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通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会(第1回) 議事要旨

1.日時

平成24年6月26日(火曜日)16時30分~18時35分

2.場所

文部科学省省議室

3.議事要旨

○関係機関の連携による計画的な通学路の安全対策の必要性

  • 教育委員会、道路管理者、警察など関係機関や地域住民等が連携して、市全体の通学路安全対策に関する体系的な行動計画を策定し、安全対策のために毎年度予算計上している(鎌ヶ谷市)。
  • 安全対策の実施には、財政上の問題と地域の合意形成の問題がある。

○「空間分離」と「速度抑制」の必要性

  • 速度抑制と空間分離(歩車分離)を進めることが課題。
  • ハンプなどの速度抑制のためのハード対策を積極的に進めることが必要。
  • 面的に速度抑制を図ることも効果的。

○児童生徒・保護者に対する実践的な交通安全教育・指導の重要性・必要性

  • 児童生徒の発達段階に応じた安全指導・安全学習が重要。その際、主体的に行動する力を身に付けさせることが大切。
  • 学校における安全教育に関する指導時間の確保も必要。
  • 交通安全指導員などが学校と連携して児童生徒や保護者に交通安全指導を行うとともに、通学安全マップの作成についても指導し、家庭への配付を行っている(静岡県)。

○通学時の安全確保に関する地域住民・保護者の協力の重要性・必要性

  • 通学時の安全確保のためには地域住民・保護者の協力が不可欠。

○交通安全施設の整備に係る地域住民との合意形成の重要性

  • 関係機関が連携協力して安全対策を進める上で、当初から地域住民の参画を得て合意形成を図っていくことが重要。
  • 学校やPTAが通学路の安全対策の必要性について地域に情報発信していくことが、合意形成に有効。
  • 一方で、地域住民との合意形成には時間を要することから、合意形成を待たずにできる対策も同時に進めるべき。

○学校と関係機関との間を取り持つ調整役(コーディネーター)の必要性

  • 学校や保護者が通学路の安全対策について関係機関に要望しても、関係部署が複数にわたるため対応に時間を要することもある。学校安全推進のため、学校と関係機関の間に入って情報共有や調整を担当するコーディネーターあるいは専門の部署が必要。
  • 行政や学校は、担当者が異動で代わってしまうため、継続性を確保することが重要。

 ○安全対策に関する好事例の普及・情報共有の必要性

  • 通学路の安全対策に関する好事例・先進事例を全国に普及し、情報共有を図ることが必要。 

4.有識者

 小川  和久 東北工業大学教授

 松岡康太郎 鎌ヶ谷市教育委員会学校教育課長

 鎗田    淳 鎌ヶ谷市都市建設部道路河川管理課長

 五十嵐俊子 日野市立平山小学校長

 天野智津美 静岡県交通安全指導員

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成24年07月 --