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「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」設置要項

平成25年5月13日
スポーツ・青少年局長決定

 1 趣旨 

  平成19年に文部科学省が発表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」によると、全国の公立学校の児童生徒の約2.6%が食物アレルギーの有病者という結果であった。これを受け、文部科学省では、学校におけるアレルギー疾患対策を示してきたところであるが、平成24年12月に東京都調布市で学校給食終了後に、アナフィラキシーショックの疑いにより児童が亡くなる事故が発生した。こうした事故が二度と起こらないよう、再発防止の観点から、学校給食における望ましい食物アレルギー対策の普及が極めて重要、かつ喫緊の課題である。
  このため、児童生徒の食物アレルギーの実態や食物アレルギーに対応した学校給食の体制等の取組状況について調査・分析するとともに、今後の学校給食における食物アレルギー対応に関する課題について検討を行い、対応の充実を図る。

2 調査・検討事項

  (1)調布市の事例報告に基づく食物アレルギー対応の分析
 (2)児童生徒の食物アレルギーの実態や食物アレルギーに対応した学校給食の体制等の取組状況について調査・分析
 (3)食物アレルギーを有する児童・生徒に対する対応方法の充実
 (4)その他

3 実施方法

 (1)別紙の学識経験者等の協力を得て検討を行う。
  (2)必要に応じて、(1)以外の者から協力を得るものとする。

4 実施期間

  平成25年5月15日~平成26年3月31日までとする。

5 その他

  本件に関する庶務は、スポーツ・青少年局学校健康教育課において行う。

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成25年05月 --