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通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会(第3回) 議事要旨

1.日時

平成24年7月17日(火曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省(東館 5F1会議室)

3.議事要旨

【主なご意見】 

○「子どもの命を守る」メッセージを明確に打ち出した施策展開

  • 関連する諸施策の連携や、交通規制・サイン等により、通学路を含む学校周辺の総合的な交通安全対策を確立すべき。
  • 広幅員道路網で概ね通学路がネットワーク化されている場合は、単路部の歩道設置や交差点の歩車分離化が有効。生活道路など狭幅員道路を通学路にせざるを得ない場合は、ゾーン30などのゾーン対策の中に通学路を位置付けることが有効。

○生活道路のゾーン対策との連携

  • ネットワーク上の位置付けや他の生活道路への影響を考慮すると、通学路単独の対策では限界があることから、ゾーン対策を基本とすべき。その際、歩行者用道路規制、時間規制、一方通行規制等を検討する際は交通シミュレーションによる迂回ルートの検証が必要。 

○生活道路・スクールゾーン対策の実施を前提とした体制づくり

  • 多くの地域で、通学路に問題を抱えているが住民要望の受皿が不明確である場合が多い。また、市役所や警察署においては、自動車交通優先の発想から脱却するなど、従来とは異なる対応が必要。
  • 大事故や強い住民要望があった場合のみ予算化するのでなく、時限的でもかまわないので通学路・生活道路対策費を定常的一定額を予算化し重点的に整備すべき。
  • 対策実施上、住民の合意形成を円滑に進めることが重要であり、警察や道路管理者のほか地域団体やPTA等が集まって説明会を開催したり、対策の広報周知を徹底することが有効。

○普及が遅れている、又は未導入のツールの促進・検討

  • ハンプは速度抑制、注意喚起の効果が大変大きく、幅員の狭い日本の生活道路に適合し、形状の工夫で騒音・振動問題もほぼ解消できることから、全国で集中的に普及させる必要がある。例えば、全国の自動車教習所への設置も検討すべき。
  • 英仏等で爆発的に普及しつつある「ライジング・ボラード」(自動昇降車止め装置)は、労力軽減、交通規制の確実な実施、住民トラブル回避に有効であり、日本への導入・普及が期待される。

○登下校時の交通事故特性からみた事故対策の徹底

  • 事故多発時期に合わせた(特に小学校低学年を対象とした)安全教育、安全運転意識の啓発・取締りが重要。
    ※新学期開始後5~6月に小学校低学年の歩行中の事故が多い、自転車乗車中の事故も新学期に多い、夏休み後の事故が多い。
  • 歩行中の死亡事故の多くは交差点で発生しているが、重傷者は交差点・単路何れも同程度発生。事故類型では横断歩道の横断中、その他横断中が多い。また、歩行者の違反では飛出しが多い。
  • 自転車乗車中の事故は交差点で起きる割合が大きく、事故類型では出会い頭の事故が多い。また、自転車の違反では指定場所不停止、安全不確認が多い。
  • 危険認知速度が低ければ重大事故の割合は低下するが、低速走行時でも重量車両や前面が垂直形状の自動車の場合は、死亡事故が発生していることに留意も必要。

4. 有識者

久保田 尚 埼玉大学大学院理工学研究科教授
浅野 且敬 埼玉県警察本部交通部交通規制課係長
山田 晴利 公益財団法人交通事故総合分析センター研究部長

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成24年08月 --