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スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議(タスクフォース)(第3回) 議事録

1.日時

平成25年5月24日(金曜日)10時~12時

2.場所

独立行政法人日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センター

味の素ナショナルトレーニングセンター 大研修室

3.議題

(1)スポーツ指導の現場視察

・新体操【リオデジャネイロオリンピック国内強化合宿】
・シンクロナイズドスイミング【スイスオープン大会(ジュニア)合宿】
・バレーボール【ユニバーシアード男子選考合宿】

(2)外部有識者ヒアリング

・市原則之氏(公益財団法人日本オリンピック委員会専務理事)
・中森邦男氏(公益財団法人日本障害者スポーツ協会指導部長兼JPC事務局長)
・木間奈津子氏(NPO法人アクアゆめクラブ理事・クラブマネジャー)
・竹井早葉子氏(NPO法人かなざわ総合スポーツクラブクラブマネジャー)

4.出席者

委員

勝田隆座長、尾縣貢座長代理、眞藤邦彦委員、土屋裕睦委員、平野裕一委員

文部科学省

福井文部科学副大臣、久保スポーツ・青少年局長、山脇大臣官房審議官(スポーツ・青少年局担当)、森岡スポーツ振興課長、野口スポーツ連携室長、田島スポーツ指導専門官

外部有識者

市原則之氏(公益財団法人日本オリンピック委員会専務理事)、中森邦男氏(公益財団法人日本障害者スポーツ協会指導部長兼JPC事務局長)、木間奈津子氏(NPO法人アクアゆめクラブ理事・クラブマネジャー)、竹井早葉子氏(NPO法人かなざわ総合スポーツクラブクラブマネジャー)

視察先関係者

河野一郎氏(独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長)、髙谷吉也氏(独立行政法人日本スポーツ振興センター理事)、岩上安孝氏(独立行政法人日本スポーツ振興センター国立スポーツ科学センター長)、福田富昭氏(公益財団法人日本オリンピック委員会副会長)

5.議事録

【勝田座長】それでは、少し時間が早いのですが、議事に入らせていただきたいと思います。途中、福井副大臣もおいでになろうかとは思いますが、進めさせていただきたいと思います。
本日の進め方は、それぞれ外部有識者の方から御発表いただいて、それに一つずつ質疑応答という形で進めていきたいと思います。それでは、御出席いただいている有識者の皆様の御紹介をさせていただきたいと思います。
公益財団法人日本オリンピック委員会専務理事、市原則之様です。
【市原氏】市原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【勝田座長】公益財団法人日本障害者スポーツ協会指導部長兼JPC事務局長の中森邦男様です。よろしくお願いします。
【中森氏】おはようございます。中森です。よろしくお願いします。
【勝田座長】NPO法人アクアゆめクラブの理事・クラブマネジャー、木間奈津子様です。よろしくお願いします。
【木間氏】木間です。よろしくお願いいたします。
【勝田座長】NPO法人かなざわ総合スポーツクラブクラブマネジャー、竹井早葉子様です。よろしくお願いいたします。
【竹井氏】竹井です。よろしくお願いいたします。
【勝田座長】それでは、カメラの撮影の方、申し訳ありませんが、退室をお願いします。
(撮影者退室)
【勝田座長】また、本日の資料につきまして事務局から御確認をお願いしたいと思います。
【田島スポーツ指導専門官】  本日の資料の確認をさせていただきます。お配りしております議事次第の次に配付資料といたしまして、外部有識者の方々から御提出いただいた資料を資料1から資料4につけさせていただいております。資料5として今後のスケジュール(予定)をつけさせていただいております。乱丁・落丁等ございましたら、事務局にお申し付けいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【勝田座長】ありがとうございます。
それでは、日本オリンピック委員会専務理事、市原則之様から最初に御発表をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【市原氏】御紹介を頂きました市原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まずナショナルコーチアカデミーにおいて、今、JOCがどのようなトップ指導者を育てようとしているのか。このアカデミー事業を起こした経緯からお話をさせていただくと、御承知のように2000年にスポーツ振興基本計画が策定されました。そして、これを受けてアトランタの14個のメダルを倍増させるため、JOCはゴールドプランを立ち上げました。私、初代の委員長を仰せつかったのですが、シンクタンクは河野一郎先生に副委員長としていろいろと御指導賜りました。
そして、委員会の中で、その中に勝田先生も入っていただいたわけでございますが、まず、我々はこの基本的なゴールドプランの中の三つの施策を考えていかなければならないという結論になりました。まず、一つは競技者育成プログラム。これは国が一貫した指導システムの構築をしようとする試みでした。カリスマ性のあるトップ指導者というのは、名人とか人間国宝とか言われるような人たちは、これは2代と絶対続かない。だから、2代と続かないそのノウハウをシステムでもって残していかないといけない。これは指導者の意識革命だと思います。次にそのシステムだけではなくて、いい道場がないといけない。そのためにスポーツ科学センター、それからトレーニングセンターをつくっていただきました。
しかし、いいシステムといい道場があっても、心に魂を入れる指導者がしっかりしなければ駄目でしょう。そのためには指導者の養成をしなければいけないということでナショナルコーチアカデミーが始まりました。つまり、トップ指導者がしっかりとした認識を持って取り組まなければならない。そのトップ指導者に、認識を持たせるにはまず組織指導者が今我々のスポーツ界が置かれている立場、どういうところでスポーツがされているかということを認識してスポーツの振興、あるいは強化に携わっていかなければならないということで、ゴールドプランを2001年5月に策定してスタートさせました。私はその当時に「スポーツ界が変わる」というものを出しまして、そしてあちこちで講演もさせてもらい、ナショナルコーチアカデミーでも当初のところでこういう話をさせていただきました。
その「スポーツ界が変わる Part-2」という資料を皆さんのお手元に配っておりますので、これを少し御覧いただきたい。これは直接強化に関係があるかないかより、組織指導者の意識を変えなければならないということでまとめたものでございます。簡単に説明をさせていただきます。まず、今は、世の中はどういう世の中になっているか。御承知のようにグローバルスタンダード、グローバリゼーション、ボーダレスな社会になって、急激な国際化の波が訪れる。その中で従来の仕組み、システムが崩壊しました。IT化、情報化、システム革命が起こっています。その中には少子化、高齢化、ニューフィフティ時代、50歳以上の年齢構成が50%以上になった。それから、女性の台頭、スポーツ界、組織指導者の女性の台頭の中で、ブライトン宣言が出ております。
まず、大きなのは経済環境が変化してきた。日本型鎖国経済が破綻してきて、護送船団方式、今まで守られてきたものが全て終焉(しゅうえん)している。つまり、アメリカ型市場万能経済が上陸して、反トラスト法(独禁法)、これが強化される。各界に競争原理が導入されてきた。新税法の施行、適用、それから、規制緩和、優遇税制がどんどん撤廃されてきた。それから、日本の経済は方向転換をしてきました。構造的な不況が到来してきました。ものづくり業が衰退して製造業から流通業、金融業、情報業、M&Aにまで今日は移っています。そうした中で経営は、企業はゆとりを失う企業経営になってきた。市場ニーズが企業淘汰(とうた)、株主優先経営になった。今、ガバナンス強化というのはこの辺から出てきていると思います。
世論がどうか、国民がどう思っているのか、税金の使い方はどうかということではないかと思うのです。市場がニーズを淘汰(とうた)する。マスコミを通じて市場の中の空気がどういうふうに組織を変えていくのか、重要な課題となりました。それから、企業倫理の高揚。そのためには企業倫理をしっかり立てなければならない。組織としたら、組織倫理ですね。特に企業が取り入れたのは3CプラスDということを言っております。3Cというのはコーポレートガバナンス、コンプライアンス、そしてただ企業の繁栄だけではなくて社会に貢献しなければならないというCSRというものをうたっている。そして、Dというのはディスクローズ、組織、団体の情報は公開しなさいという世の中になってきました。
それがどういう形に変わってきたかというと、自己責任時代が到来してきている。国家財政が破綻したために税収、個人、企業、公共投資が減退してPFI方式、民間資本を公共投資に投入するというようなことも生まれています。中央集権が地方分権、地方自治法が改正され、官営が民営、独立行政法人が生まれて指定管理者制度が導入されてきた。そして、民間人による裁判員制度の導入、これは既に始まっています。結果的には北欧型の高福祉高負担国家に変わってくるでしょう。
そして、スポーツ界にこの余波が来ています。ここから、スポーツ界は後退しました。学校スポーツが校内から校外へと移っております。それから、企業スポーツが変換してきました。企業のスポーツ、所有から支援へ。企業スポーツは今まで企業という親のすねをかじっていたわけですが、企業の社会貢献が多様化してきました。スポーツの衰・廃退の二つの勘違い。スポーツ側から見ればスポーツはオールマイティ、何でも許してくれると思っていたのですが、今、50万人がパレードを見ているようにスポーツの価値がものすごく上がってきています。
ということは、スポーツの公益性ということで、その光と影の部分も、今回の柔道の問題とか、体罰の問題とか、そういったことは許されない社会現象の中に入ってきているということを理解しなければなりません。企業側も今までは、たかがスポーツと軽視をしている無理解もあったわけですが、企業側もしっかりとしたスポーツの位置を、スポーツ基本法、あるいは、スポーツは国益であるから国策にしたという経緯もあるわけですから、そういう理解をしていただきたい。それから、スポーツ基本法が策定されました。そして、スポーツ基本法の主要課題はここに書いてあるとおりです。JOCはゴールドプランを策定しました。ゴールドプランの主要課題は、こういうことです。
スポーツ基本法というのは、スポーツは単なる勝ち負けだけではなくて、国益に値する。平和、教育、健康、福祉、環境。だから、しっかりとした、国で、法律で定めてもらって力をつけてもらうということになっている。その反面、スポーツ団体は高い公益性を問われるわけですから、ガバナンスをしっかりと強化していかなければならない。こういうことを求められております。スポーツ界の意識改革として、我々スポーツ人、組織指導者は自立と連携、それから、自立と自律、自らが立つこと、自らが律することと、もう一つ入れれば、自らが修めること、この三つは非常に重要になってきます。
その中で特にスポーツ界、人のモラルの向上、スポーツ人の前に社会人でなければならない。それから、指導者、競技者の自立。いつまでも暴力指導を受けるような競技者でもいけない。自らが自立していかなければならない。そういう指導者、育て方をしていかなければならないということが非常に問われていると思います。トップ指導者の使命は、育てて勝つ喜び、これは真の教育ですよね。教育というのは、教えて育むことであります。指導というのは指導して導くことであるわけですから、これをやっていかないといけない。ここの原理原則を忘れてはいけない。つまり、競技者というのは、いつもフェアプレーであって一生懸命戦うファイティングスピリッツ、それから、その後にはフレンドシップ、友好というものを忘れてはいけない。これがスポーツの尊厳であって根底であるということを教えていかなければいけない。
したがって、競技団体はマネジメントの強化、補助金や助成金ばかりで、いつもこちらに求めるより、自立するための手段としてマネジメント、マーケティング、スポーツビジネスの導入を強化していかないといけない。それから、競技団体の人材育成、学閥、派閥、好き嫌い社会からの脱却。そして同時に国際感覚、特にトップ指導者は国対国の競い合いですから、国家観とか歴史認識とか宗教観。特にトップ指導者は、この件はよく知っておかなければならない。それと同時に経済感覚、それから、人生観の高揚。人生観、やはり目的とか理念、これを持っておかなければならないということがうたわれているわけでございます。
最後に連携として、単なる一スポーツだけではなくて、スポーツ界が連携し、同種同好種目の連携を図っていかなければいけない。今、トップリーグ連携機構といってボールゲーム、団体ゲームの九つの競技、12のリーグで230チームぐらいが連携しております。そういった連携を図って、お山の大将ではいけないということも考えていかなければいけない。それから、スポーツ界も各界との連携をしなければ。平和のために、環境のために、福祉のために、教育のために、健康のために。これは日本のスポーツ100周年で日体協とJOCで、平和、地域、あるいは環境というテーマでシンポジウムを開かせていただいたりしました。
それから、3C構想とよく言われているカレッジ、頭脳――学校ですね。それから、カンパニー――会社、金、組織、そしてコミュニティ、地域、人こういったところをしっかりと連携させたスポーツを広めていかなければいけない。このことをスポーツ指導者、トップ指導者は認識してスポーツの強化、あるいは振興に当たらなければならない。
短い時間で舌足らずな点もあったと思いますが、私の発表にかえさせていただきます。ありがとうございました。
【勝田座長】どうもありがとうございました。
委員の皆様、御質問等ありましたらお願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
【平野委員】よろしいですか。
【勝田座長】はい。
【平野委員】JISSの平野です。ありがとうございました。ナショナルコーチアカデミーには、ある一つの競技団体から複数の方が参加していらっしゃるのでしょうか。
【市原氏】複数ですね。もちろん、トップ指導者になる候補の人、例えば年次ごとにずっと入ってくるわけです。
【平野委員】それをどうしてお伺いしたかというと、すごく指導者の質が上がるわけですね。ところが、その1人の方、一国一城の主の殿様の能力、資質だけがどんどん上がってしまって、ますます権力がそこに集中してしまうというようなことがあるのではないか。
【市原氏】おっしゃるように大変、語弊、誤解があるかもしれませんけれども、スポーツ団体というのは同じDNAを持った同族企業のオーナー経営者のようなものですね。だから、1団体だけではなくて、いろいろな競技から指導者が集まって切磋琢磨(せっさたくま)することによって、よその世界もわかるし、そしてお山の大将ではなくなるということがあるわけですから、これはいろいろな競技団体が連携して交差することが非常に効果があります。
【平野委員】ありがとうございました。
【勝田座長】よろしいですか。では、眞藤委員。
【眞藤委員】興味深い話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。二つ質問がありまして、一つは、2番目の従来の仕組み、システムの崩壊という部分のところで、少子化という言葉が出てきているのですが、スポーツ離れと少子化になっていっている部分に対して、では、どのように取り組んでいくのかということと、もう一つはスポーツ界の余波のところで学校スポーツの後退とありましたけれども、逆に日本の特徴として学校施設や学校現場、大学や高校等を含めて、うまく活用していくことが日本のその後をいかしてくるのではないかと思うのですが、その二つの点について。
【市原氏】全く、そういう意味で連携というところで3C連携というのを出しましたけれども、学校が、カレッジが持っている施設とか指導者、それをコミュニティへ出していくとか、コミュニティに開放するとか、あるいはカンパニー、企業が持っている施設を開放するとか。企業が持っている体育施設もできれば国で、優遇税制で減免してもらって、どこでも地域で使ってもらえるような方法をとっていただければいいわけですが、そういう方法でいろいろ交差しながら、持っているものは自分のものではなくて社会のものとして使ってもらうようなシステムをつくっていかなければならない。少子化、少子化と言っても日本は1億3,000万の人口がいるわけですから、ヨーロッパに行ったら300万、600万の国があり、その中でちゃんとした実績を残しているところもありますから、これはこれなりに我々が工夫していかなければならない。
【眞藤委員】ありがとうございました。
【勝田座長】ありがとうございます。
続きまして、中森事務局長からお願いしたいと思います。
【中森氏】皆さん、おはようございます。日本障害者スポーツ協会の中森といいます。本日、この場に招いていただきまして、発表の機会を頂きましたことにまず感謝申し上げます。
本日は、障害者スポーツの指導者、その問題を発表させていただきたいと思います。まず障害者スポーツの全体的なことを、皆さん、多分、御存じでないと思いまして、障害者スポーツのこと、障害の種類であるとか、国際の大会であるとか、指導について。二つ目が指導者制度について、我々がやっている指導者の養成の種類とかカリキュラム、その課題になります。
はじめに、障害者、日本の法律で決められている障害者は、大きく三つに分けられます。身体障害、知的障害、精神障害。その中で、身体障害は視覚、肢体不自由、聴覚、内部障害に分けられます。以上の障害者のスポーツを我々のスポーツ協会が統括しているということになります。更に身体障害は、視覚障害、全く目が見えない人、弱視の人、肢体不自由では脊髄損傷、切断、欠損症、脳性麻痺(まひ)、脳血管障害、機能障害。聴覚障害では難聴や、言語障害。内部障害は心臓、呼吸、腎臓、膀胱(ぼうこう)又は直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能と肝臓の障害があります。これらの障害の国際大会がそれぞれに開催されている。障害の種類によって異なっている現状です。
この中で、有名なのがパラリンピックです。視覚障害者と肢体不自由者、それとロンドン大会から参加が復活しました知的障害者、これらの障害がパラリンピックに参加しています。聴覚障害、耳が不自由な障害のある方については、デフリンピック、デフというのは耳が聞こえないという意味で、デフリンピックという聴覚障害者だけの国際大会を開催しています。それ以外の言語障害、内部障害や精神障害は、国際大会が現在開催されていません。精神障害者のフットサルはイタリアに日本チームが遠征し交流試合を実施するなど、今後の国際交流の取り組みがようやく始まっているという状況です。
今回、この会議が催された背景には暴力の問題があるかと思います。暴力については、エリートスポーツ、チャンピオンスポーツ、世界一を目指すとか、日本一を目指すとか、県で一番を目指すとか、そういった流れの中で狭い空間の中、監督とかコーチによる強制的な指導、そういう場面が想定されます。その可能性があるのは、エリートスポーツの部分でパラリンピック、デフリンピックやグローバルゲームズに参加する競技と考えられます。それ以外の障害については、リハビリ、健康目的、レクリエーションや楽しみのスポーツ等を含めて、こういう状況にあるということをまず御理解いただきたいと思います。障害の種類などによってそれぞれ競技スポーツがあり、日本からも毎年多くの選手が参加しています。国際大会のない障害もあります、という状況です。
続いてスポーツ導入について簡単に説明させていただきます。先ほど説明したようにいろいろな種類の障害があります。まず、障害についての知識、理解が必要です。次に実際の場面に当たっては発症の時期であるとか、原因などの情報も当然必要です。心理的な問題、社会的な問題などの背景からの理解も必要です。そして、それぞれにあった指導の工夫等が必要になるということになります。全般的に、発育・発達時、第1次成長期のときの運動の経験のない子供が多いです。そういう経験のない方がスポーツに参加して、運動を覚えていくには、非常に時間がかかります。そこに障害の重さが入ってくると更に難しい。そういう状況が今あります。
具体的に目の前に障害者が来た場合にどのように指導するのか。その方法を簡単に説明したいと思います。対象者が来ました。その方は何がしたいのか。種類とか程度によって、できること、できないことがあります。例えば目の見えない人が一般のサッカーをしたいとか、バレーボールをしたいといってもできないわけで、そうしたら、目の不自由な人、目の見えない方がどういうスポーツがあるのかというのがまず明確になって、その中で選んでいく。こういう流れが一つあります。
二つ目が安全上の問題。医学的に運動に対して留意事項であるとか、制限があるかという問題もあります。これは原因とか種類によって、事前に障害そのものが分かれば初めから分かる場合があります。あわせて、障害があるということは、それ以外の障害も隠れている可能性があります。当然、親であるとか、本人であるとか、医学的に問題を抱えている場合は、その主治医とか、ドクターなどから、留意事項を確認する必要があるかと思います。
指導上の問題として、脳性麻痺(まひ)や脳血管障害は非常に問題があります。運動は、大脳で運動を考え、その指令は神経を通して筋肉に伝わり、筋肉が収縮したり弛緩(しかん)したりして、身体が動きます。その神経の伝達や反射に問題があり、思った通りの運動ができないという障害です。我々、障害者のスポーツも一般のスポーツが基本となります。基本となりますが、こういう脳性麻痺(まひ)とか脳血管障害、あと高次機能障害ですか、そういう脳に障害があって、思ったことが随意的にというか、思いどおりに動かない障害、その辺は非常に難しいと思っております。
目の前に来た障害者が、じゃあ、何ができるのかというのはよく観察をしてみる。次にやってみて、できないことがあったときに、どうしてできないかということを明確にする。一つは、障害があるからできないのか、運動の経験がないからか、練習量や方法なのかを考えてみる。このように医学的なもの、指導上のものについてはある程度、事前に想定しておきます。障害によっては、当然、一般の人よりも時間はかかります。知的障害の場合は知的能力が低い、コミュニケーションがうまくいかない、集中ができない、決め事が守れない、他人との協調性に問題がある、また、同じ障害であっても個人差があり様々です。
特に知的に障害があると、狭い空間で育ってきて、人間関係も社会的な経験も少ないことが想定されます。この中で指導者は我慢強く、辛抱強く指導することが要求されます。障害の種類、程度又は個人差によって知的能力、理解力、協調性や集中力に問題があるケースが多々あります。このような場合でも時間がかかる等、厳しい指導場面が予想されますが、対象に合った指導が必要となります。
この表は先ほど二つ目に説明した、医学的な留意事項と指導上の留意事項、皆さんの資料にも載っていますけれども、全盲者、目が全く見えない人についてはこういう問題がありますよ。あらかじめ、こういうことが分かった中で指導にということを今はやっております。二つ目は脊髄損傷であるとか、脳性麻痺(まひ)するであるとか切断。例えば脳性麻痺(まひ)の方はてんかんを伴っている場合があったり、少し専門用語になりますけれども、両麻痺(まひ)タイプの場合は視覚障害をあわせ持っている場合があったりとか、筋緊張、要は体が緊張してしまうケース、こういう問題が想定されます。
続いて指導者について、我々の協会に登録されている公認の指導者は、今、種類としては四つあります。一つは障害者スポーツ指導員、初級、中級、上級とより高度になっていく。あとスポーツコーチであるスポーツ医、スポーツトレーナーとなっています。登録者はここのとおりで現在、これは2013年3月の数字ですけれども、2万2,000人ほどいます。
次に講習会の開催と受講の対象ですけれども、初級の指導員の場合は18歳以上であれば、希望すれば全て受け入れる。講習会は都道府県や指定都市、その他、一部の区市などの地方公共団体が開催しています。我々の協会では初級講習会を開催していません。中級指導員は、初級指導員の資格を持って2年間の経験を経て受講できることになります。日本体育協会の指導者は、初級資格はなくても、中級指導員講習会の受講ができるようにしています。これは日本体育協会と連携をとりながら実施しています。
あと、理学療法士対象の中級講習会がある。中級の資格を取って3年間の経験を経て上級講習会が受講できます。スポーツコーチについては、主に国際大会に参加する日本選手団のコーチを想定しております。そのコーチについては、中級以上の資格を持って、競技団体からの推薦を持って受講資格としております。現在、コーチとトレーナーについては、資格更新の講習会等を実施しています。
この表は平成24年度の実際の講習会の開催状況です。76の講習会を実施しています。我々、更に学校等と連携をしまして、学校のカリキュラムの中に初級のカリキュラム、中級のカリキュラムの内容が含まれている場合は資格取得認定校として認定しております。現在、初級の認定校が148校で、中級の認定校が22校あります。あと、資格を持った人を対象にしたステップアップなどの資質向上の研修会も実施しています。
我々の課題といたしまして、今、皆さんの資料の中に一つ一つ、初級の講習会のカリキュラムの内容、中級も示してあります。この内容で本当にいいのかどうかということと、あとは受講する人が資格を取りやすくするための工夫などが必要であろうかなと思っております。あともう一つは、他の団体が実施している講習会、資格を持っている人たちとの連携を進めていく、こういったことも大事かなと思っております。
我々の指導者は、2万2,000人おりますけれども、実際、地域で障害者スポーツの現場をもって何かされているかというと、まだまだされておりません。それはどうしてかというと、地域で障害を持った人たちのスポーツ活動の現場がまだまだ少ない。我々もスポーツ協会が県の協会等にスポーツ教室とか、指導者の派遣事業とか、事業を徐々に進めつつありますが、やはり地方公共団体など公的な機関がスポーツ教室を企画しないと、こういう方々が活用できないという現状があります。今現在は指導者、県の指導者の人たちが自主的に教室とかを企画してやっているのですが、その財源がまだないというのが大きな問題です。
最後に暴力の問題につきましては、皆さんの資料の中にカリキュラムが含まれていますけれども、是非我々としても暴力を根絶したいと。この講習会の中で、どこで含めていくのかという、白抜きの講習会の中できっちりと暴力は駄目だということをやっぱり全体として含めていきたいと思いますし、研修会等でも時間、カリキュラムの中の単位の中で時間をとって進めていければなと思っております。
あわせて、大きな意味で一つ、こういう機会で発表させていただきたいのですけれども、ロンドンパラリンピック、オリンピックを見て、今の競技スポーツというのは世界水準、先ほど市原さんからお話があったように、グローバリズム、地球規模で同じように動いているのではないのかなと。競技スポーツの医・科学の情報とか方法とか、そういったものは、強い国ではほとんど教育はされているのだろうと。そういった意味で言うと、やはり国レベルで共有化された医・科学の情報というものをまとめるべきではないのかなと我々は思います。我々の世界では多分難しいんですけれども、よりグローバリゼーション、要は地球規模の知識を持って強化に当たっていくというのが大事かなと思います。
もう1点は、基本計画の中で障害のある子供の体育というものに問題があると書かれておりました。我々も当然そう思います。障害のある方が支援学校という、障害を持った人が集まって教育を受ける、従来はそういう形が多かったのですけれども、最近は軽い障害の方は地域の学校に行きます。そのときにそこで障害のある方が体育を受けられるかどうか。要は体を動かす経験ができるかというと、やはり障害があるからできないケースが多いと思います。そういった問題については文科省の仕事かなと我々は思っているのですけれども、是非取り組んでいただきたいなと思っております。
以上です。
【勝田座長】どうもありがとうございました。
質問がありましたら、お願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。では、私から一つ中森さんにお聞きしたいのですが、指導者養成における再研修あるいはブラッシュアップ研修に関する取組について状況をお聞かせください。
【中森氏】ここで言いますと、スポーツコーチであるとか、トレーナーについては、更新をするまでに指定した講習会を受講するとか、そういった義務を課していますが、初級、中級及び上級の指導員は、現状は義務がありません。ただ、我々がやっている資質向上のための研修会等を受けていただきながら、現状を理解していただいております。当然、今の話、重要なことなので、担当者も来ていますし、課題として挙げていきたいと思います。
【勝田座長】JOCのナショナルコーチアカデミー、あるいは日本体育協会では、指導者の再研修的な取組をなされていますか。
【公益財団法人日本体育協会 岡氏】  やっています。
【勝田座長】やっていますか、上級。
【公益財団法人日本体育協会 岡氏】上級コーチはやっていませんが、その他の資格はやっています。
【勝田座長】指導者が、どこかでまた自分のスキルを見直していくということについてもしっかりと何か統一して考えていく必要があるのかなと思って少し質問させていただきました。
【中森氏】ありがとうございました。
【勝田座長】福井副大臣がお見えになりましたので、一言御挨拶を頂きたいと思います。それで後半を続けたいと思いますので、よろしくお願いします。
【福井文部科学副大臣】今日は申し訳ございません。私も10時から現場の状況を拝見させていただきながら、先生方の御講演を承ることになっていたんですけれども、前の会議が少し遅れまして、申し訳ございません。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
【勝田座長】ありがとうございました。
それでは、木間さん、よろしくお願いいたします。
【木間氏】皆さん、こんにちは。宮城県七ヶ浜町より参りましたNPO法人アクアゆめクラブの木間奈津子と申します。私どものクラブは平成17年度に設立しまして、今年度で9年目を迎えているクラブです。現在、会員数580名、内訳として中学生以下の子供が376名、60歳以上のシニア世代が142名、その中間層が62名という形で運営をしております。予算規模としては、1,400万円を事業予算として運営をしているクラブとなります。私たちのような総合型地域スポーツクラブは全国で約3,000以上のクラブが創設されておりまして、私自身、この総合型地域スポーツクラブというのは住民の生活を豊かにするツールであると考えております。
そのような総合型クラブの中で指導者に指導する上で大切にしてもらいたいことといたしまして、「子供から大人まで遊び感覚で夢中になれる場の創り手であること」と考えております。特に総合型クラブに関しましては、目の前に集まってきた参加者、子供から大人までいますが、会員さんをいかに楽しませ、スポーツを通して夢中にさせるかというところが重要かと思います。子供とスポーツがこれからも、この先もずっと隣り合わせでいられるかということがポイントになるのではないかと考えております。写真の左から子供たちの写真ですが、一番右の写真は65歳を超えている女性陣の顔です。大人になっても子供のころの夢中は続いていくものだと考えております。
しかしながら、課題も多くあります。たくさんある中でも特に感じている4点を挙げさせていただきました。指導者のオーバーティーチングによって子供たちへの問いかけが少ない指導の結果、考えることや話合いを面倒と感じている子供、又は指示待ちをする子が増えてきているのが現状です。指導者の経験の押しつけまではいかないところではありますが、指導者自身が自問自答の中でスポーツ指導をしているのではないかと感じるところもあります。また、2点目として柔道、剣道、サッカー、野球も全て男女で参加するようになってきましたが、そのようなスポーツ現場において種目によっては指導者が男性のみとなるケースがあります。女子特有の相談を受けたり、助言ができる環境、体制が整っていないというのも現状です。私ども七ヶ浜町のスポーツ少年団でも65名の指導者登録がありますが、そのうち女性の登録は残念ながら5名となっております。
そして、3点目に地域で開催されている指導者講習会・育成プログラムの内容が実際の指導現場での課題解決や資質向上につながっていないのではないかといったところがあります。また、種目によっては義務研修会の回数が少なかったり、指導者自身が参加するのではなく、親の会の方がかわりに参加するというのも現状であります。4点目に家庭教育、親のしつけの部分と指導現場との温度差であったり、指導内容に対する保護者の理解が乏しい、また、保護者自身がスポーツの本質を理解する機会が少ないといった課題も感じております。子供自身の行動は親次第という部分が非常に地域スポーツの現場では多く見られています。スポーツをするために来るのにゲームを持ってきたり、時間を特に気にせず保護者が送迎をしたり、もちろん言葉遣いであったり、食事の指導も、どんなに指導者が頑張って指導していても保護者の理解がないというところも現状にあります。
このような課題も抱えている地域スポーツではありますが、資質能力として必要なものとして、私自身考えているのが、単なるスキルの指導ではなく、スポーツの本質を理解し、楽しみから技術までを、子供たちに経験を通して伝えることができる能力がこれからの地域のスポーツにおいては必要だと考えております。総合型地域スポーツクラブといいますと、当初、生涯スポーツがメーンというふうに捉えられがちでした。
私自身もこの図の上の方にありますように、幼児からスポーツ少年団に上がる小学校の前半又は競技スポーツを終えた後の30代、40代、50代の部分が生涯スポーツであり、そこのところのプログラムの充実が総合型クラブに課せられている課題だと考えていたときもありましたが、ここまで9年間、総合型を運営していく中で、生涯スポーツだけを考えていては、これからの地域スポーツは良くならないと感じております。一生涯楽しめる楽しさと競技性の部分を持ち合わせた総合型地域スポーツクラブがこれから地域に根づいていくと考えています。また、それと同時に指導者も競技性の部分ではなく、この一生涯ずっと続くスポーツの楽しさ、本質という部分を指導できるかどうかといったところが問われるのではないかと感じています。実際、そのような指導ができる指導者が地域にいるかというと、まだまだいないに等しいのが現状ではないかと感じております。
そして、クラブと指導者がどのような関係になっているかといいますと、図の真ん中に示しました契約を結んでおります。クラブはクラブの理念であったり、謝金の規定、指導方針について指導者にお願いをしまして、指導者はそれを理解した上で承諾書というのをクラブに提出しております。指導者によっては、こんなものを書かなくても協力するよという人も多いのですけれども、この契約行為については、当初、総合型クラブを立ち上げて5年間くらいは特に必要ないものだと思っていたのですが、いろいろなことがニュース等で言われる中で、これに関しては日本スポーツ振興センターのtotoスポーツ振興くじ助成事業を通して、そちらの職員の方から指導や助言がありまして、再度クラブと指導者の関係というところで契約というものが重要であることを学ばせてもらいました。
また、この契約行為によって指導者はクラブの指導方針に基づき、経験を生かした指導に取り組む。クラブは指導者がクラブの指導方針を守って指導しているか、現場を確認する。この確認というのはあくまでも視察のようなものではなく、指導者や参加者とのコミュニケーションの中で、状況や困っていることを聞き出すというものになります。また、クラブと指導者はそのような経過の中で参加者の声を取り入れてプログラムの充実を図るというような関係性を築いております。今回のような体罰や暴力のような社会的信用を失うことが起きたときに、私ども総合型クラブというのは、このような小さな地域からは消えてしまうということは十分考えられると感じました。クラブがなくなるということは、それまでクラブでスポーツライフを築いてきた参加者も含め、このクラブで働いている私たちスタッフの生活にもかかわってくるものであります。単に指導者と参加者との関係ではなく、組織又は住民を含めた全体的な中でのスポーツプログラムが展開されております。
そして、指導者を取り巻く環境を、このような図で表してみました。総合型クラブに関しては、スポーツ少年団などとは少し異なり、単一種目ではなく複数種目を扱っているケースが多くあります。つきましては、1日に幾つものプログラムが展開されます。一見、プログラム自体は指導者と子供だけで成り立っているように見えますが、見学に来る方であったり、送迎の保護者又はその施設の管理者、クラブのスタッフ、利用者であったり、学校も施設開放で借りていますので、先生方も時折見学に来てくださっております。
また、総合型地域スポーツクラブと行政との連携もありますので、行政のスポーツ担当者の方にも注意をして見ていただいています。また、私たちの様子を聞きにきていただくこともあります。そのようなことで指導者と参加者の関係性だけで行われるのではなく、より多くの立場、大人の目が存在することで健全に保たれております。より地域に根づくクラブだからこそ、知っている人に囲まれて子供たちはスポーツができています。また、相互の関係性を築くためには日頃のコミュニケーションが重要であり、全てはそこから始まっているように思います。
最後になりますが、望ましい地域のあるべき姿としまして、幾つかの課題もあります。まず、一つ目として私どもは行政との連携なしには発展ができないと考えております。国のスポーツ基本計画がありますが、私たち七ヶ浜町のスポーツ基本計画はストップしております。震災後、改訂されることがありませんでした。そのような中で、その地域のスポーツ基本計画、アクションプランなど具体的なものを誰がどのように修正していくのか、誰が評価するのか、そのようなところを地域の中では明確にする必要があるように感じています。特に指導者育成に関しましては、数値的な目標が記載されることが余りありません。実際には言葉だけで終わってしまう部分も現状であります。具体的なものを策定し、義務研修、先ほどのJOCのコーチアカデミーの地域版のようなものが実際には必要なような気がしております。本当に住民のために生きた計画を作っていくことが重要かと考えております。
そして、2点目としまして、学校、社会、家庭、それぞれの立場が現在地域スポーツの子供たちの現状であったり、体力の変化、いろいろな課題などしっかり把握した上で、多分野融合というような形で地域全体を俯瞰(ふかん)して見て、同じ方向を向く必要があるのではないかと考えています。そして、総合型クラブが、間を取り持つ多様な連携、私どもであればスポーツはスポーツ担当行政と結びつくだけではなく、町の中には障害者スポーツの団体もおりますし、産業面では商工会、子育て支援センターなどいろいろな機関と結びつくことが必要かと思います。特に私どもで考えているのは幼児期のスポーツ教育に取り組むということです。親子でスポーツ教育を経験することで、その後のスポーツの本質を理解することにつながっていくのではないかと考えています。
学校のPTA行事に、時々呼ばれてレクリエーションを実施してほしいという依頼も増えてきました。そのような形でどんどん保護者のスポーツ活動の理解にもつなげていけるのがこの総合型クラブの役割だと考えています。地域の指導者は、この地域がスポーツを通して子供たちをどう育てようとしているのか、その中で自分はどんな立場で何ができるのかといった部分を考えたり、そのような人を把握できる中間組織というものがこれからは必要になってくるのではないかと考えております。
つたない説明ではありますが、以上で終わりとなります。ありがとうございました。
【勝田座長】ありがとうございました。
委員の方、御質問をお願いします。尾縣先生、お願いします。
【尾縣座長代理】ありがとうございました。本当にすばらしい取り組みだと感心しております。会員が580人おられるということで、そのうち小学生の占める割合が大きいんですね。
【木間氏】はい。
【尾縣座長代理】その子供たちが中学、高校へ上がっていくところで、競技の方に進んでいく割合はどれぐらいかということと、皆様は話の中にもありましたように、競技スポーツにも従事されているということで、指導者がどのようなことを心がけておられるかというところを教えてください。
【木間氏】  総合型地域スポーツクラブのこのアクアゆめクラブを小学校6年生まで経験した子供たちが中学校に上がった際に、ほとんどの子供たちは必ず中学校の部活動に所属することになっております。したがって、一旦クラブからは離れて部活動に入るという形で来ておりました。しかし、そこでできなかったことが水泳のプログラムの継続だったんです。中学校に今水泳部というのがなくなってしまいまして、私どもでずっと小さい子から育てている水泳のプログラムに関しては、中学校の校長先生にお願いしまして、部活動の時間帯に私どものクラブの活動に参加しますということで、部活動扱いというものを許可しております。
ただし、それも校長先生の考え方一つで、二つ中学校があるのですが、一つの中学校は部活動扱いということで、通知表などにも水泳部と書いていただけるのですが、もう一つの学校に関しては、あくまでも陸上部に所属していて、そちらの練習には出ずにクラブに活動に行くという形になっております。その校長先生から言われたのは、まだ実績が足りないということと、参加する子供の人数が他のクラブの部活動の人数よりも少ないという点で、もう少し頑張ってから再度提案させていただきますということで、現在もまだその状態にあります。
【勝田座長】それでは、土屋委員からお願いします。
【土屋委員】非常に興味深い御発表、ありがとうございました。土屋といいます。よろしくお願いします。住民の生活を豊かにするツールであるという自己定義づけとか、あるいは指導の現場に多くの目が届くようにするという、この発想はすごく共感しました。一方で、不適切な指導をしないように契約書を交わしたり、あるいは現場を実際にクラブが確認するというようなことも非常に参考になりました。あえて、そうするとスポーツ指導者のやりがいの部分で、実際、そういう締めつけだけが強くなると、せっかく多くの方がボランティア精神でやってくださっているのに、やりがいをどう担保するかなということで、例えば何か彼らのやりがいを保つような、何かヒントになるようなことがいただけたらなと思うのですが。
例えば、今までだと高い競技成績を収めた人のコーチを表彰するということがあったりするんですけれども、そうではなくて楽しみがメーンになっているのであれば、その楽しみを一番たくさん与えたコーチを表彰するとか、クラブをずっと継続させたコーチを表彰するとか、将来有能な選手が出てきたら、実は基本を教えたこのジュニア世代のコーチを表彰するとか、何かそんなのがあってもいいのかななんて思うんですけれども、何かそういうヒントになるようなものがあれば。指導者のやりがいなのですけれども。
【木間氏】実際のところ、現在、クラブで活躍していただいている指導者が、そのようなものを求めているという姿勢が余りないのが現状にあります。総合型クラブの形態も地域によってそれぞれですので一概には言えない部分があるのですが、どちらかというと指導者自身が子供と接する中で、自分の指導によって子供が笑顔になったり、技術が少し上がってきたり、その成長を見るのが楽しみだと言ってくださる指導者の方が実際は多くいらっしゃいます。私どものクラブはスポーツ少年団や体育協会を丸抱えしたクラブとはまた別で、これまでスポーツに携わっていなかった子供や住民をよりスポーツに近くさせようというきっかけづくりでスタートしているので、指導者もどちらかというと、スポーツ少年団のような競技や勝ち負けにこだわらなければいけない現状にもないところからスタートしていることも含めて、そのような考え方はうちの地域の方では余りないのが現状です。
【土屋委員】ありがとうございました。
【勝田座長】ありがとうございます。
【木間氏】ありがとうございました。
【勝田座長】それでは、最後に竹井様から御発表を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。
【竹井氏】こんにちは。竹井早葉子です。今日はスポーツ少年団の一指導者としてスポーツ少年団の現状について述べ、また、私の立場から見える指導者像のようなもの、それから、よりよいスポーツ少年団指導の方策についてお話をさせていただきます。
現在のスポーツ少年団におけるスポーツ指導者の現状は、第1は実は少ない有資格指導者。約3万5,000単位団での登録指導者は約20万人、そのうち資格保有率は約55%であることから、日本スポーツ少年団の理念が十分に指導者に伝えられているとは言えません。第2に過剰な練習量。昭和63年度の研究報告に見られるように、当時のスポーツ少年団のレギュラー、上位グループの子供たちの練習頻度及び1回当たりの練習時間が長い実態が見受けられます。第3に単位種目に多く見られる勝利至上主義。昭和63年度の研究報告に見られるように、単一種目では活動目標も競技、勝利、技術と勝利に重きを置いている団が多いようです。練習の絶対量の多さからも勝利至上主義をうべなう現状と言えます。
第4に指導者育成システムがいかせない卒団の習慣。スポーツ少年団にはリーダー制度があります。小学生の団員のほかに、およそ中学生でのジュニアリーダー、高校生以上でのシニアリーダーと将来の指導者になるための養成システムがあります。ところが、小学生で卒団ということが多くの単位団で行われ、多くの団員が小学生でスポーツ少年団を退団してしまい、そのシステムが十分に生かされていないという現状があります。そのあらわれとして中学生の加入率は2.7%、高校生以上の加入率は0.13%と極めて少ない割合になっております。また、過剰な練習及び時間の長さが退団に拍車をかけているようです。私は指導の現場で数少ないが優れた指導力、リーダーシップを持っているシニアリーダーたちに多く出会っております。若く優れた指導者が世に輩出され、循環する育成システムを切に望むところでございます。
第5に指導者の多くが無償ボランティア。指導者の報酬についてですが、昭和63年度の研究報告にありますように75%が無償のボランティアであり、盆暮れの物品・謝礼を受けているということです。経済的、金銭的な謝礼を受けていても年間2、3万円ということです。私個人としては、設立当初はこのような形でしたが、総合型地域スポーツクラブに移行する際に1回ごとの謝金制になりました。そうすることで責任感も課される、更に高まる一方で、心理的負担感は緩和されると感じております。一方、無償で指導してもらっていることで保護者の立場に立てば、指導者の権威が必要以上に大きくなったり、保護者が反論できない雰囲気というものが作られているのではないかという実態も漏れ聞いております。最後に十分な機能が果たせていない育成母集団。スポーツ少年団には育成母集団という本来、団運営と団活動を支援する地域と連携した組織がありますが、現状としては団への経済的支援、試合等で遠方に出るときの車両の手だてをするという後援的要素が強くなっております。
育成母集団の一構成員である保護者の中には、指導者の言うままに従ってしまう。あるいは反論できない、意見できない人、逆に過度な練習を希望するエスカレートした保護者もいるようです。マネジメントを含め、自ら活動することで指導者をサポートし、時には方向修正していく機能が十分に果たせていないようです。私の指導している単位団であるバトミントン教室では、保護者の1人に運営に携わるスタッフがいらっしゃって、その方が教室に来られている保護者から、あるいは参加者の声を何気に聞いていらして、親方、今、親御さんはこんなふうにしてもらいたいと言っていますぜとか、今、雪が多いので送迎の車が危なくて、注意喚起をした方がいいですぜなどと、彼はちょっと私より年下なものですから、ちょいちょい私のことを親方と呼びます。様々な進言をしてくださいます。時に耳の痛いこともございますが、とても客観的な意見として改善のきっかけになることが多いです。自分の目の届かないところ、あるいは直接保護者が私に言いにくいことも伝わりますし、全体の趨勢(すうせい)を見越した意見として助けられております。
以上、現在のスポーツ少年団の実態はこのようになっておりますが、私が四半世紀に及ぶ指導歴の中でスポーツ指導者に求められる資質とは、第1に子供たちの指導育成に対する熱い思いを持ちつつ、冷静に判断、指導できる能力、あるいはしようと思うこと。第2に子供たちの発達、能力に応じた指導プログラムを持っていること。そして、コーチングテクニックを持っていること、あるいは持とうとしていること。第3に常に自ら学ぶ謙虚な姿勢。これは子供たちから学ぶということも含めて。以上の三つが求められる資質だと思っております。指導者サイドに立てば、自らの思いの実現のために我が物顔で行動する指導者というのは、ごく一部の方々であって、もしかしたらその方々も最初はそうじゃなかったのだと思います。
スポーツ指導の場面で暴力等の問題が起こる、若しくは指導者をそのようにさせてしまうのは以下の幾つかの理由が考えられます。まずは指導者本人の問題です。つまり、指導技術、とりわけコミュニケーション力の低さ及び知識の欠如によるものが大きいと思われます。もう一つは指導者を取り巻く環境の問題だと思います。第一に熱心な余りに、あたかも親のしつけがエスカレートし、暴力、虐待につながるような長時間接しているがゆえの、双方に逃げられない関係があるのかと思います。また、活動を特定の指導者に依存し過ぎている一方で、社会的地位の低さ、対価が保証されていないジレンマがあるのかと思います。私自身も当初、1人で指導しており、わずか1週間ですが、土曜日の夜は休めないという拘束感がありました。その後、保護者の中から指導を手伝い、代行していただける人が現れたことで随分と負担感が軽減されました。
また、かつて私が出会った女性指導者の中には、私は自分の子供を育てていない。人の子ばっかり育ててきたという人がいらっしゃったことが強く印象に残っております。練習頻度が高くなれば、家庭や自分の大切なものを犠牲にしてきたという思いはなおさら強まると思います。長年の間に不満や苛立(いらだ)ち、ストレスが蓄積されてくるのだと思います。すなわち、継続的なよりよい指導ができるための支えるシステムの欠如が原因になっていると考えます。また、根本的な原因として、問題として、日本国民の中によくもあしくも勝たないと認めてくれない。スポーツは勝利するところに意義を持つ。スポーツが鍛練、修業の一つというような意識が根付き、スポーツ本来の楽しむことから乖離(かいり)しているためとも考えられます。
以上の現状と、暴力に走る、あるいは走ってしまう原因を考えれば、スポーツ少年団においてよりよいスポーツ指導が行われるためには、以下の六つの方策が考えられます。第1に基本的な理念を浸透させ、指導技術、知識向上のために資格取得を促進すること、第2に長時間、高頻度の練習を制限し、クールに考えられる時間的、心理的、肉体的なゆとりを持ち、極端な至上主義をなくすこと。第3によりスポーツの楽しさを実感できる複合種目を奨励すること。第4に卒団の習慣を打破し、指導者育成システムを機能させること。第5に有償でなおかつ複数指導者体制をとり、特定の指導者に過剰な負担がかからないようにすること。最後に育成母集団にマネジメント機能を持たせ、そして機能させ、そのことによって団員と指導者のよりよい関係をつくり、指導者育成のよりよい関係を構築することであります。
これらのことはスポーツ少年団だけでは、かなう問題ではございません。学校教育を含め、他の組織が連携することで今後子供たちの生き生きとした姿、はつらつとした指導者が活躍できる、そのような世界になっていく、日本になっていくことを切に願っております。ありがとうございました。
【勝田座長】どうもありがとうございました。
この後の進め方ですが、予定は12時までということですが、少しお時間を頂いて、まず、委員の皆さんから御質問を頂き、それから、この場に御参加いただいている皆様からも御感想なり御意見を頂いて、最後に副大臣から御意見を頂いてという流れで、多少オーバーをすることを御容赦いただきたいと思います。
それでは、御質問、御意見、御感想、委員の方、いかがでしょうか。よろしいですか。私の方で、スポーツ推進委員の方々と、スポーツ少年団のつながりや御活用などについて、お聞かせいただけないでしょうか。
【竹井氏】私の周辺には直接のその事例は分かりませんが、そういった方が非常に意識が高く、指導者を志願されるということはあると思います。多分、1人、私のアシストをしてくださっている方が、そのような、トレーニングを受けたということをおっしゃっていましたので、そういう方だと思います。
【勝田座長】ありがとうございます。
では、御参加いただいている方々でどなたか、お願いします。
【JSC河野理事長】質問ではなくてよろしいですか。
【勝田座長】はい。
【JSC河野理事長】私も指導者養成には長らくかかわらせていただいて、ここのところちょっと遠ざかっておりますが、実は日体協のアスレティックトレーナーだけはいろいろとお世話させていただいております。今日のこの議論を聞いていて、恐らく文部科学大臣が是非改善等々と述べられているのは、多分、11年の基本法の第11条で、「国及び地方公共団体は」というところのくだりの中で、養成及び質の向上並びにその活用のための系統的な養成システムの開発又は利用というところに一つのフォーカスがあるかなとお伺いいたしました。その中で是非、これは座長にお願いするのか、委員の方、あるいはまた局長の方にお願いするのか分かりませんけれども、指導者養成に関しては、これまでの流れの中で二つ大きな事項がございました。
一つは2000年の行政改革大綱の閣議決定です。これによってお墨つきの廃止があったために、日本体育協会は相当制度の変更を余儀なくされた。逆にJOCは、もう日本体育協会だけが独占ではないんだということを見て、サッカー協会が93年に始めたS級のライセンスをテンプレートにしてナショナルコーチアカデミーを、トライアルを踏まえてここまでつくってきております。したがって、現在、日本体育協会だけではなくてJOCにこの指導者養成があるのは、たしか平成12年12月と思いますけれども、お墨つきの廃止を受けているということなので、今後、この方向性がどのように、つまり、国が責務がある、基本法があるという中でどのような方向に行くのかというのは大変、ある意味で言えば関係者にとって非常に大きな問題ではないかなと今思っている点が1点でございます。
閣議決定を受けて実際にそれまでの公的な資格制度が廃止になったのは2005年です。したがって、スポーツ振興基本計画の中には、もうお墨つき廃止を前提とした書きぶりになっているので、その中で指導者については専任化等々のことが書かれている。それからもう一つは、尾縣先生がおられるので、是非これも御検討いただきたいのは、1990年に大学の設置基準で大綱化が行われました。これでいわゆる大学におけるカリキュラムの自由化が起こったために体育のところでは、雪崩を打ったように教養学部がなくなって、つまり、体育の教員、それまでは指導者の重要な職業であったものがなくなってきております。
そのために体育系大学の在り方は大変厳しくなっていて、体育系大学の柔軟な運営ができなくなった時期がございました。逆に現在、多分、2007年ぐらいのGPになってから、シラバス全盛時期から今少し見直しになっているかと思います。ただ、こういったことは全部後戻りすることはできないと思いますので、多分、今後の指導者のことを考えるときに、現場の内容のことは別なのですが、アメリカ型のように、つまり、サバイバルをしていいものだけが残っていくというスタイルをとるのか、ドイツのようにコンセンサスをとって制度を固めていくのか、あるいはこの朝日新聞の参考にありますけれども、フランスのように国家資格としていくのか、多分、関係者は非常にその辺が興味のあるところかなと思います。
その意味でこれはたまたまパラパラと見ましたけれども、この勝田私案ですか、国レベルの行政施策にすると思われるシステム構築に特化してというのは、非常にすばらしい提言をされているのかなと思います。いずれにしても、国のいろいろな政策決定でもってかなりこれまでの経緯で言うと、日本のスポーツの資格に関するものについては大きな流れが出てきているということは、是非お考えいただけると有り難いと思っております。
【勝田座長】ありがとうございました。
御発表の皆さん、本当にありがとうございました。最後に副大臣からお話を頂きまして、この会を閉じたいと思います。よろしくお願いします。
【福井文部科学副大臣】もう1人、副大臣がいまして、最初、宮城県に出張したら、子供たちの訴えは一つだけだった。走り回れる校庭を返してほしい。校庭中、仮設住宅だから、とにかく走りたい、遊びたい。とにかくこの走り回る、泳ぐということ、すなわちスポーツというのは、すぐれて人間の根源的なものであるということを我々は学習しました。この前、フランスのスポーツ担当大臣と会いましたときに、あのフランスでさえ、今から、世界にフランスここにありという国家戦略としてのスポーツ立国、フランスの戦略を立てるのだと言っておりました。一方、日本はもう既に資産、資源があって、柔道、剣道という道である、そして教育とスポーツとを一体的に発展させてきたということで、世界に冠たるスポーツ大国であるはずでありますから、そのスポーツ立国、日本ここにありということで、その日本の国家戦略、スポーツ立国の国家戦略というのを早くつくらにゃいかん。それはオリンピックで金メダルの数だけではないんですね。
今、指導者の資格というお話も出ました。指導者を育てる場はどこでもいいと思うんです。大学であってもいいし、また別の世界であってもいい。留学生の交換という場であってもいいわけですけれども、いずれにしても、スポーツを通じて指導者養成という場を通じて世界の指導者と仲よくなる機会がそこにもたくさん存在している。たまにはどこかの国の大統領が日本の日体大を卒業した人から出るということをやらにゃいかん。これが金メダルだけではないという国家戦略の一つの目標であるべきだと思います。
それからもう一つ、河野理事長の御指導でスポーツ・フォー・オールというIOCの一つのブランチの会議に出たときに、これがオリンピズムだなと思いました。5月5日にスポーツ・オブ・ハートというイベントも日本であって、障害があっても、とにかくスポーツにいつでもどこでもアクセスできるというイベントがあったわけです。むちゃくちゃたくさんの人がいて、これこそ戦略だなと思いました。貧しい人にサッカーボールを、そして芝生のサッカー場というのも、もちろんそれもあり、しかし、都会の人が、東京の人が、ロンドンの人が何歳になっても、いつでもどこでもスポーツができるというのもそうだし、そして、親子の話も出ました。30代、40代とスポーツができないという層を子供と一緒にスポーツをすることによって、スポーツにアクセスできるというスポーツ・フォー・オールという精神があると思いますが、そのスポーツ・フォー・オール、日本の中でも、そして世界中にそのスポーツ・フォー・オールという精神をどこまで広めていくか、これも大きな戦略だと思いました。
その中で今議論していただいている指導者をどうつくるか、指導の世界から暴力をいかに排除するか、それは当たり前のことで、絆で、心と心のネットワークでそれが広まっていくというのは、それは当たり前のことなので、当然の帰結だと思いますけれども、しかし、その根源的な議論を何回も重ねていただいて、今日、現場を見ていただいて、そしてあと2回しかないのですけれども、議論を重ねていただいて、そしてレポートを出していただいて、そして、メディアで大きく出さなきゃ、この日本の世の中で世論を大きく動かすということができないので、メディアに大きく勝田先生も出ていただくということが、まずこの有識者会議の出口だと思っていますので、そういう面でも親しく御指導いただければと思います。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
【勝田座長】どうもありがとうございました。
本日の議事はこれで終了させていただきたいと思います。事務局から連絡をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【田島スポーツ指導専門官】それでは、次回の予定だけ御説明させていただきます。次回は6月10日(月曜日)17時から文部科学省内の会議室にて外部有識者の方からのヒアリングの第2回及び報告書の素案についての御議論を頂きたいと考えております。詳細につきましては、また追って御連絡をさせていただきます。
以上でございます。
【勝田座長】どうもありがとうございました。
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