション協会、全国社会福祉協議会、それから日本障がい者スポーツ協会にもお入りいただいたことで、まさに今行われていますこの有識者会議のメンバー構成と、同じような考え方でこの3年間行ってまいりました。その3年間どのような考え方で行ってきたかということにつきまして、その成果、あるいは課題を、簡単ではございますが説明をさせていただきます。
 それでは1ページにお戻りいただきまして、これは「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業」の中の実践研究という部分を実施いたしました。そのほかに、この事業の中には他のものも含まれておりますが、私どもは主にこの実践研究をいたしましたので、ここの部分だけを抜き出して御説明いたします。実際には文部科学省より委託を受けた公益財団法人日本レクリエーション協会が主となってこの事業を行ってまいりました。
 2番目に書いてございますが、本事業は「健常者と障害者が一緒に楽しめるスポーツ・レクリエーション活動を推進する」ことはどうしたらできるかということを検討することが目的でございました。そのために、地域で障害のある方とない方が一緒に楽しめるスポーツ・レクリエーション活動を推進する仕組みを確立することが重要な課題でございました。「地域で」というところが非常に重要なところと申しますのは、各委員それぞれよく御承知のことと思いますけれども、障害のある方が全国に一律にいらっしゃるわけでもなく、また学校等で体育の授業ができても、学校から帰って、特に通学でバスを使っている障害のある児童生徒たちは、地域に戻りますとどうしても分散してしまうわけですね。土曜日、日曜日や夏期休暇などの長期休暇中にも、なかなか地域で運動やスポーツをする仲間がいないこともありますので、やはり「地域で」ということが大事なことで、そこで数としてはどうしても障害のある方が点在してしまいますので、そういう方を含めて地域のみんなが一緒にスポーツ・レクリエーション活動を推進することはどうしたらできるのかということを考えることで、この事業の仕組みを考えてまいりました。
 そのために、どのような仕組みで行えばいいのかということをマニュアルにまとめるということが重要な課題でございました。それが平成26年度の最後のところで、お手元に配付されていると思いますけれども、同じようなものが幾つかありますが、このオレンジ色の表紙でございます。A4判で『障害のある人とない人のスポーツ・レクリエーション交流事業ガイドブック』というもの。これは、この事業を主催しよう、運営しようという、主に行政の皆さんにぜひ読んでいただいて、これを見ればどのような事業の仕組みをつくっていけばこういうことができるのかということをガイドブックとして、26年度にまとめました。それからもう一つは、少し小さいA5版に近いのですが、緑色の表紙で『障害のある人とない人のスポーツ・レクリエーション交流事業のスタッフのてびき』と書いてございます、これにまとめました。これは、これに関わるスタッフが最低限勉強しておいてほしいこと、あるいは勉強会等で勉強するテキストにかわるものということでつくらせていただいて、このようなものに最終的にまとめることができたというところでございます。これにつきましては、また後程、時間の様子を見まして御説明したいと思います。
 3番目、本事業の主な成果でございます。障害のある人とない人のスポーツ・レクリエーション交流事業の開発といたしまして、まず事業の内容は、先程申しましたように障害のある人とない人が共に参加をする。障害のある人だけではなくて、障害のある人もない人も共に参加をして、それぞれ皆がスポーツ・レクリエーション活動に夢中になる機会、これを集いと呼んでおりますが、集いを継続的に実施するということが、事業の内容のメインでございました。特徴といたしましては、日本障がい者スポーツ協会からも御説明がありましたように、様々な団体がここで連携をするというのも連携推進事業の連携の意味の一つなのですが、地域として市町村や学区、自治会、こういった地域を想定いたしまして、ここで実施ができるようにということで、非常に日常生活に根差した取組を目指してまいりました。
 特徴の2といたしましては、こうした集いで実施するスポーツ・レクリエーション活動を、主催者側がこういうことをやろうと言って決めて、そこに参加をしてくださいというタイプはこれまでも行っていたことだと思います。例えば「ボッチャ教室」を行いますので皆さんどうぞ来てくださいや、「ゴールボール体験会」を行いますので来てくださいというようなものがこれまでも開かれていたと思いますし、これからも開かれていくと思うのですが、そういうタイプとは異なりまして、みんなで一緒に行うのだけれども、そういう集まりに参加しませんかと募集をかけておいて、参加される方一人ひとりの特徴やニーズに合わせてつくっていくという活動を主に行ってまいりました。これをすることで障害のある方の障害の程度や種別、内容に応じた、また障害のない方でも運動やスポーツが大好きな方もいらっしゃれば、あまり得意ではない方もいらっしゃって、スタッフとしてお手伝いに来たけれど、何か巻き込まれて一緒に行うようになってしまったというようなことになる可能性が十分にありますので、障害のある方のスポーツ実施率が低いという御報告が先程ありましたが、障害のない方もスポーツ実施率をさらに上げていかなければならないわけですから、そういう意味で障害のあるなしにかかわらず一人ひとりのニーズ、特徴に合わせて、どうしたらいいかということを考えていくということが特徴でございました。
 事業の目標ですが、目標の1といたしまして、障害のある方もない方も一緒になって地域で日常的にスポーツ・レクリエーション活動を行う自主的なグループ・サークルをつくるところまで持っていく。常に行政主導で、行政が行わない、あるいは予算が途切れたらこれで終わりということにならないように、予算がついている間にいかに自主的なグループに育て上げるかという、その仕組み自体もこの実践研究の中で行ってまいりました。で、実際に効果が上がったところもございます。
 目標の2、他の地域で同様の集いを実施できる連携体制づくりや人材の育成を進める。これも全市町村、全自治会で行えるわけではございませんので、モデル事業として行いましたが、そのモデルが他の地域に波及していくような、そういった体制づくり。つまり、連携をするというのは障害のある方とない方が連携をしてというのもあります。人と人との連携もございますが、各種の団体がこういうモデル事業を契機に連携をする。先程局長の御挨拶にも、このようにたくさんの団体が一堂に会していろいろなことを考えていくということは非常に素晴らしいことだとありましたが、まさにそれと全く同じ考えで、こういう時に初めて顔を合わせるような機関、組織の連携の体制づくりをするということを行いましたし、こうしたことができるスタッフというのが、例えば日本レクリエーション協会ですとレクリエーションインストラクターやレクリエーションコーディネーターなど、レクリエーションに関連する指導者はいる。障害者スポーツ指導員は障害者のスポーツを指導する指導員はいる。だけども、これらを両方合わせ持つという方も少なく、両方のことができるという指導者も少ないわけですね。ですので、こういう機会をつくってそうした連携体制をつくることや、いろいろなことが複合的にできる人材づくり、育成を目指すということを考えて行ってまいりました。
 地域への効果といたしましては、まず、障害のある方のスポーツの実施率が向上したということはそれぞれの実施地域ではあるかと思います。つまり、なるべくそのターゲット――お声掛けをする方々は、あまり普段スポーツや運動に接していない方にできるだけこういう機会に運動やスポーツを行っていただこうという方を狙って募集をかけましたので、そういう意味では実施率は向上しているだろうと思います。
 効果の2といたしましては、障害のあるなしにかかわらず、まさに誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもという生涯スポーツ振興という意味での活動を楽しめて、共生社会の実現にいくらかでも寄与したと考えております。
 それから効果の3といたしましては、スポーツ・レクリエーション活動を通した地域の健康寿命の延長という、こちらが非常に重要なのだと思います。スポーツをしている、運動をよくしている人は元気で長生きできるけれども、運動やスポーツをしていない人がそのまま放っておかれるというよりは、むしろそちらに我々は目を向けて、そういう方々が少なくとも平均寿命と健康寿命の差が少しでも縮まるようにというようなことに目を向けて行ってまいりました。
 では、次の2ページをお開けいただけますでしょうか。本事業は、最初の丸ですが、障害の種類及び程度に応じた必要な配慮への対応ということ。これは一言で書いても、実際には難しい部分がございます。本当に必要な配慮というのがどういうことなのか。つまり、配慮をしすぎてはその方の意欲を削いでしまうこともございますし、それから、ここは少し頑張ってもらおうということによって意欲を持ってもらうということもできますので、どの程度のことを配慮することが必要なのか、またサポートすることが必要なのかというようなことを、この実践研究を通しましてみんなで議論をして考えました。そういったものがこの『スタッフのてびき』の中に反映されている内容だとお考えいただければいいかと思います。
 特に、やはり初めて障害のある方と接する方に関しましては、障害のある方とひとまとめに言ってしまっても、まさにお一人おひとりが違うわけですから、その接し方についてはできる限り整理をしてみました。
 そしてマニュアルの作成でございますが、先程申しましたように、この2冊のマニュアルということで成果として皆様のお手元に、今、配付をさせていただいているということでございます。
 その他の成果といたしましては、障害のあるなしにかかわらず共に楽しめる活動に夢中になりやすい用具を開発する。また、その用具を使った新しい種目、ルールなどを開発するということにも取り組んでまいりました。一つのスポーツというのは本来、障害があろうとなかろうと誰もができるはずなのですが、それがなかなか、しっかりとした指導ができる、支援ができる指導者が少ない中で、この用具の使い方はこれしかない、こういうやり方が正式な使い方だというようなことではなく、用具を使っていろいろな楽しみ方ができるんだということの考えを持っていただけるような、そんな用具も開発してみまして、それがいかに多くの方にいろいろな楽しみ方を提供できるものなのかということを実感していただくために、このようなことにも取り組んでまいりました。
 4といたしましては、平成24年度、この事業の初年度なのですが、初年度では全国14地域で交流事業の実践研究を行いました。手順といたしましては、これはエーパイプロセスという手順に基づいたものですが、参加される方の事前アンケートに基づくアセスメントをしっかりして、一人ひとりがどういう状況でいらっしゃるかということをよく理解した上でプログラムを考えていきましょうと。どうしてもプログラムありきですと、そのプログラムが楽しい、おもしろい、行ってみたいと感じる方はおいでになるわけですが、ああ、それだったら私は無理だと思う方は、来られないわけです。そうではなくて、一応こういうことは行いますというのはあるのですが、なるべくアセスメントに基づいたプランニングを考えるという形で行ってまいりました。
 そのやり方を通して、翌年、3ページになりますが、平成25年度の事業概要といたしまして、同じく全国14地域――これはまた違った地域で行ったのですが、継続的にこれを数回やる地域と、それから1回だけ行ってみる地域とに分けて、それにどういう違いが出てくるのかというようなことも行い、また、広報・啓発活動等にも力を入れるというようなことを、2年目は行ってまいりました。
 細かいところはぜひお読みいただいてということで、先に進ませていただきます。
 4ページをお開きいただきまして、平成26年度、いよいよ事業最終年度だったのですが、ここで実践研究のまとめといたしましてこのような『ガイド』と『てびき』をつくりました。2年間いろいろと試行錯誤してまいりましたものをまとめて、できるだけわかりやすく、基本的な部分を御理解いただけるようなものにすることと同時に、広報・啓発活動にも非常に力を入れてまいりました。URLが書いてございますので、ぜひ一度御覧いただければと思います。
 そのように3年間でこういう事業の実践研究をいたしまして、最終的にはいろいろな団体に協力していただくことができ、そして、そのいろいろな団体がそれまで行っていただいていた知見を元にいろいろなアイディアを出し、そして、どちらかというとこれまで運動やスポーツに縁遠かった障害のある方とない方が一緒に楽しめる。これはどちらかが主導権を持つのではなくてお互いに、障害のない方が障害のある方に合わせて何かをするというのではなくて、あるなしにかかわらず一人ひとりが全力で夢中になって――それには様々な工夫が必要なのですが、そういう工夫に基づいて共に楽しめるという、そういう事業を今後とも全国展開したいという願いを持ってこのようなところまで持ってまいりました。
 そのようなことが今年度、地域における障害者スポーツ普及促進ということにつながる材料になればと願っております。簡単ではございますが、3年間このような事業を行ってまいりましたので、概要をご報告いたしました。以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。山田委員、野村委員から説明いただいた内容について御質問等はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
 1点私から確認したいのですが。これは山田委員か、もしくは文部科学省にお答えいただいたほうがいいかもしれませんが、日本障がい者スポーツ協会が進めることになっている地域振興事業と地域における障害者スポーツ普及促進事業の中身について、どういう点が違うのかだけ確認をさせていただきたいのですが。
【山田委員】  私どもが行っていますのは都道府県におけますスポーツ協会に対して行っている事業でございます。文部科学省は各都道府県の行政に対して、行政を通じて行っているという、相手が行政、私どもは協会という、そこの違いだと、簡単に言えばそういうことでございます。
【森岡スポーツ振興課長】  補足ですが、先程説明いたしました資料3の3ページにあるとおり、我々文部科学省では、今、山田委員がおっしゃったように国から行政、都道府県あるいは政令市で実行委員会を設けて実施していただくということであります。日本障がい者スポーツ協会は協会、いわゆるスポーツ団体から行っていただきますし、我々は実践研究として幾つかの都道府県あるいは政令市に、スポーツ団体と障害者団体が一緒になった実行委員会を設けていただくことで、いろいろノウハウを作成し、体制を整えていただくということを行います。
 もう一つは、専門的な調査研究ですが、主に3ページの1はそういった行政サイドの体制をつくっていく。まずは行政からつくっていこうというところが大きな違いであります。
【藤田座長】  ありがとうございました。
【根木委員】  根木です。先程野村委員から説明があったレクリエーション事業は素晴らしい取組でした。特徴としてのそのスポーツのニーズに合わさせてつくるというのは本当に素晴らしいと思いますが、まず参加者を募るときの声かけ、呼びかけというものがどうだったのか、実際に、というところをお教えいただけたら。イベント等で呼びかけて、なかなか来られない方にスポーツ、ニーズ調査をするにも呼びかけが難しいのかなと思うのですけれども。
【野村座長代理】  御質問ありがとうございます。日本障がい者スポーツ協会が先程補足資料として出されたように、やはり私どもの事業も最初に呼びかけるときはコアになる組織、機関、団体――例えば学校、特別支援学校、それから入所施設や通所施設など、そういうところをある程度コアにしながら、そこから次々と広がりを持たせてというところ。その地域の中にあるどこかの団体、組織をターゲットにして行っていこうということで始めましたので、全く一般の方々に町内会報なんかでも行いますが、それで集まるというのはなかなか難しいので、そのように行いました。
【根木委員】  やはりそうでしたか、少しだけ私の活動を紹介させていただきますと、大阪府松原市で障害者相談支援事業所のピアカウンセラーを行っています。15年程になりますが、当初、僕もスポーツをしているので何とか地域の障害者の皆さんにスポーツに参加していただこうと思い、最初に取り組んだのがスポーツイベントでした。いろいろ取組を様々な形で広報をかけたのですが、あまり参加していただけませんでした。来られる方も数人いましたが、本当に来ていただきたい方が全然来られなかったのです。今まで学校に通うなどどこかの機関に属している方は、そこのつながりで参加されますが、学校を卒業するなど、社会とのつながりがなくなった方は本当にご自宅にいて全くスポーツをしていない状態になっています。これはどうしたものだろうと考え、相談支援事業所というものを行っている中での取組で、まずサロンを行いまして、サロンに参加されない方には、個々にニーズを聞き取りに自宅まで訪問にも行きました。実際にサロンに参加者が来て活動できるまで約3年かかりました。そこからビデオなど様々なものを使ってスポーツの紹介を行い、大阪市内の障害者スポーツセンターにサロンの参加者で行くことができました。そして、市で初めてボッチャ教室を開催し、参加を促したことで、皆さんがようやく参加するようになりました。
 時間はかかりましたが、最終的にその参加者の方々がどうなったかというと、ドリームというサークルを自主的に作られ、自分たちでボッチャを楽しまれるようになりました。そして、障害の当事者の方々がリーダーとなって障害者対象のスポーツ教室を開催されるようになりました。また現在は、そのドリームの方々が子供たちに障害者スポーツを知ってもらう活動として学校に向けて体験会を開催されています。結果、その方々の取り組みが地域においてのパラリンピック教育の一部にもなっていくと思います。やはり、最初は御自宅から来ていただくことが、実際はとても時間がかかるのかなと思いましたので、紹介させていただきました。
【藤田座長】  ありがとうございました。非常に重要な御指摘だと思います。
 それでは、次に進んでもよろしいでしょうか。今回は第1回目ということで、先程の検討事項も踏まえまして、地域における障害者スポーツ普及促進について委員の皆様の御意見を幅広く頂戴したいと考えております。普及促進、これさえやればどんな障害の人にも、どういう年齢層にも、どういった方にもうまくいくというような万能薬はないと思います。できるだけいろいろな、多様な網を掛けて拾っていくということ、参加していただくということが必要になってくるかと思います。そこで、皆さんのそれぞれ考えていらっしゃることをお伺いしたいと思っています。
 そこで、皆さんのご意見を頂戴するために、申し訳ありませんが、今日は最初に阿部委員から、普及促進のためにどういうことをすればいいか、あるいはこれまでスポーツ推進委員として東京都などで進めてこられたことも含めまして、順番に皆さんにお話をいただければと思います。時間が限られておりますので、大変申し訳ありませんが、1人3分までで御発表いただければありがたいと思います。阿部委員には突然振りまして申し訳ありませんが、よろしいでしょうか。では、よろしくお願いします。
【阿部委員】  御指名をいただきました、阿部でございます。私はスポーツ推進委員として、地域の現場で健常者あるいは障害者の方々にも係る機会が多いのでございますが、やはり障害者スポーツの振興に当たっては、よく言われますように、場の問題、施設の問題、指導者の問題が挙げられると思います。
 特に障害のある人たちが健常者と一緒に楽しむためには、やはり一番大事なのは、障害特性をしっかり踏まえている指導者あるいは支援者がいるかどうかというところが大切であると思っております。
 それから場の問題に関しましても、身近な地域で障害のある方が障害のない方と楽しむためには、やはり学校施設というのが一つの活動拠点になるわけでございますけれども、学校施設ではいろいろな制約がございます。例えば車いすでのスポーツを、障害のあるなしにかかわらず楽しもうと思いましても、床が傷つきますということで学校施設は利用をなかなか許可していただけない。車いすは、御存じのように健常者が乗っても非常に楽しめます。ですので、そういう施設の問題でも身近な学校施設がもう少し使い勝手がよくなるような方法を見つけていきたいと思っております。
 それからもう1点大事なのは、先程も少しお話が出ていましたが、情報が不足しているのかなと思っております。東京都の場合はポータルサイトの「TOKYO障スポ・ナビ」というのがございまして、そこにアクセスをいたしますといろいろ障害者スポーツのプログラム内容がわかるわけでございますが、それが全国的には情報の発信不足が否めなく、今の状況では情報の把握は難しいのかなと思っております。
【藤田座長】  どうもありがとうございました。学校施設ということが出てきましたが、次に大井委員、お願いできますでしょうか。
【大井委員】  私、特別支援学校の校長をしておりますが、例えば東京都におきましては、先程野村委員の御発表の中にもありましたが、地域での連携体制、それから人材育成というお話がありましたけれども、東京都も放課後等活動支援事業ということで、最初の2年間は東京都教育委員会が資金面、人材でも補助をして、学校で行うのですが、それをだんだん保護者に主催を移管していくということで、結果的に保護者が自分たちで会をつくり上げていくという、人材育成というか地域の力、活動する力をつけていくという事業をしております。
 私も直接関わりましたが、スポーツというよりはそこは和太鼓の会ですけれども、子供たちが活動に参加する、家から土曜日、日曜日に出ていくという機会をつくっています。
 最近、特別支援学校で感じるのは、そういう活動をしている際にそこに行くための活動支援といいますか移行支援。保護者が一人で連れていけない、そういう場合にデイサービスなどの人材が支援をして、そこに行くまでの支援、又はサービスをするということで、大分障害のある方も外に出ていける機会が増えてきたなと感じております。
 以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、片岡委員、お願いします。
【片岡委員】  改めまして、高知県から来ました片岡といいます。いまだにこの場にいるのが自分はとても不思議でなりません。なぜこの場に呼ばれたのだろうというところで、森岡課長から白羽の矢を高知県の田舎まで飛ばしていただきましたので、何か理由があるのであろう、その理由を知って帰りたいなと。取組というところでは、パンフレットをお配りさせていただいています。
 僕は県立の障害者スポーツセンターに10年勤めて、総合型にも12年ぐらい関わらせていただいています。そこを辞めて、総合型のマネジャーは続けていますが、Uプロジェクトという会社を立ち上げて、現在8人ぐらいで行っています。障害児のスポーツ参加機会をとにかく増やしたいというところで、一つの手段として、放課後等デイサービス――障害者総合支援法ですね、厚生労働省の管轄になると思いますが、障害児の児童クラブと思っていただいて構わないと思います。学校の放課後に迎えにいって、障害者スポーツセンターやUプロジェクトのスタジオの職員ですので、障害者スポーツセンターの障害児の稼働率を上げようというような腹もありますが、子供たちを放課後、余暇活動をスポーツを通じて行っていこうと。どれだけ入口を低く、広くできるのかが僕たちの仕事だと思っています。スポーツの現場にも出ますし、裏方もしますし、送迎もします。1人3役して、個別支援計画というものをつくります。学校の先生、保護者、発達支援員、ソーシャルワーカーとうちの職員というところで子供たちを個別支援計画でいかにスポーツを使って成長させていく活動ができるかということを行っています。
 ドア・ツー・ドアで学校の玄関から自宅まで送っていくというサービスが、今のところ柱です。仕事としては総合型の要素で、障害児の体操教室や水泳教室なども行い、あと高知県は資源が非常に豊富ですので、自然体験活動というものを行っています。障害児の中に健常児は入ってきやすいんですね。健常児の中に障害児は入っていきにくいです。ですので、いかに障害児というものを成長させて外に出していくことができるか、コーディネートができるか。民間のスポーツクラブなどで子供たちがトラブルなく成長し、活動できるかというところに持っていくような、卒業させていくような取組を行っていまして、非常にニーズが高かったです。待機児童が40名程出ています。4市町村、5市町村で今展開しているんですけれども、参加者が今120名、子供と契約をしています。120名が皆教材だと思っています。やはり子供たちの視線に立つ。
 うちのモットーは――すみません、長くなって――子供たちから教わるということをモットーとしていますので、この会議の政策とかピラミッドの高いところでの話は非常に難し過ぎます、僕には。そして、なぜ呼ばれたのかということを解決して帰りたいと思います。
 
【藤田座長】  ありがとうございました。では、続きまして、金山委員、お願いできますか。
【金山委員】  神戸にございます「総合福祉ゾーンしあわせの村」の立ち上げを担当いたしました。しあわせの村は、設立時よりノーマライゼーションをコンセプトとしておりまして、障害のある人とない人が一緒に集いましょうというスタンスでスタートしました。
 障害のある人とない人が一緒に集うための方向性は、根木委員がさっきおっしゃったことと非常に似ていると思ったのですが、抱き合わせ事業だったんですね。障害のある人とない人が一緒に集うためのコンセプトとして、健康づくりを掲げました。健康づくりは、すべての人に共通することなので、障害のある人の優先施設だけれども、障害者のない人も利用できるということで、平成元年のスタート時から利用者の受益者負担がありました。料金は全体的に安価だったのですが、例えば、トレーニングジムであれば100円、夏場のプールは300円と健常者の半額で、障害のある方からも利用料を支払っていただくシステムになっていました。そこでは温浴施設とスポーツ施設がありましたので、皆さん集いやすかったというのが非常に印象に残っています。
 最近では、平成25年に厚生労働省の助成事業で、神戸市で地域型障害者スポーツのあり方検討を行ったのですが、社会福祉協議会と教育委員会が一緒に実行委員会を立ち上げて調査を行い、その座長を担当しました。兵庫県は兵庫方式をとっておりまして、超過の県民税を財源に、小学校区内に総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、助成事業を展開しています。神戸市もすべての小学校区に総合型クラブが設置されており、全部で、200校近くあるんですが、その中で障害のある人が、実はどういう活動をしているかというのは全然見えないんですね。総合型クラブが、学校開放事業からのどちらかというとフォーマルな関係じゃなくてインフォーマルな中で、支援者がいて動いていて、興味のあるリーダーがいて、その方をお招き入れるというふうな関係だったので、そういう緩やかな関係というところも大事にしながら進められればいいのではないかなと思っております。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、萱場委員、お願いできますか。
【萱場委員】  先日、5月22日から24日、千葉のポートアリーナでウィルチェアーラグビーの大会が開かれていましたが、その開会式に、行かせていただきました。開会式には学校の先生に引率されて小学校の児童がたくさんお見えになっていて、かわいい声援を送ってくださっていてすごくほほえましかったです。それは金曜日でしたが、なんと翌土曜日、日曜日に、彼らは親御さんを連れてもう1度来てくれたんですね。これは自発的なお子さん方の行動だと思うんです。
 それを見たときに、逆教育というか、普通、教育というのは親御さん、あるいはおじい様やおばあ様からお子さんになんですけれども、この障害者スポーツの分野では逆に柔軟なお子さんの感性が親や祖父母を引っ張ってくるのだなと。普及活動におけるお子さんの教育の重要性というのを非常に感じた次第でございました。
 先程阿部委員から、普及啓発には障害者の特性をよく理解した指導者が欠かせないというお話がありましたが、まさにおっしゃるとおりだと思います。例えば、特別支援学校の先生方で障害者スポーツの指導員の資格をどんどん取っていただけるとうれしいなとか、せっかく文部科学省の会議でございますので、教職の取得過程で障害者スポーツの科目を必修にしていただけるとありがたいとか、社会科見学や総合学習――先生方が工夫によってつくり上げていかれる授業ですが、私ども東京都は北区十条と国立市に二つの障害者スポーツセンターを持っておりますので、そこにぜひ見学に生徒さんを引き連れてお越しいただきますと。もし普通学校、普通学級に入っていらっしゃる軽度の障害をお持ちのお子さんがいらっしゃったら、多分そういう方々は授業では見学されていると思いますので、ああ、こういうセンターに行くと仲間がいて、指導者もいてスポーツに触れられるんだなということを分かっていただけるとうれしいな、と思っております。
【藤田座長】  ありがとうございました。幾つか御提案がありましたけれども、そういう形で、こうした方がいいのではないかというのがありましたら積極的に御発言いただけるとありがたいです。では、河原塚委員、お願いします。
【河原塚委員】  私どもが3年間、先程ありましたように座長をお願いして野村先生にお進めいただいたことは既にお話しいただきました。課題として、先程根木委員からも御質問があったと思いますが、健常者と障害者が共に楽しむ場に来れば、本当にいろいろな障害者を持っている人も含めて健常者も楽しめる場をつくれるのですが、では、どうしたらその魅力を伝えられるのか。行こうと思うような誘い方というのがまだまだ難しいかなと感じております。コアになるところに声をかけて少しずつというのが現実的かと思いますし、それが少しずつ広がるということは重要だとは思いますが、それを言葉化するといいますか、誘いかけられるような何かつくり方といいますか、そのあたりが大きな課題なのかなと思っておりまして、それも健常者と障害者が一緒になってつくれるような仕組みといいますか、そのあたりに何かアイディアが考えられたらいいのではないかと思っているところでございます。
 以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、続けて草野委員ですか。草野委員は資料を今日お持ちいただいて、それも含めて少しお進めいただければ。
【草野委員】  大分県の草野です。資料8を御覧いただければ。大変申し訳ありませんが、私はこのスケジュールで見ると第2回目と第3回目、多分、県議会の関係で出席できない可能性がありますので、資料をお持ちました。
 大分県の取組であります。2ページをお開きいただきたいんですが。なんといっても大分県は国際車いすマラソン大会、ハーフマラソンを行っています。五つの特徴を挙げていますが、一つが世界で初めての車いす単独のマラソン大会であり、日本で唯一のIPC公認の大会であるということ。二つ目は、男女とも現在の世界記録は大分で出ているということ。3番目は200名以上の選手が出走する世界最大規模の大会であるということ。また、第4番目として、重い障害の選手も参加できる大会であること。5番目が、2,000名以上の協力者・ボランティアが参加しているということ。
 内容を簡単に御説明します。3ページをお開きいただきたいのですが。ここに第1回目の大会のエピソードを書いています。これが車いすマラソンを特徴づけたわけですが、ゴール直前で1位の選手がスピードを落としまして、1位と2位の選手が手と手を取り合ってフィニッシュした。2人は友情の同時優勝なんだと主張しましたが、大会側はこれはレクリエーションではないということで、1位と2位を決定いたしました。非情といえるジャッジであったわけで、当時マスコミにもたたかれましたが、これによりまして大分国際車いすマラソン大会は真剣勝負なんだということで、世界中から有力選手が集まるようになったということであります。
 4ページを御覧ください。先程言いましたが、男女共に世界記録は大分が持っていまして、男性ですと1時間20分14秒。平均時速は32キロぐらいで、下り坂では50キロから60キロのスピードが出るようになっております。
 5ページを御覧ください。車いすマラソンの参加者数です。現在は大体200名強の選手で、外国人が40名から50名ぐらいということになっています。最盛期の1990年時代は400名を超える選手でしたし、フルでも200名を超え、外国人も100名を超える選手の参加でしたが、年々参加選手が減っております。ただ、重い障害のあるクラス、T51と書いているところですが、腕や手に何らかの障害があり、胸から下が全く自由の利かない選手も、今、パラリンピックでは出場ができませんが、大分大会では出場ができることになっています。
 6ページをお開きください。大会を支える協力者/ボランティアということです。企業のボランティア――世界的なソニーや三菱商事、オムロン、DENSO等の社員の方600名近くに参加していただいき、学生ボランティア140名、通訳ボランティア200名、自衛隊100名等々、健常者の方がこの大会に協力することによって障害者スポーツを理解する場にもなっております。
 7ページをお開きください。この大会を主催しています大分県障がい者体育協会というのは1961年に、愛知県に続いて組織されております。以上が車いすマラソンですが、これだけのことを行って大分県内では非常に認知度がありますが、残念ながら、ここにいらっしゃる方でも御存知ない方もいらっしゃると思います。やはり障害者スポーツというのはなかなかマスコミにも取り上げられない。ニュースでちょっと取り上げられるか、または1か月後にちょっとテレビ放映されるという程度ですので、ぜひこういう大会を通じて障害者スポーツのPR、または障害者の生き様みたいなものを放送や記事にしていただければなと思っています。
 8ページをお開きいただきたいと思います。大分県障がい者スポーツ大会であります。これも全国に先駆けまして昭和36年、1961年に身体障害者体育大会ということで開催しており、現在は大分県障がい者スポーツ大会という名称で3障害の選手で1,200名から1,300名の選手が参加する大会になっております。
 9ページを飛ばしていただいて10ページをお開きいただきたいのですが、障がい者地域スポーツ活動支援事業ということです。平成20年に全国障害者スポーツ大会を開催しました。それを契機として障害者スポーツの人材バンクというのをつくりまして、そこに指導者等を紹介するような取組を行っております。
 11ページをお開きいただきたいと思います。「みっけ!障がい者スポーツの広場おおいた」ということで、ウェブ上で指導員の登録・派遣ができるように、または障害者スポーツってこのようなものですよという紹介をウェブ上で行っています。また、同じく動画でも紹介しています。
 最後に、また飛ばしていただいて13ページです。子どもふれあい交流事業です。2010年の第30回大会を記念いたしましてアスリートと子どもとのふれあい交流事業というのを行っていて、今年度まで続いておりますが、昨年度の実績を書いております。小学校13校、中学校6校、支援学校1校。参加児童数が1,256名。車いすマラソンを中心に51名の選手がこれらの小学校等に行き交流をしています。
 長くなりましたが、以上であります。
【藤田座長】  ありがとうございました。この後、小林委員にお話を伺った後、私と野村委員を飛ばしまして、次は佐甲委員にお願いしたいと思います。で、皆さんにお聞きした後、オブザーバーの方お二人にせっかく来ていただいていますので、少しお話を伺えればと思います。では、よろしくお願いします。
【小林委員】  日本体育協会の小林と申します。日本体育協会は目的としてスポーツの振興、国民体力の向上という目的を掲げているわけですけれども、そこにはすべての国民という意味合いがあるのですが、実際には、御存じのとおり私どもは健常者を対象にして行ってきた、障がいのある方々は日本障がい者スポーツ協会様にお願いしていたということでございました。こういった中で、昨年も日本レクリエーション協会様がおつくりいただきました地域スポーツクラブというところの中に障害者のスポーツ導入ということで事業に関わらせていただきまして思いましたのは、今までのお話の中にもありましたけれども、決して健常者が障害者をサポートするということではなく、一緒に楽しむ、健常者も障害者と共に一緒に楽しむということが非常に大事なことだと思います。
 私が申し上げるまでもなく、スポーツは文化であるがゆえに、やはり楽しむ、あるいは好きになるということがないと、障害者も健常者も決してスポーツを行わないわけでございます。そういう意味で、どう行って皆さんがこういったものを一緒に楽しんでいくか、夢中になれるか、そういったことを考えることが非常に大事なのではないかと思います。
 大会でいえば、オリンピックとパラリンピックは別々に行われております。競技力向上のために、大会は非常に大きなものですから当然ではありますけれども、私たちはいつもそういったものを映像で見ておりますが、実際に地域の中でどうしたらいいかといったときには、今回のこの事業のように、実際には何かいろいろな手立てを考えて健常者も障害者も一緒に楽しめる、そういった仕掛けをつくっていくことが必要だと感じました。
 以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、佐甲委員。
【佐甲委員】  全国社会福祉協議会の佐甲と申します。社会福祉協議会そのものは全国の各自治体、市区町村、都道府県、段階に設置されています。文部科学省のホームページを見させていただいたところ、昨年度、笹川スポーツ財団様で行われた調査の中で市区町村社会福祉協議会と障害者スポーツについての実態調査が掲載されていました。我々、そうした目で調査をしたことがなかったので、非常にフレッシュでございました。約4割の社会福祉協議会で障害者スポーツの運動やスポーツ競技大会など何かしらの取組を行い、7割弱の社会福祉協議会で障害者スポーツに関する支援としていろいろな大会の後援や情報提供、そういうことを行っているという実態を我々として初めて知らせていただいて、非常に興味深く思っております。
 実際、社会福祉協議会は地域福祉を推進するということで、高齢者も障害者も誰もが地域で社会参加できるような地域づくりを進めるのが一番の目標でございます。そういう意味では障害者のスポーツ、スポーツそのものは誰もが一緒に参加できる場ですので、そうした機会が広がることは、我々にとっても重要な視点だなということを改めて感じさせていただいています。
 そうした目で全国の社会福祉協議会活動の広報誌などを見てみますと、大阪市の大正区では障害者のスポーツ交流大会を6年連続なさっていて、ようやく90人集まるようになり、いろいろな広まりがようやく出てきたという記事がございました。ただ、そうしたスポーツを通じた交流の広まりとともに障害者への理解づくりが大事だと思っています。社会福祉協議会とすれば、例えば、災害時に支援が必要とする人がどこにどういう人が住んでいていかに一緒に避難をするのか、地域の支え合いや助け合いをいかにつくるということが地域の課題になっていますが、自治体や地域に根差したスポーツに参加をすることによって住民同士で顔が見える関係がつくられるという意味では、スポーツは地域福祉を進める上でものすごく大きなエネルギーを持っているのではないかなと思っています。
 それから、ボランティア活動を広げるという面で、地域の取り組みを見ますと、例えばジョギングを趣味とする人たちが障害がある人とも一緒に走ろうよということで、先程緩やかにということがございましたが、公園で一緒に走るという取組を口コミで広めていたり、あるいはスキューバダイビングが大好きな人たちが、器具がよくなっていることで高齢者も潜れるようになっているので、障害がある子どもや若者も一緒にできるのではないかということで、そうした取り組みへの働きかけをなさっているグループがあったりするというお話も聞きます。しかし、そうした人たちがどのぐらいいるのか十分に把握できていませんし、助成や支援につながらない部分も結構あるのかなと思います。そういう意味ではもう少し草の根の市民によるスポーツ活動だとかも、社会福祉協議会の取り組みも含めていろいろな活動を探し、支援をしていくという視点も必要かなというようなふうに感じております。
 とりとめのない話で申しわけございませんが、以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。昨年の調査は私もかかわっておりましたが、皆が皆全国障害者スポーツ大会やパラリンピックを目指しているわけではなく、その入口として社会福祉協議会が行っているようなプログラムであり、あるいはUプロジェクトさんが行っているような、そういうプログラムというのが地域にあって、選択肢があるというのがとても大事なことかなと。そういうとき、社会福祉協議会の存在は非常に大きいのかなというように感じております。
 では、続きまして、田中委員、お願いできますでしょうか。
【田中委員】  桐蔭横浜大学の田中と申します。今は大学で教鞭をとらせていただいておりますが、もともとは横浜にあります横浜ラポールで障害者スポーツ指導員として仕事をさせていただいておりました。横浜ラポールは、日本においては障害者スポーツセンターの中で、初めて障害者手帳を持たない方も利用できるという取組を行った施設でもございます。その後、いろいろな疑問などがありまして、オーストラリアのシドニーパラリンピック大会前、国際研修生としてパラリンピック委員会の会長の元で勉強させていただき、その後、イギリスの大学に行きまして、現在に至っております。
 現在は、根木委員が副会長を務めております一般社団法人日本パラリンピアンズ協会のアドバイザー、それから障害種別というところでいいますと、恐らくここでは特異だと思いますが、精神障害の方の日本ソーシャルフットボール協会、これは精神障害の中でいえば日本で初めての国統括協議団体になっておりますが、そちらの理事を務めさせていただいております。
 まず1点目ですが精神について申し上げますと、精神障害の方はデイケアというようなところがまだまだベースなっているところにあります。病院施設、医療施設、もしくは福祉関係の施設や機関から地域のスポーツ活動につながっているというケースを多く見かけます。ちなみに、現在、精神障害のフットサルは日本に約100チーム余りございます。柏レイソル、ガンバ大阪、横浜FCなど、地域のJリーグがサポートしています。
 2点目ですが、障害者スポーツというところでいうと、私は政策学が専門なのですが、特にイギリスなどを見ていて思いましたのは、来年、日本でも障害者の差別解消法が全面施行になります。ロンドンパラリンピック大会を成功させたイギリスでもやはり、地域でのスポーツセンターに障害者の人たちを受け入れないということが当たり前に行われていましたが、障害者差別禁止法が障害者の地域スポーツ活動の差別解消に大きな影響を与えました。パラリンピアンズ協会が2012年のロンドン大会の前にパラリンピアンを対象とし行った調査にも、スポーツ施設などが車いすの使用を認めないなどの声が選手から上がってきています。差別解消法が今後、日本の障害者スポーツの地域推進を後押しすればと思っております。
 3点目ですが、先程藤田座長はジャパンモデルとおっしゃっていましたが、イングランドモデルで非常に印象に残っていることは、イングランドの障害者スポーツ、それから競技団体にインタビューさせていただきますと必ず言われるのが、スポーツを推進するのは競技団体の責任だということです。つまり、障害者のスポーツも含めたスポーツ推進は、競技団体の責任にあると、はっきり責任の所在が明確化されているところがあります。一方、日本においては、責任の所在は不明確であり、各自の頑張りに期待されているところが大きく、それだけに不安定感もあるのかなという印象を持っています。
 イギリスの場合、指導者育成も競技団体がその責任のもと行っています。今後、日本は、学校との連携も含め考えていく必要があると思います。
 
【藤田座長】  ありがとうございました。では、根木委員、お願いします。
【根木委員】  先程地域の事例の話をしたので、パラリンピアンズ協会の取組のお話をさせていただきます。
 日本パラリンピアンズ協会は、現在190名のパラリンピアンが登録していますが、もともとパラリンピアンとして地域で自分たちが経験したことを、学校をはじめ様々なところで、講演会を行っています。現在新しく日本パラリンピアンズ協会として一つのプログラムを作成しているところです。名称は「パラ知る」。みんなでパラリンピックを知ってもらうといった意味です。パラリンピアンが共通したメッセージを発信することが重要なポイントと思っています。現在パラリンピアンが集まり、勉強会などを開催しながらプログラムを作り上げている最中です。現実にオリンピック・パラリンピック開催を契機に日本パラリンピアンズ協会にも講演依頼のオファーが非常に来ています。これは本当に大切なことだと思います。
 僕自身、18歳のときに交通事故でけがをしたのですが、スポーツが大好きでずっと行っていた人間です。パラリンピックという言葉は何となく知っていたと思いますが、何も見る機会もなかったので、スポーツができなくなったということで落ち込んでいるときに、たまたま地域の障害者の車いすバスケットボールチームから声を掛けていただいて、知ることができましたが、そういう知る機会というのがまさしくなくて、全員がパラリンピックを目指すというわけではありませんが、それは別に障害は関係なく、オリンピック選手もそうですよね、実際はごく一部の人がなるだけですが、それが憧れや目標につながるということです。トップアスリートが地域の学校やいろいろなところに出向いて自らの経験を語り、時には体験会を開いてパフォーマンスを見せるということはとても素晴らしいことだと思います。そういう活動も並行して行っています。それを、障害のある人たちが何かのシーンで見ることによって動機づけになったりします。学校の体験会に行くと、障害のある子供たちがいます。その場にいなくても知り合いや地域にいます。その出会いを皆が伝えていくことが、障害者スポーツを知るきっかけになり、また、障害者スポーツセンターの紹介につながります。このように、いろいろな方向から取組を行っていく必要があると思います。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、宮路委員、お願いできますか。
【宮路委員】  私、大同生命の宮路と申します。今回、委員として企業の立場から地域における障がい者スポーツの普及促進にどう関わっていくべきか。また、私どもの会社としても今後どのような関わりができるのかということをぜひ勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 本日は御参考までに当社のこれまでの障がい者スポーツの関わりについて、ご紹介したいと思います。当社は生命保険事業会社であり、「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神、助け合いの精神が事業の根底にございます。そういう関係で、当社は古くから社会・地域との共生を目指した活動に取り組んでまいりました。
 今日その取組の大きな柱になっているのが全国障害者スポーツ大会への特別協賛です。当社は1992年、平成4年に創業90周年を迎えましたが、その記念事業として、ちょうどその年に開催されました第1回の全国知的障害者スポーツ大会(ゆうあいピック)に特別協賛し、障がい者スポーツに関わりを持たせていただきました。以来、全国障害者スポーツ大会に変わってからも今日まで毎年、特別協賛させていただいております。
 単に協賛をするだけではなく、当社の役職員等が大会にボランティアとして毎回参加させていただいております。そのボランティアの内容は、大会の開会式・閉会式が行われる式典会場に設置されます広場に当社は「ふれあいゲームコーナー」というブースを毎年出店しまして、そこで選手の皆さんや来場者の皆さんと、ゲームを通じて交流をはかっています。
 この活動を通じまして、当社の役職員は、障がいに対する理解を深め、またボランティア意識の醸成にも役立っています。また、大会に参加した役職員が異口同音に、「選手たちから逆に元気・勇気をもらった」という感想を述べており、よい経験につながっているものと思います。
 全国障害者スポーツ大会は、国体とともに都道府県持ち回りで開催されますので、当社の全国にあります支社・営業所の役職員が年数がかかるものの順番にこの経験をさせてもらっています。
 ただ、頻繁に経験できないこともありまして、役職員がより身近に障がい者スポーツとの関わりを持てないかと考えまして、今年から日本障がい者スポーツ協会とオフィシャルパートナー契約を結ばせていただきました。今後はさらにジャパンパラ競技大会の応援など、協会の各種取組にも協力させていただき、障がい者スポーツとの関わりをより深めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上が当社の取組でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。引き続きまして、山田委員、お願いできますか。
【山田委員】  
 各地域で行われているいろいろな取組はもちろん大事なわけでありますが、地域振興には国民の理解というのがとても大事でございます。そのための取組として、また今度5年後にあります東京大会を成功させるためには、やはり観客を満杯にしたいというのが当協会の会長の希望でございまして、そのための活動を今進めているところです。
 先程萱場委員がおっしゃったように、この前千葉でありましたウィルチェアーラグビーの大会のときにも、事前に小学校で3か所、子供たちに車いすの体験をしてもらったりスポーツ選手から話を聞いたり、そういったことを事前に行って大会に臨んだ結果、普通ですと300人か400人ぐらいしか大会に来ないのですが、今回は1,000人を超える人数が集まったということで、非常に選手もやりがいを持ったことがありました。
 こういったことを体験していただいたことや、その大会当日にわかりやすい競技のハンドブックをつくり、来られた方に配ることでその競技を理解してもらうこと、またはアナウンサーの方がいて、試合中の解説が非常によかったこと、あるいはホームページにそのようなこと大会に関することを事前にアップする取組をしました。
 次は7月31日にゴールボールが足立区で行われますので、今のところ小学校2か所に事前に行って、先程と同じような取組をし、今回は一般の市民の方向けにも1回行おうとしております。そういったところに取り組んで、またさらに行っていきたいと思います。
 先程根木委員からも、パラリンピアンズ協会がもう既にいろいろなところで行っておられるとありましたけれども、そういったことで人が集まることによってマスメディアが集まってくるようになります。多く集まればさらにまた多く人が集まってくるという、相乗効果といいますか、ますますよくなっていくという良い循環になっていくのではないかと思われます。
 スポンサーの方々の協力というのも我々は非常に助かっております。今、32の協賛社がありますが、ある企業からは200人ぐらい、会社の方とそのお子さんや家族も一緒にそのスポーツの大会を見にきていただいています。非常にこれが大きくて、試合中だけではなく試合が始まる前も、例えばウィルチェアーラグビーですと事前に床を保護するための仮設コートの床材を敷かなければいけないのですが、そういったときに選手と一緒に手伝ってもらうとか、そういったことまで行っていただいて、選手とより近くなるということも非常に大事なことではないかと思っています。
 このような取組を協会が始めていますので、各地域でもいろいろな大会がございますので、今のようなことを参考にしていただいて、ぜひとも取組を進めていっていただきたいなと考えております。
 以上でございます。
【藤田座長】  ありがとうございました。では、飛松先生、お願いできますか。
【飛松国立障害者リハビリテーションセンター病院長】  国立障害者リハビリテーションセンターの病院の飛松でございます。リハセンターでは、中途障害の若い人が入院してきたときに早期から、スポーツというメニューをリハビリの中に入れます。それから、入院してから自立するころには、何らかご希望があればテニスの体験をするなどというような形で、早期から自分もスポーツができるんだということを体験してもらいます。
 国立リハビリテーションセンターではメディカルチェックの一環として国際大会レベルの競技団体の合宿が行われていますので、それを見学して、自分もできるんだ、やってみたいという方もいます。早期に知るということが非常に重要なのではないかと思っております。
 また、自立支援局という職業訓練などをする部門もあります。そこではメニューの中に体育というものがありますので、クラブ活動等で引き続きスポーツにかかわるというような形にして最初のところをちょっと後押しすると、その後は、例えば地域の障害者スポーツセンターに行くなどして、どういうレベルかは別として選手として育っていくという人々がいます。そういう最初のイニシエーションの場に――国立リハビリテーションセンターだけではなく、若者が最初にリハビリを始める各地のリハビリテーションセンターでスポーツを念頭に置くことが、障害者スポーツの振興につながるのではないかと考えております。また障害者にとってスポーツをするということは、体を動かすことが非常に重要なことでもありますので、健康増進という考え方からも、リハビリテーションセンターがそれを推進する役割があるのではないかと思います。
 もう1つ、実は昔からボッチャに関わっておりまして、第1回目の大会にクラス分け委員として行かせていただきましたが、そのときに養護学校の先生の果たす役割がとても大きいということに気づきました。現在でもそうですが、養護学校でそういうところに触れて、自分もやってみたいと思う脳性麻痺のお子さんが出てくるので、やはり学校が非常に大事かなと思います。
 3番目は個人的なことですが、私は運動音痴で、学校体育というものに非常に劣等感を持っていました。やればやる程劣等感だけが育っていくという、そういう人生を送ってきたものですから、学校で子供が楽しむというようなことをして、スポーツは楽しい、自分もやってみたいと思うようなことをしていただけると、個人的には非常にありがたいです。それは障害者だけではなく、健常者も障害者も一緒ですから、楽しいという経験をすることが非常に大事なのではないかと思います。これはリハビリテーションセンターの病院長としての発言ではありませんが、言いたかったことです。
【藤田座長】  ありがとうございました。厚生労働省の品川さん、何か私どもにアドバイスがあればお願いします。
【品川厚生労働省自立支援振興室室長補佐】  本日は自立支援振興室長の代理で出席させていただいています、室長補佐の品川でございます。
 昨年度、私どもの障害者スポーツ業務につきましては、御案内のとおり文部科学省に移管をさせていただいたところですが、現在でも当室におきまして市町村等への補助事業といたしましてレクリエーション活動等支援といったものを事業として実施をしております。
 それを簡単に御紹介しますと、競技的なスポーツではなくて、レクリエーション活動を通じまして障害児・者の体力増強や、交流、そういったものに資するレクリエーション大会や運動会などの開催を支援する事業でございまして、障害者、障害児の社会参加のための環境整備に現在でも努めているところでございます。
 今後、委員の皆様のお話を伺いながら、また、文部科学省様とも十分な連携を図りながら、障害者の社会参加支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
【藤田座長】  ありがとうございました。それぞれの皆さんに聞きたいことがいっぱいありますが、ほとんど時間がなくなってしまいまして、1点だけ。田中委員、イギリスでは競技団体がスポーツ振興推進に責任を持っているとおっしゃっていましたけれども、具体的に、このスポーツ団体はこういうことを行って選手を発掘した、探した、あるいは普及したという、何か分かりやすい事例があれば教えていただきたいのですが。
【田中委員】  例えば車いすバスケですと、車いすバスケットボール協会が学校や、それから医療機関などに出向き、イングランド障害者スポーツ協会と連携しながらプログラムを展開しています。
【藤田座長】  ありがとうございます。私もイギリスに行っていたときに、実際に同じような障害のある方が指導されていて、そこが一番ロールモデルになって分かりやすいだろうなというのを、今思い出しました。
 では、野村先生、よろしいでしょうか。
【野村座長代理】  
 先程非常に耳の痛い飛松先生からのお話がありましたが、本当に学校体育でスポーツ嫌いを生むという言われ方をするのですが、その大元をつくっているのは私の大学でございますので、本当に申し訳ないなと。体育大学で保健体育の教員養成をする段階で、いかに運動すること、スポーツの前の段階ですね、体を動かすということが重要であるかということをしっかりと教えられる教員養成をするということは本当に重要だと思っておりますし、それから、障害のある方が普通校、普通級にもいらっしゃるわけですから、そういった場合に絶対に取り出し授業なんかをしないようにするためにどうしたらいいかということを授業の中でしっかりと教えていかなければならないので、やはりこれは必修化していただかないとできないことですね。これは本当に大事なことだと思いますので、これからいろいろな検討課題の中で、学校教育と地域との連携というようなことも含めて考えてまいりたいと思っております。
【藤田座長】  ありがとうございました。本当に皆さんにお聞きしたいことがたくさんあって、例えばUプロジェクト、これは3,500円や6,000円というプログラムを皆がお金を払っているわけですよね。そこの魅力をどう行ってつくっているのか、どうやって人を集めているのかなど、非常に関心があるところであり、また、学校施設の使い勝手をよくするためにはどうすればいいのかというのを大いに聞きたかったなど、いろいろとありますが、時間がなくなってまいりました。
 今皆さんのお話を伺っていて、幾つかキーワードがあるなと感じました。例えば「知る」ことですね。その「知る」は、できれば早く知ったほうがいい。「知る」にも、ただ知識として知ることもありますが、いろいろと体験してということもあるかと思います。それは障害のある子供が実際に行う、あるいは障害のない子供が行うということも含めて、そういう体験をすることは非常に重要なのかなと。いずれにしても知るということ。
 それから「子供」ですね。子供を中心にして、今度は家族が引き込まれて一緒にというお話が幾つかあったかと思います。
 それから、皆「一緒に」、障害のある人とない人が「一緒に」、どのようにしたら人が来てくれるか考えましょうという河原塚委員のお話がありました。あるいは、選手と非常に近いところでいろいろな活動をすることで子供がこちらを向いてくれるということがありました。障害のある人とない人が「一緒に」、あるいは選手と「一緒に」、そういう「一緒に」というキーワードが一つあるのかなと思います。
 あとは「学校」ですね。学校の果たす役割というのは非常に大きいのだなと。ある意味でも、その学校が果たす役割というのは中途障害の人にとってはリハビリなどが果たす役割と同じになってくるかと思います。学校を経て一般のスポーツ、いわゆる一生涯のスポーツに入っていくときの連携、つなぎをどうするか。そこをつなぐために学校で何をしておかなければならないのか。あるいは受け入れるスポーツクラブやチームで何が必要なのか。それから、同じようにリハビリで何をしておかなければならないのか、どのようにつなげればいいのか。例えば理学療法士が障害者スポーツのことを知っていただくことが一番いいと思いますが、そういう人に当たらないときどうすればいいかということをこれから考えなくてはならないのかなと思いました。
 いずれにしましても、連携、いろいろなところが連携していく、そしてそこにいる指導者の資質がちゃんと向上されるということが必要な最低条件なのかなと思いました。
 時間になりましたので、本日はここまでにさせていただきたいと思います。皆さん、貴重な御意見をどうもありがとうございました。
 最後に、事務局から次回について説明をお願いしたいと思います。
【柿澤障害者スポーツ振興室室長補佐】  次回の会議は7月9日、木曜日の10時からの開催を予定しております。詳細については追ってご連絡させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
【藤田座長】  ありがとうございました。それでは、以上をもちまして第1回の会議を閉会したいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。

―― 了 ――

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-- 登録:平成27年07月 --