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今後の健康診断の在り方等に関する検討会(第7回) 議事録

1.日時

平成25年8月15日(木曜日)14時~16時30分

2.場所

文部科学省13F1会議室

3.議題

  1. 各分野の課題について
  2. 個別の健康診断項目について
  3. 「学校病」について
  4. その他

4.出席者

委員

衞藤座長、石川委員、木村委員、近藤委員、齋藤委員、濁川委員、南委員、道永委員、雪下委員

文部科学省

和田企画官、丸山学校健康教育課課長補佐、知念学校保健対策専門官、岩﨑健康教育調査官

オブザーバー

厚生労働省健康局がん対策・健康増進課、雇用均等・児童家庭局母子保健課

5.議事録

【衞藤座長】皆さん、こんにちは。定刻より若干早いですけども、第7回今後の健康診断の在り方等に関する検討会を開催いたします。皆様、大変お暑い中、お忙しい中、お集まりくださいましてありがとうございます。本日は、よろしくお願いします。それでは事務局からまず、委員の出席状況の報告と資料の確認をお願いいたします。

【事務局】事務局から出席の御報告をさせていただきます。本日は、お盆の真っ最中の中で検討会入れてしまいまして、大変申し訳ございません。にもかかわらず、委員の先生方全員に御出席いただいておりまして誠にありがとうございます。申し訳ありませんが、事務局の方で課長の大路が所用のため、本日欠席とさせていただいております。また本日、各分野の課題に関して有識者からのヒアリングを予定しております。本日は、座長と相談させていただきまして公益社団法人日本眼科医会常任理事の宇津見先生に参考人として御出席を頂いております。次にお手元の資料確認をさせていただきます。おめくりいただいて、最初に名簿がございます。その次に座席表、その次に資料1-1宇津見参考人からの提示資料、資料1-2、資料2個別の健康診断項目についての主な御意見と論点整理、資料3学校病に関する意見書、資料4日本医師会学校保健委員会中間答申とございます。続いて、参考資料1これまでの検討会における委員の主な御意見。参考資料2前回提示しております児童生徒の健康診断項目について。参考資料3今後の健康診断の在り方等に関する意見案がございます。資料の不足や乱調等ございましたら事務局までお知らせください。

【衞藤座長】特にございませんでしょうか。それでは議事に入りたいと思います。まず議題の1は、前回に引き続き健康診断の主な分野の課題になります。本日は眼科領域の課題について日本眼科医会常任理事の宇津見先生より御説明をお願いいたします。先生、15分程度でお願いいたします。

【宇津見理事】日本眼科医会で常任理事をしております宇津見と申します。今日は、とても良い機会を頂きましてありがとうございました。では、本題に入りたいと思います。まず色覚問題が第一番目でございますけども、この資料の1-1の中に三つの問題。色覚問題とカラーソフトコンタクトレンズの問題、更に近見視力の問題を今日述べさせていただきます。資料の1-1に、資料として1-2にその資料が記載されております。ただ、これは文献ですので多くなりますので抜粋して、要旨を述べさせていただきました。では、説明させていただきます。資料の1-1でございます。平成14年3月に学校保健法施行規則の一部改正において児童、生徒、学生及び幼児の健康診断の必須項目から色覚検査の削除が決定いたしました。事前の同意があれば、色覚検査を実施してよいが実際には平成15年より、全国のほとんどの学校で色覚検査が実施されなくなりました。平成16年に日本眼科医会の47支部の約90%の学校保健担当者は、色覚検査の実施を望んでおりました。色覚検査を実施している小学校の割合は、ほとんどの学校で実施が約10%、半分ぐらいの学校で実施しているが約13%であり、一部の学校では実施しておりますが大半の学校では実施しておりませんでした。ちょうどこれ平成14年に官報で出されて、翌年の平成15年から色覚検査の削除が実際に実施されましたけれども、平成14年に日本眼科学会、日本眼科医会は文部科学省に対して色覚検査の削除に対しては反対しましたけども、それは受け入れられず、このような健康診断から色覚検査が原則、削除されたという経緯でございます。10年を経過した現在では中高生の多く、自らの色覚検査の有無を知ることなく、進学・就職に直面しております。今後、進学・就職、さらには就業の場合において色覚のトラブルの増加が懸念されております。日本眼科医会は、平成22から23年の2年間の間に色覚異常の受信者に関する実態調査を実施しました。全国657の眼科診療所から941件の報告がございました。この報告は非常に今までの色覚の調査の中では、日本では母集団としては最も多いものだと思います。その結果、受診動機では中学生、高校生は今後の人生を左右する進学・就職を見据えての受診と思われました。一方、眼科を受診するまで異常があることを認知していた割合は中学生が54.7%、高校生が54.5%であり、半数近くが自らの色覚異常に気付かずに進学・就職に臨んでいたことが明らかになりました。また、学校での色のバリアフリーは進展せず、学校生活での色覚のトラブルが明らかとなりました。平成15年度から色覚検査が実施されなくなって10年間、日本眼科医会では希望者に対する任意の色覚検査を奨励し、学校での色のバリアフリーの充実に力を注いでまいりました。色のバリアフリーは文部科学省、日本学校保健会と連携し、パンフレットを作成したり、全国の学校関係者に配布して、養護教諭に向けた色のバリアフリーを理解するためのQ&Aを日本学校保健会のホームページにも掲載し、更に各地区の教育委員会の関連研修会にて講演等の多くの啓発を重ねてまいりました。しかし、多くの教育委員会は学校保健法施行規則から色覚検査が削除されたことをもって色覚検査を実施しないことと捉える傾向が強く、任意の検査として継続できた地区はごく一部にとどまり、色覚異常への認識は年々薄れ、学校での色のバリアフリーの進展も見られない状況が続いております。結論といたしまして、日本眼科医会といたしましては今後、学校での色覚検査は学校での色覚のトラブルを回避するために小学校低学年。以前は4年生のみに行っておりましたけども、低学年に実施すること。また、進路指導の一環としては中学1、2年で再度実施することが必要であると考えております。そのためには学校関係者、保護者に対しての同意書付きの説明文を配布することを周知し、希望者に対する。これ抜けております。色覚検査に実施促進を望むということでございます。色覚検査というのは、遺伝子検査にもなりますので、やはり同意を得ないとちょっとまずいかなということで。実際の資料の1-2を御覧いただきたいんですけども。ページとしては、1-2の3ページです。色覚に関わるエピソードということで、何と660例の事例報告が2年間の間にございました。ここで見ていただくとお分かりになると思いますけど、具体例ですけども未就学児では、ゲームの充電器の橙(だいだい)とか黄色の区別ができないと。周りの者が、気が付く場合が多いので、園の先生が気が付いて保護者に伝える例が多かったことですね。そのような代表的なことです。小学生においては、黒板の赤いチョークを読み飛ばしたと。色間違いをして先生にふざけては駄目と、そのようなことを言われてしまうと。色使いが違うことを級友に、からかわれたり、自分は色弱だと思った小学生3、4年生頃から少しずつ気が付いてきているということでございます。中高生になりますと以前から変だなと思っていたけれども美術の授業で先生に指摘されたり、部活や周囲の者から指摘されたり。そういう周りの方から指摘される場合も多く見られます。日常生活は、これは結構よくある話なんですけども、焼き肉の色具合がよく分からない。茶色の犬、ハンバーグを緑と言ったりですね。そういうことはよくあるんですけども。実際に一番の問題は進学・就職ですね。工業高校に進学したけど、入学の健診で色覚異常を指摘されて困ってしまったというようなこと。更に自衛隊志望だったが、色覚異常と分かり断念したと。更に警察官になる試験を受けていて色覚異常を指摘されたと。次に自衛官、警察官、消防士、航空、船舶等、色覚の制限の多い仕事があるということです。更に美容を志す人たちにとってはヘアカラーの区別がなかなか困難であると。更に非常に繊細な色使いですね。これがうまくできないので就職後に困ると。最後に仕事に関するエピソードとして、刺身の鮮度が分からず困ってしまったと。あと、クリーニング業の染みの色が分からないというようなことがございます。以上で、色覚異常の件は終わらせていただいて、次に二番目カラーソフトコンタクトレンズの学校での使用についてと。最近、テレビでもマスコミで非常にもてはやされていますけど、実際に学校現場で日本眼科医会の平成24年度の全国調査によりますと、大体高校生ですと3.2%からコンタクト入れていますね。平成21年度は0.6%でした。ただ、これは非常に氷山の一角であって。ある地域では30%やっているとかですね、6%やっているとか。地域によって大分違うんですけども、実際に学校現場でカラーソフトコンタクトレンズが非常に問題になっているということです。カラーコンタクトレンズというのは、色素が入っておりますので酸素透過性が悪いので色素がまた更に溶けだして、眼障害が非常に起きやすいということです。ですから、自己責任、大人でも眼障害がたくさんあるのに自己責任のとれない子供たちにカラーコンタクトレンズは進められないと。ただし、角膜白斑、無虹彩(こうさい)症等の医学的な適用の場合にそういう場合は除くと。医学的使用以外は、カラーソフトコンタクトレンズはですね、おしゃれ用ですね。美容でございます。学校現場では美容は不要でございます。更に風紀上の問題があります。この風紀上というのは、余りここで大きな声では言えないんですけども、これは非常に実際、相当な問題ありだということでございます。これは学校関係者の方、よくお分かりだと思うんですけど、詳細はちょっとここでは触れませんけども。学校現場では眼科学校医、学校関係者によるカラーコンタクトレンズの健康教育、啓発活動を積極的に実施したいと。なぜ、ここで提言したかというと、今お話ししたように美容目的であるということと、障害がたくさん出ているということで、カラーコンタクトレンズは学校現場で使用は進められないというようなことを入れていただければ有り難いなと思っております。最後に近見視力検査。現在の学校保健安全法施行規則の規定では実は視力検査のみであり、遠見視力、近見視力などと何も書いてないんですね。視力検査には遠見検査、近見検査があります。例えば、老眼になれば近くが見えなくなりますけれども、近見視力というのは非常に大事ですけども。子供たちでも遠視が軽い場合はいいんですけど、遠視が強い場合は視力が出にくいんですね。あといろんなほかの問題もたくさんあるんですけども、そういう意味で遠視ですね。調節異常等において近見視力が低下するよということで、学校現場に近見視力を、導入をしてくださいということで日本眼科医会と学会の中の一部の方々からそういう要望があって、小さなエビデンスはあるんですけども、現実に日本眼科学会と日本眼科医会のコンセンサスは得られておりません。というのは、やっぱりエビデンスが非常に少ないものですから、しっかりしたエビデンスを基に国民を説得しなければいけませんので、そこまでは至らないというふうに今、判断しております。しかし、近見視力を測るということは有用であって、学校医が校長の同意を得て、それを実施することは妨げないというふうに考えております。以上、説明させていただきました。

【衞藤座長】はい、ありがとうございました。それでは、以上の説明や資料等を踏まえまして委員の皆様方から眼科領域の課題についての御議論を頂きたいと思います。どなたからでも結構ですので御発言ください。はい、どうぞ。

【濁川委員】宇津見先生ありがとうございました。本校での色覚検査は現在しておりませんが、中学生になると、やはり美術科の先生からこの子の色使いがちょっとおかしいなというような話がありまして、直接、私が検査することはできないので一応、担任の先生から保護者の方に学校の様子をお話しするとともに、「学校でも検査できますがどうしますか?」とお伝えしてもらいます。その後承諾がとれれば健康相談を使って、色覚検査をする場合もあります。また、親御さんの方から年の離れた兄がそうだったのでこの子もそうかもしれないです、先生、検査してくださいと言われた場合にはしています。そうなるとやはり何名か、年間二人ぐらいですけど、色覚検査を私の方でして、病院に受診というようなことはります。困った親御さんに関しては健康相談を使ってやっているという現状はあります。多分、本校だけではなく色覚検査を実施していない学校でもそのような形でやっているところはあると思います。

【宇津見理事】よろしいですか。約半数の人は自分の色覚異常を知らないで、就職・進学に臨むわけですね。ということは、本人にとってはものすごく大変なことであって、平成15年度の施行された規則によりますと実は希望者にはやらなければいけないと。各地区でやっているところ、やっていないところあるんですけど。教育委員会によっては、もう本当にやる必要ないと。この施行規則を、この間まで山口県にあったんですけども、それよく読んでくださいって納得されました。というのは、全然それをしっかり読んでいないということなんですね。ですから、例えば逆に私、横浜なんですけども、横浜市では教育委員会が実は小学校、中学校に対してこの文部科学省の通知をですね。再確認をして、希望者にはやってくださいと言ったんですけども、その中で、ある学校では500人受けたんです。すごいことなんですね、実は。それで実は、その中に色覚異常の最もグレードの高い色覚異常。白黒しか分からない子が出てきたというようなこともありますし。現実問題、これ予想されていたんですよ。実は平成14年から15年に切り替わる、平成15年から日本眼科医会で学校保健担当の常任理事やっていますけど、文部科学省で説明をしたときに将来こういうことが起きるということは分かっているので、どうして削除するんだということを言いました。結局、色覚検査をしなければ分からないし、先ほど話したように遺伝子検査ということも大事だと。ですから、希望者にせざるを得ないなという。そのへんを下村大臣が皆にやりましょうとテレビで4月に言われたんですけども。やる上で、最低限の希望者に検査を募る。結局、そういうのはよく反対派の方もいらっしゃるんですけど、ほかでやればいいと。ほかで、どこでやるんでしょうかね。自己責任とれない子供たち。親もとれない親御さんたちたくさんいらっしゃるので分からないわけですね。例えば、こういう事例があります。おじいちゃんが孫を連れて来院し、色覚検査をしてくださいと。そして、この子、色覚異常ですがプール入っていいですかと言われて、絶句したんですけども。そんなレベルの方ってたくさんいるわけですよ。有識者ではそんなこと考えられないことなんですけども、やはり自分の色覚特性をですね。十分分かっていれば将来に対して方向性が分かってくるよと。正しい知識を啓発してきていますけども、全然駄目ですよね。日本学校保健会のホームページの中にも保護者向けの説明文とか学校の養護教諭向けの説明文、保護者用の説明文。そういうの全部ひな形作って、委員会作ってやったんですけども。そういうのやっていっても全然、全く効果がなかったということで、それはやはり国の責任ではないかと考えておりますけども。

【衞藤座長】ほかにいかがですか。

【濁川委員】いいですか、また。

【衞藤座長】はい、どうぞ。

【濁川委員】ここに宇津見先生の資料の中に書いてある日本学校保健会と文部科学省で色覚バリアフリーのパンフレット作ったとありますが、そのとき、私もそのパンフレットの作成に携わらせていただいて、養護の先生方が学校で先生方に色覚検査がなくなって希望者はしますよということでしたが、教員への指導もきちんとされていないという現状が分かりました。それともう一つ、色覚検査を今までしている中で非常にほかの検査と違って気を遣う。一人一人しないと、ということでとっても時間がかかる検査だったわけです。希望者とか、又は健康相談ですることでその時間は短縮できたと思います。その時間を他の検査に使えるようになったと現状もあります。また色覚検査を実施するというのは学校の中では、大変なことかなという気もいたします。

【宇津見理事】平成14年までは全員やっていたわけですよね。私もいつも思うんですけど、一つのことやろうとすると全部反対されてしまいますから。結局、全員にやってほしいけど、ただ希望者を募ってくださいよと。でないと大変か、その子の将来を決めることですから。それがなくなって、学校現場ですと本当に私も横浜ですから何回やっても全部反対されましたよね。自分たちが法律、教育委員会が法律守っていないことをやって、新聞にまで出てもやろうとしなかったですよね。就学時健診の視力検査などです。何でそこまで、今までできたのが今度は新しい、横浜は子供の人数が多いからできないとかですね。神奈川県は視力検査を実施していなかった地区として全国でワースト2なんですよね。私は教育委員会の方に何で横浜だけ人数が多いのでできないとか言うんでしょうか、ほかはもっと人数が多くてもやっているのにと言いました。現場は、ものすごく大変なのはわかりますが。しかし、実際に視力検査を導入するのに3年かかってやってもらえることになりました。ですから、色覚検査も同じようにやってほしい。我々が主張するのは先ほどのエビデンスです。一部の人たちを報告しているのもあるんですけども、900例余りの全国調査の事例っていうものはないんです。例えば、学会の専門家とか色覚検査の削除に賛成の人たちは、一部の資料だけ基づいてお話をしています。今回の調査の母集団は、一応日本です。それで明らかになったということですが、ほかでも全国調査をやっていただきたいんですけれどなかなかそういう調査は難しいです。大変なのは分かるんですけど、それでいいのかということですよね。どこまで子供たちに対して責任をとっていくかと。そんな大変、僕もいつも色覚検査、実際にやっていますけど全然大変じゃないですよね。ですから、学校現場で実際、僕出向いてやっていますけども。そのへんがちょっと認識の違いがあります。しかも、従来はやられていたものですから。

【衞藤座長】いかがでしょうか。

【雪下委員】ちょっとよろしいですか。今、認識している子供たちは約半数おられるということで。それで、その子たちについての健康指導というか、健康相談とかそういうところを利用して眼科医会の方で今、実施されていること、あるいは、これからこうしようと思われているようなことはありますかね。

【宇津見理事】資料の1-2の6ページですね。実際問題、ここにもたくさんいろんなこと、たくさんやってきました。学校現場で啓発をしてくださいということで、健康教育にて啓発してくださいと。例えば、実際にやるのは各地区の学校医であれば眼科医会の先生方が学校に出張していただくと。例えば、大変恐縮なんですが僕は横浜なので、横浜では何で色覚検査は全員にやってくれるように再通知を横浜市の教育委員会に出したかというと、熱心な働きかけです。養護教諭、学校関係者に対しての啓発講演会ですね。そういうのをたくさんやってきたということでございます。行政の上からお話がいったとしても末端の各地区ではなかなか敷居が高いのが実際です。いろんなところで啓発活動、全国各地でいろんなところでやってまいりました。文部科学省の指導主事が集まる全国の大会が1月にございますよね。そこでも色覚のお話をして、講演後がものすごかったですね、質問が。いい方の質問ですよね。それは困っただろうということなどですね。あと、昨年も濁川先生が会長をされている全国養護教諭の全国連絡協議会ですか。そこでも色覚のお話なんかさせていただいて。非常に感銘を受けるような質問がたくさんありました。現実は、実際は非常にやるのはなかなか難しい。その学校医によって対応違いますよね。よく日本医師会の方で、こんなこと言っていいのか分かりませんけども、眼科学校医不要論とか耳鼻科学校医不要論とか前、出たんですよ。眼科医は何もやらないじゃないかというわけですよ。じゃあ、内科やほかの科の先生はやっているのかって、その先生によりますよね。眼科だって一生懸命やっている先生はいらっしゃるわけで。それを眼科は要らないよというふうに言われてしまうと非常に心外なんですけれど。というのは、何の科も必要ですよね。麻酔科だって必要だし、精神科だって必要だし、婦人科だって必要だし。特に目というのは本当に大事ですから。色使いのことなどなんかは。学校の先生自体がそういう色のことを分かっていませんから、子供が色間違いすると怒ったりするわけです。怒っても子供には責任がないわけです。日本というのはそういうことについては、非常に昔は差別をしたわけです。それは本当によくないことです。遺伝子検査みたいにお前、背が小さいからよくないよとか、そんなこと言うのと同じようなことですから。海外では余り色に関しては、神経質になっていないです。日本はすごくそういうことに対して過敏な国だと思います。ただ、実際問題、一番の問題はやはり仕事上の問題です。先ほどお話ししたような事例もたくさん聞いているんです。例えば、焼き物で色の微妙な加減でお前おかしいんじゃないかとクビになったり。あと電気の配線。配線変えますよね。配線は色で決まっていますから、それを間違えて会社ごと、仕事を全部キャンセルされたりとか。そういうような事例とかがたくさんあるんですね。ですから、自分の色覚特性を知るということは非常に大事です。じゃあ、ほかで誰がどこで色覚検査をやるんだとなったときに対案はないわけです。自己責任をとれませんから、子供は特に。大人でもとれない方たくさんいて。それは言えませんけども。ですから、希望者ということをやはり入れなきゃいけないと。ここですっぱり、今後も今回のチャンスを逃せば、今後また無理でしょうね。そういう国になってしまって。先進国と言われていてもそんなことが現状であるということだと思うんです。

【衞藤座長】どうですか。

【雪下委員】ちょっと今の宇津見先生、知ってて言われていると思いますけども。今日は、日医より道永先生も来ておられますけども、日本医師会で眼科学校医不要論、耳鼻科学校医不要論は一度も言ったことありません。これは国からの要望が一時あり、それで日本医師会で反対して。飽くまでも耳鼻科校医、眼科校医を守ったということですので、それだけは御確認を。

【宇津見理事】承知いたしました。私の間違えです。申し訳ございません。

【雪下委員】それと私申し上げているのは、自分が色覚異常と知っている子が半分いる学校での段階で健康相談なり、もちろん希望者を募って、そこで職業指導というか進学指導というかそういうのを全校に、眼科医がやっているところもあるし、全くしていないところもある。最低これだけのことはやるというような眼科学校医会の方から決めていただければ、助かるのかなと思うんですけどね。

【宇津見理事】先生、それ言うにはやはり法律に基づいて言わないと。

【雪下委員】希望者なら別に問題ないわけで。ただ、何回か学校の先生とも相談したことあるんですが、どういうふうに呼びかけるかというのがまた問題で。呼びかけで、色覚異常の人集まれと言うと、それは家族も嫌がるし、子供もそこで差別されるので嫌だ。そういうのでちょっと難しいことは難しいんですが、前もって健康相談みたいなものの中で、希望を学校でとっておく中にそういうのがあったらその子たちへの指導をするということでいくのか、そのへんちょっと難しいですけどね。

【宇津見理事】先生おっしゃるのはよく分かります。実際に眼科学校医が、熱心な先生がいても学校側が拒否される場合がある。それってすごく多いんですね。それで、それはやりませんと散々言われてしまって。逆もあるわけですね。養護教諭さんが一生懸命やっていても先生が全然やる気がない先生がいると。それは表に出せませんので。現実はそういう問題ですから結局、実際なかなかできない。ちょっと濁川先生にお聞きしたいんだけど、何で埼玉は、やっていないんですか。先生の学校がやっていないんですか。

【濁川委員】群馬県。私は桐生ですけど。

【宇津見理事】群馬でしたか。

【濁川委員】ただ、やってはいないですけど、先生のおっしゃる希望者というのはどこまでだか分かりませんけど、全くしないというわけではないです。

【宇津見理事】いや、全員に希望者を募っているわけですか。

【濁川委員】いえ。

【宇津見理事】そこが問題で、濁川先生であろう方がやられてもなかなか難しいと。

【濁川委員】保護者会でいろいろお話しする中で、健康診断があるので、こういう病気のことも御相談伺いますというふうには保護者会でお話ししますが、年間で二人ぐらい。

【宇津見理事】ですから、そのやり方でも結局、施行規則の中には希望者にはやりなさいよ、同意を得てやりなさいと文言が入っているわけですから。でも、実際には今は、お話しされたことが現実ですので。やはりそれをどう打開するかということは、ものすごく大変なことだと思うんです。ですから、そういうのを分かっていてお話をしているんですけども、実際、横浜では全員の保護者にそういう説明文をですね。希望者にはやると。ただ、横浜市だけです。神奈川県のほかの地区だとなかなかそれができない。やはり教育委員会がたくさんありますので。神奈川県教育委員会に言ってもすべては駄目です。なかなか難しいですね。

【近藤委員】いつもありがとうございます。教えていただきたいのは、僕は内科の学校医ですけれども、平成14年度までは色覚障害があった子供たちにどのような特性を眼科学校医としてはお話をして、どういうアドバイスをしたり、指導をされていたか。学校へどのように伝えていたかということと、それから10年たって医学が進歩しておりますから現在だったらどういうことが言えるとか。一つの目安みたいなものを学校に提示することはできるものでしょうか。

【宇津見理事】先生の二番目の質問、とっても難しいんですけども、最初の御質問なんですけど、実際に平成14年まではやはりいろんな経緯があるんですね。色覚検査を全学年にやっていましたが、確か1994年ぐらいだったと思いますけど、全学年、各学年にやっていたのが4年生だけでよいというふうになって、だんだん削減されていったということは事実です。実際に、僕が日本眼科医会に入ったのは2000年なんですけど、2000年と今じゃ全く違います。いわゆるデジタル化して、いろんな情報の提供ができるようになったと。文部科学省が色覚の資料というのを、学校側に配布したということも、それを知っている校長はほとんどいない。文部科学省の方として色覚の資料を、啓発をして、周知してきていると文言に書いてありますけども、それは実際には全然おかしいなと我々は思うんですね。実際の細かい、眼科医がどのような活動をしていたかということは細かいことはよく分かりませんけども、日本学校保健会の中で、そういう委員会の中ではお話があったと思うんですけど、そのへん衞藤先生、御存じでしょうか。健康相談小委員会とかございましたよね。

【衞藤座長】はい。事後措置ですか。

【宇津見理事】そうですね。事後措置です。

【衞藤座長】2000年ですから。

【宇津見理事】前ですね。

【衞藤座長】前ですか。日本学校保健会に健康診断調査検討小委員会。そこでは、この色覚の問題をどうするかという検討はしていないと思いますね。それは文部科学省、当時の文部省ですかね。政策決定としてですね、やめますというお話があって。その説明があって、ヒアリングがありましたけども、そのときの事後措置に相当する対応は先ほど先生の御説明にもありました色覚のバリアフリーというものを進めて、全ての子供が色覚に問題があったとしても対応できるような教育環境を作るというそういう方向の政策を実行していくという、そういう説明だったと思います。

【宇津見理事】ありがとうございました。

【雪下委員】ちょっといいですか。追加になりますけれども、先生、確か委員で出ておられたんじゃないかと思いますけれども。文部科学省に色覚異常の手引書を作れということで作られたものが、全部学校眼科校医に配られたものが、こんなのどうにもならんということで日本医師会の方に相談に来られて。日本医師会から眼科学校医と話合いで色覚異常に対する指導書を作って、これは眼科学校医だけじゃなく学校医全部に知ってもらおうということでそのとき15万部、日本医師会の全会員に配布したと。だから学校眼科医はそれを皆持っているはずだと思うんですが。それにはいろんなそういう学校健康相談等を利用して何とか希望の者については指導するようにということは書いてあるのです。私、宇津見先生に申し上げているのは大変熱心にやっておられる眼科の先生は多いんですが、全くやっていなというところがあるので、これは学校耳鼻科医会の場合にも申し上げたんですが、平均、やはりある程度のところは申し合わせておいてほしいと思うのです。そういうのを学校眼科医会の方で作られていれば、もちろん学校医の方にも学校側にもそういうプログラムを言っておいていただければ、これを文部科学省の方が全然反対するとかそういう問題ではないように私は思いますけれども。

【宇津見理事】お言葉ですけど、先生おっしゃるように、本当にそういう啓発を散々やってくれと各支部で、今までずっと活動してきたわけですね。ですから、その結果なかなか先ほどお話ししたような学校医が積極的でも学校側が反対されてしまうと。各地区の教育委員会の問題もかなりあるんですね。ですから、そのへんがそれを提示して。今までも出しているんですね。

【雪下委員】学校で反対するというのは。

【宇津見理事】教育委員会がもうやらなくていいと言う。

【雪下委員】色覚検査はもういらないということですか。何でも駄目ということですか。

【宇津見理事】そうです。ですから、全然取り合ってもらえないと。眼科医会の責任者が言ってもですね。ですから今、先生がお話ししたように平成15年の12月に日本医師会の会員全員に日本医師会が色覚マニュアルというのを全部配布していただいたんですね。それ非常に有り難かったんですけど。ですから非常に難しいかなと。あと先ほど、近藤先生が新しいことですね。医学が発達したからといっても色覚異常を新しいテクニックで変えることはできませんし。現実としては我々としてはエビデンスを出して、こういう困っている事例がたくさんいるんだよということしかできないんですよね。

【近藤委員】例えば対応法とかね。指導とかアドバイスの仕方が変わってきているのであれば、先ほどのマニュアルを改めて改訂して、配り直さないといけないなとは思っています。

【宇津見理事】対応法ですか。

【近藤委員】色覚へのですね。指導法の在り方とかマニュアルの改訂版があってもよいかなとは思います。

【宇津見理事】先生分かりました。先生おっしゃるのは、先ほどお話しした色覚マニュアル。あれ結構難しいのでもっと簡易に出してもいいと思いますけども、それは日本眼科医会の方からも。一番いいのは日本学校保健会のホームページに、そういう色覚バリアフリーということで、たくさんの色覚の資料を出ています。現実にもう今、見ていただければありますし。日本眼科医会の方からも今回の資料の色覚の下の方にも書いてありますけども、平成19年の5月に「色覚異常を正しく理解するために」という患者向けの冊子ですね。それで平成22年の4月には「小児に対する色覚一般診療の手引き」というものがあります。これは委員会で作って、眼科医全員に配布してあります。先生おっしゃるように、これはかなり中身が濃いもので、分かりやすいものでございます。ですから今まで努力を重ねてきています。

【近藤委員】バリアフリーに関しての指導書を使いましてね。幾つかの地区の学校保健会や、校長先生方が出られる会でも講演させていただいたことがあります。東京都医師会学校医会の研修会でも幾度か取り上げました。例えばグラフの書き方にしても色の違いだけでなく、斜線を使ったりとかドットを使ったりというやり方をやってまいりましたけど、実際にはいろいろ使われる医学会の中でのグラフにしてもバリアフリーが進んでないなとは思いますね。

【宇津見理事】先生おっしゃる通りですね。

【衞藤座長】眼科領域の話と色覚の話だけが今議論されていますけど、カラーソフトコンタクトレンズとか近見視力検査ということも説明がありました。

【木村委員】一つ前に戻ってしまい申し訳ありません。先ほど濁川先生と同じ、群馬県で数年前になりますが、県教育委員会へ学校現場の眼科医の先生から、検査の必要性について御意見がありました。その後、県教育委員会として、特定の学校だけでなく県全体の学校に養護教諭・保健主事・学校長へ、児童生徒に対して必要に応じた対応ができるよう話をしたことがあります。もう一度徹底して、情報の共有をする必要があると思います。文部科学省からすぐにというわけではなく、それぞれが動くべきことだなと考えます。また、子供たちにもやはり必要なことではないかと思います。高校へ勤めているとき、デザイン関係の会社へ希望する生徒が、なかなか思いどおりにいかなかったケースもありました。できるだけ早い対応が必要だとそのとき感じました。

【石川委員】このエピソードを読ませてもらって実際こういうことがあるんだなと改めて気付かされました。子供たちが自分のこの健康を自分の身体のことを知っていて、上手に付き合って生きていかなきゃいけないわけなので、学校に入ってからというだけではなくって、もっと養護教諭として私も保護者にどんどんアピールしていかなきゃいけない問題なのかなということも感じました。あわせて、母子保健の方からでも、例えば幼い子供たちだったらゲーム、がんがんやりますのでそういうところからもっと気付いてあげる。親が、母親が気付いてあげられる視点をアピールしていく必要があるのかなということも併せて思いました。学校でできることとしては、やっぱり雪下委員も先ほどから何度もおっしゃられていますが、入学するときの保健調査で、こういう項目を付けてあげて、私たちはそういう生徒をピックアップして、眼科医さんにつなぐとかそういう個別の指導を、対応をしっかりしてかなきゃいけないなと。きちんと学校保健安全法でも健康相談、養護教諭も行えるというところも位置づけられましたので、個別の対応をしっかりしていく必要があると。そこでまたうまくフォローしていくことができるのかなというふうには感じました。あと高校なので入学説明会という場もありますから、そういうところでも保護者の方にもどんどんアピールしていきたいなというふうには思いました。

【衞藤座長】男子人口の5%程度にある健康の課題ですから非常に多いのは事実だと思いますので、ただいろんな経緯がある中でこれは議論されて、またそれがこういう形で提起されている。学校だけの話ではないだろうと思います。

【南委員】いいですか。中学校の校長ですけども。現状なんですけども、進路説明会において工業系の高校とか美容とかそういう進路に対してですね。それを持って合否判定に全く関係ないということも前提にですね。進学した先でですね、やっぱりいろんなハンデがあるのかも分からないからよく自分の中で、御家庭でというような形で調べてですね。適性をというような説明は進路説明会のときには付け加えたりもします。私も実は、県教委におるときにですね。へき地ということで、眼科専門医のおらないへき地への眼科だけのですね。専門医を連れての検診行ったんですけど。そのときは地域に専門医がおらないから眼科検診を、ずっと専門医を連れてですね、やっていました。そのとき、初めて私も分かったことなんですけども、近視は眼鏡を付ければ矯正できるけど低学年の遠視というんでしょうか。近見視力ですか。これはもっと早くに発見して、早くに治療してあげた方がいいという眼科医の説明を受けまして。本当に小学校1年生2年生の状況で放置している状況が多いので、視力低下というんでしょうか。そのことにつながるということも受けましたし、このへんは、やはりある程度、低学年で少し啓発すべきだなということも感じました。それから中学生は、カラーコンタクトですね。やりがちで。本当に障害になるということ分からずにですね。もうやっている子が大変多い状況で、そういうものについてももっともっと啓発というんでしょうか。すべきだなということも今も感じています。今、先生のお話し聞かせていただきながら本当にそういう面での啓発というんでしょうか。もっともっとすべきだなと実感いたしました。以上です。

【衞藤座長】ありがとうございました。近見視力検査の話が出ていないようですけど、先ほど話題になりました平成14年の日本学校保健会の健康診断調査小委員会の報告書に近見視力も課題として最近取り上げられるようになったということで。今後いろいろなことに関してエビデンスが積まれていくようなことを暗示するような内容だったんですけど。そのときは宇津見先生も委員で参加されていました。しかしなお、10年以上経過してもまだコンセンサスが得られてないという、それほど難しい何か問題があるんでしょうか。

【宇津見理事】要するに我々、眼科医会と学会とはまた別ですけど、学会の専門家はそんなに重要視していないんですよ。そこが問題で、日本眼科医会でもその一般の会員の先生方の場合、そういう先生方は余り気に留めていない場合があるんですね。ですから、やはり学会・医会の先生方のコンセンサスを得られないとなかなか学校現場に導入するのは大変かと。実際に先ほどの濁川先生のお話でも一つの検査を導入するというのは大変なことで。近見視力表も全部買わなきゃいけませんし、それを全員にやるとなると普通の視力検査よりもっと時間かかるかもしれないですね。ですから逆に、将来的に何に基づいて近見視力を導入したのかと言われたときにきちっとしたエビデンスがない限り、なかなか導入が難しい。一部の本当に熱心な先生方の論文はあるんですけども、それは元々ごく一部なので。なかなか同意が得られないというのが今のところの現状ですね。

【衞藤座長】ありがとうございました。宇津見先生ので話が戻りますが、色覚の方で資料1-1の2ページ目の上から4行目。結論の4行目に、後ろのカンマの次に希望者に対してという言葉を加えるということで訂正するという本日の資料は、それが正式なものであるということにしてもよろしいでしょうか。

【宇津見理事】はい。ちょっとその前の説明文の前に、その行ですね。同意書付きの説明文を配布することを周知し、これ「同意書付き」と入れてください。

【衞藤座長】保護者に対して同意書付きの説明文を配布することを周知し、そのあとは希望者に対してと入れるんですか。

【宇津見理事】はい。

【衞藤座長】希望者に対し、色覚検査の実施促進を望むという訂正をして本日は、資料はそういうことでよろしいでしょうか。

【宇津見理事】はい。

【衞藤座長】ありがとうございます。それでは時間を超過しておりますので以上で議題の1は終わりにしたいと思います。続きまして議題の2に移ります。議題の2では、これまでの検討会における参考人からの御説明等を踏まえまして、改めて個別の健康診断項目について改めて御議論いただきたいと思います。まず、資料2について事務局から御説明を頂きます。

【事務局】資料2を御覧ください。資料2の1.として運動器に関する検診についてがございますが、こちらについては前々回の検討会で既に御議論いただいておりますので、こちらは飛ばさせていただいて2ページ目、血液検査についてから御説明させていただきます。こちら資料としましては白丸で書いてあるところがそれぞれの委員の先生から頂いた御意見になります。後ろの括弧は、第何回の検討会ということになります。血液検査について頂いた御意見といたしましては、一つ目にございますように血液検査に関わったことがある経験上、結果を保護者に伝え、理解してもらい、子供をフォローしながら成長や改善を学校の健康教育とリンクしながら見ていくというところは、大変息の長いことでなかなか難しかったといった御意見。また、その次にございますがデータに基づいた上で肥満の程度に関わらず、全員に対して健康教育が必要という発言は説得力がある。現場で採血となると難しい現状があるが、健康教育は地域を挙げてしたいという気持ちは常にあるといった御意見を頂いております。以上からめくっていただいて3ページ目の上の四角囲みの論点でございます。血液検査についての論点についてまとめております。近年、子供の肥満や生活習慣に関する課題が多く指摘されており、健康に対する意識の啓発等が求められる一方、学校単独での取組には限界もあるのではないか。地域住民の理解を下地に、地域全体として健康教育に取り組むことによって子供の健康により良い影響を与えることができるのではないか。血液検査を全国一律に学校で行うことは困難ではないか。身体測定や血液検査等によって肥満や痩せ、検査値の異常等が指摘された子供に限らず、健康についての教育や指導は全員に必要ではないか。現在でも生活習慣病についての教育は行われているが、今後更にそうした取組を進めることが重要ではないかといった論点を事務局としてまとめてあります。続きまして3.座高測定についてでございます。一つ目にございます。現場では上節下節比成長曲線は使っていない。身長・体重の成長曲線は使っている。低身長の子の早期発見と治療を進めるということで使っている。少し、行飛ばしまして下の方ですが、全生徒の成長曲線を作るというのはとても大変なため、実際には平均身長以下とか前の席の身長の子を割り出してやっているといったような御意見。また、丸一つ飛ばしまして最後の丸になります。座高測定が有効なことは分かる。また、これは何十年も測定してきた実績があり、先ほどのいろんなグラフを見ても経年変化が少なくともあるわけで、それを有効に活用してきたかどうかちょっと疑問があるが、それだけ有効なものをこれから活用することを考えるならまだしも、それをやめてどれだけのメリットがあるのかということ。座高の測定がそれだけ負担になっているのかどうかといったような御意見を頂いております。また、めくっていただいて4ページ目の二つ目の丸でございます。6月30日までに総計を処理するというのは、現場では大変苦労している。スリム化できるところはスリム化しよう。座高測定は医学的には大変意義がある、意味があるということをお聞きした。例えばスリム化して充実度が増すという観点、例えばなくすかそのまま置いておくかどうかという二者択一よりも隔年とか3年に1回というようなことが医学的に可能なのかどうかといったような御意見を頂いております。これらを踏まえまして、下の四角囲みの論点にまとめてございます。座高から算出する上節下節比は、子供の成長を評価する上で重要な指標である一方で、発育の評価という観点からは身長・体重曲線の方がより重要とも言える。計測したデータは個々の子供に還元されるべきであるが、現状では身長・体重・座高ともにそれほど活用されていないのではないか。学校現場からは、座高測定は不要ではないかとの意見がある。学校の健康診断は、現状でもかなり厳しいスケジュールで行っており、効率化を図るという視点も必要。そのように考えると、特に座高は現状ではほとんど活用されていないこと、また個々の身長・体重曲線の検討をもっとすべきであることを考えると、座高測定は省略可能とは考えられないか。一方、一人当たりの座高測定にはさほどの時間がかからないことや、これまでに膨大なデータが蓄積されていることを考えると、座高を廃止するという方向ではなく、今後座高を有効活用するという方向で考えるべきではないかといったような形でまとめてございます。最後5ページ目になります。4.寄生虫検査について。一つ目でございますが、ぎょう虫はポイントで出ることが多いので全てをやめてしまうというのは問題かなとは思う。一つ飛ばして、三つ目の丸でございます。ぎょう虫はどんな虫かと聞かれても、一般にはほとんど分からない。学校医を含め。ぎょう虫のライフスタイルがあって、衛生教育があって、もし卵が見つかったら駆虫薬をこの時点で飲めばいいんだということを、全国でもし発生したときにちらちらとしか起きないので誰に聞いても、何か基となる資料が残ればいいのだと思うといったような御意見を頂いております。以上から論点としましては、医学的・疫学的には学校で寄生虫の検査をする意義はかなり乏しい。また、学校現場からも寄生虫卵の検査は不要ではないかとの意見がある。ぎょう虫卵の検査をしている学校が多いが、ぎょう虫は通常の衛生教育で対応できる病気であるため手洗いや清潔の保持という基本的なことを徹底すれば、寄生虫の検査は不要ではないか。ぎょう虫は地域性があり、陽性者が多い地域もあるため、その点は配慮すべきではないか。また学校医を含め、ぎょう虫について知らない人も多いため基本的な知識をまとめた資料等が必要ではないかという形でまとめております。資料2についての説明は以上となります。

【衞藤座長】ありがとうございました。それではただいま、御説明いただきました資料2に沿って議論を進めていきたいと思います。1の運動器に関する検診については第5回の検討会において既に御議論いただいておりますので2の2.の血液検査についてから始めていきたいと思います。子供、学校、寄生虫検査というふうに分けて検討したいと思いますので血液検査についていかがでしようか。御意見を踏まえた論点の整理という形になっております。道永先生いかがですか。

【道永委員】この世の中で、生活習慣病予防ということでは、とても大事なことなんですが、これを学校の健康診断として全部織り込むことは果たして可能かどうかというのが非常に難しい問題だと思います。ですから、やり方を変えて、またこれも教育委員会が例えば、どこまで積極的に推し進めてくださるかどうかにかかっていると思いますが。この健康診断、6月30日までの中に置くのではなく、ある程度お父さん、お母さんが、コレステロールが高いとか糖が高いとかそういった子供たちをまた希望者という形でもよろしいですけど、ピックアップして、その中でやるということは可能かなと思います。学校に行って、学校医の先生が採血する分にはそんな全員でなければ可能ではないかと思います。

【衞藤座長】そのほかいかがですか。学校のサイドでは、どうでしょうか。

【濁川委員】学校では生活習慣病、この丸の三つですけど。やはり健康について全員に指導するというスタンスで健康教育をやっていますので、特別血液検査をした、その結果に基づいてそのピックアップされた子を指導するということよりも将来的に今現在、そうでなくても将来にわたってそういう可能性があることを考えて指導するというスタンスでいるものですから。特別すぐ血液検査が必要というふうにはちょっと考えられない面もあります。

【南委員】よろしいですか。

【衞藤座長】はい。では、どうぞ。よろしくお願いします。

【南委員】中学生は特に運動に関しては二極化でして、クラブとか活動やっている子と、全くやらない子との二極化していまして。その生活習慣病というのは大変大きな問題なんですが、なかなか解決策が見つからない。生活指導というんでしょうか。食の指導もするんですが、なかなか自ら中学生のときは病気にならないものだから、なかなか改善は認められないんですけども。この血液検査というのは確かに有効なことなんですが、学校では多分無理だろうということで、何らかの形でやっぱり体重とか身長とかいろんな総合判定の中で生活習慣病の傾向があるから血液検査を家庭の責任でというような形に持っていけないものかなと思いがずっとしております。本当に不摂生な生活というものが大人になってきますと大きな問題になってくることを理解してほしいと思います。

【衞藤座長】石川委員。

【石川委員】はい。南委員さんと同じ意見です。例えば、川口市だったら肥満度。身長と体重から肥満度を算出して30%以上の子には生活習慣病予防検診ということで通知がいくようになっています。希望があれば市の方では血液検査をするというようなシステムを組んでいるんですが、飽くまでも学校の健康診断はスクリーニングなので、ちゃんと身長・体重を測っていて肥満度を割り出されれば、それを返してあげて。あとは専門医につなぐとか。詳しく診てもらった方がいいということを伝えてあげるのが学校の役目かなと。それは、だから保健指導の範ちゅうで行っていけばいいのかなというふうには思います。実はうちの高校は、独自で貧血検査は高校1年生全員に採血をしているんです、健康診断のときに。ところが集団で行いますので、1年生は350人おりますので一斉に短時間でやるんですが、針が刺さらなかったり、何度もやって貧血を起こしてしまったり、たたいてもたたいても血管が出てこなくて刺させないとかと非常に問題があってあざができてしまうということがあります。学校医さんと相談をして、来年度からは貧血検査は省くことになりました。というのが、現状です。学校現場である時間帯だけを使って、何百人も針を一斉に刺すというのは非常に難しいなということを感じています。

【衞藤座長】ここには貧血のことが入ってなくて血液検査ですが当然・・・。ほかに血液検査に関して議論はございますか。

【雪下委員】いいですか。近藤先生も小児科医の先生で専門かもしれませんが、もう既にある程度のエビデンスはできているということが一つと。もう一つは、採血する検査というのは1回ぽっきりで受けても余り意味がないので継続性が、何年か続けてやっていかなきゃいけないということから今でも日本学校保健会のサーベランス委員会でも各地域を決めて、ずっと採血を続けさせてもらってやっている。そういうのが今でもデータ、どんどん新しく蓄積されているし、また熱心な専門家の近藤先生なんかおやりになっているかと思っていますけど。学校でもって、あるテーマを決めてその専門の先生が採血を父兄からの許可を受けてやられているというのもあるし。そういうものをもう少し公にして、全校で参考にしていくということが必要で、今、石川委員が言われた高校生で全部、針刺しているというのは初めて、ちょっと聞いてびっくりしました。大変熱心なところなんだなと思いましたが、これは10年も20年も前にそれはやめようという話になりまして、それで採血等の新しい項目を入れる場合には各家庭からの許可を全部とってそれでやると。原則、余りやらないということに決まっていたと思うんで、これから改めて採血を学校現場に入れるということは今言ったような三つの理由から私は余り必要を感じませんね。

【石川委員】先生。一応、同意書は全員取っています。

【雪下委員】同意書は取っている。

【石川委員】入学のとき。それでも。

【雪下委員】皆、理解してくれているんですね。

【石川委員】そうですよね。非常に運動盛んな学校なのでという意味もあるのかもしれませんが、ちょっと厳しいです。

【雪下委員】毎年やられていて、特別今までにないような傾向というもの見られた、発見したことはありますか。何か違うなというものは。これは大変参考になると思いますよね。

【近藤委員】1型糖尿病のお子さんたちを除けばですね。一つには、生活習慣病と貧血の話が出てくるかと思います。生活習慣病の方では小児のメタボリックシンドロームの基準ができた以上は、肥満度とか腹囲とかを基にですね。この子供さんに関しては、血液検査をしておくべきじゃないかということを、学校医を通して保健便りかなんかで通知を出してですね。希望されれば何らかの形で採血に結びつくようなことを保健室、学校から発信できればなと思います。それか地元によって地区の医師会がまとめあげて、希望者を集めてどこかの会場で採血する形もいいでしょうし。近くに医療機関が全くないけれど大きな学校があるとすれば、そこに医師がチーム作って、看護師さんとともに出向くパターンもあろうかなと思います。それからスポットの検査だけではなくて小学生の高学年のときに測った、中学生のときこうだった、高校生のときはどうだった、さらに、就職のとき。余り人口の移動がない場合だと経年的に見ることができるような町も全国の中にはあって、それは非常に結果としては活用しやすい。その子供さん、対象者に対してフィードバックをしやすい町があることも知っています。それからもう一つは貧血の課題ですが福井県の福井大学のデータにあります、中学生、高校生の女子の貧血が、かなりの痩せが基であったり、鉄欠乏性貧血の頻度が高いということが分かっています。やはりこれも希望者、それからこの人はちょっと測るべきではないかという人に対して働きかけて、希望されればやはり採血する形はあっていいと思います。ただし、全員に採血というのはそこまではならさらなくてもよいなと思います。以上です。

【衞藤座長】ありがとうございます。血液検査に関しては、大体いいでしょうか。次に座高測定について、いかがでしょうか。

【濁川委員】前回のときに私が座高測定はスムーズにすっとできると発言しましたが、座高を使って何かしているところはないかと思って友人とか役員等にちょっと話を伺ったところ、私の学校は生徒指導上、余り困難な学校ではないので体育主任の先生が座高の前について尻つけて、顎引いて、頭をきちんと前に向かせという指導をしているのでスムーズにできていたのかと思います。学校によっては座高を測るために子供たちが、要するに座高を小さく見せたいために前傾姿勢をとったりする。座高は、すごく時間がかかるというふうに言われました。私が今までの流れの中でそういうふうに感じていなかっただけで座高はとても大変。時間がかかるところがあったということと、やはり座高を使って何かをしているという養護教諭はいませんでした。低身長に関しては身長と体重を使って出しているところほとんどですが、座高のその後の使い方というのが30年近くの養護教諭でも余り必要性というかうまく活用できていないというのが現状になっていました。

【衞藤座長】貴重なお話ありがとうございます。いかがでしょうか。

【石川委員】すみません、前回出席できませんでしたので。学校で、座高不要論というのが非常に多いと調査の結果が報告されましたけども、学校ではだから何のために座高をやっているのというのが養護教諭も含めて、先生方も分からない。子供たちも分からない。なので、わからないからいらないんじゃないかというのが多いと思うんです。前回の議事録を読ませていただいて、村田先生の方からお話しされたことがあったんですけども健康診断はスクリーニングですから、身長と体重からこの子の発育発達どうなんだろうと思ったときに専門医につなげることで、そこで専門の先生がもっともっと詳しい検査をして調べていけばいいんだよと村田先生のお話にもありましたけども。身長と体重が非常に学校なんかで使われていて、成長曲線も使われていて、そこから何かおかしいなと思う子をピックアップできるという実態はあるので、それでよろしいのならば要らないかなと、なくてもいいのかなと現場では感じています。昔、座高測って机のサイズを決めるとかというのがあったようですけど、全くそれは機能していない。

【衞藤座長】村田先生の前回の御説明の中で、学校に関していろいろな御説明に加えて、やはり身長・体重の測定値をどのように活用するかというそれが大事だというそういう二つの点が強調されたと思います。いかがでしょう、ほかに。

【雪下委員】村田先生のお話、私も大変有益に聞かせていただいたんですが、身長・体重から成長曲線を作るということ、これは活用の上で絶対的に必要なわけで。養護の先生は、それは各学校で全部しておられるんですか。全部やっておられるんですか。

【石川委員】はい。

【雪下委員】それについての健康指導みたいなものは、されているということ。そういうふうに理解していっていいんですか。

【石川委員】はい、もう個別指導で。はい。

【雪下委員】それで、それとやはり上節下節の成長曲線というのも私は村田先生もそう言っておられたけども、それと同じくらい大事なんじゃないかなという気が、特にこないだ説明聞いてしたもので。村田先生、最後それは、座高は抜いてもいいなんてこと、とんでもないことちょっと言われたんでびっくりしたんですが。身長と体重の比率も大事だけど、上半身と下半身の比率というのも私はこれから、これを活用していく上にですね。そういう上半身・下半身の成長のバランスどうかということもありますけれども。例えば、その子の運動指導とかそういう点での、あるいは運動適応みたいなものへの指導の一つの材料にできるんじゃないかなと私自身、全然やっておりませんでしたけども、こないだの話を聞いて、そんなふうに思ったんで、余り時間もかからないんで今更やめる必要もないんじゃないかということを申し上げたと思うんです。今、濁川先生それを訂正されて、もっと時間かかるところもあるようだと言ったけど、それは健診以前の問題で。それは学校内できちっと教育してもらえば現場では特に女の子うるさいんですよね。足が短いの検査だとか、何だとかとうるさいんで。だけど、それはきちっとその必要性を話しておけば。それほどの時間かかるものじゃないと思うし、改めて今やめる必要があるのかと思うのです。全部の学年でやる必要はないかなとは思いますが、例えば1年生と3年生と5年生でやるとか。そういう方向で、しばらく残して活用してみて、活用の仕方によって。それは余り有効でなければある程度、何年かたってやめるという方法をとってもいいのかなというふうに思いますけどね。

【衞藤座長】はい、他にいかがですか。

【齋藤委員】私も先日のお話の中で上節下節比という言葉が出て、子供たちの健康とかなり関係あるようなお話があったのが、非常に興味があったんです。ただ、もう一つ、この一番最後にある膨大なデータ蓄積というのがあった場合にそのものを途中でやめることとどちらがよろしいのかなということを確認しながら何らかの方法で。例えば、ポイントで残すとか何かあるといいのかなと感じたんですが。やめるのは簡単なんですけど、復活はできないのかなと思っている。今、近藤先生からいろんなお話を今ちょっと聞いたところなんですけど近藤先生の御意見とか。

【近藤委員】今、何に利用している、先ほどの机とか椅子のサイズであるならば、せいぜい利用しているのはJIS規格くらいしかないんじゃないのかなと思います。上節下節比も初めて耳にしました。それを医学的に何か利用できるかなというとまだデータがない。ただし、ずっととってきたのであれば確かに活用法はあるかもしれないですね。体格の変化が日本人、相当変わってきておりますので。なくても何とかなるし、あればあったで活用したいです。

【木村委員】必須の検査ということをやはり見直すべき時期だと思います。学校現場からすると、一度決めたことはなかなかスクラップすることはできない体質があるように思っています。ただ前回、雪下委員さんが言われたように膨大な資料の活用度や、今、他の委員さんも言われたとおり、その検査の価値は確かにあると思います。
全検査を今後とも必須にする場合、検査結果の活用度があれば現状のまま賛成です。しかし、活用度がなければ、検査項目を再検討し、現場の負担等を少しでも軽減し検査の充実を図ることが必要だと思います。そのことが、学校現場でも理解され、検査とともに必要とされる健康相談の充実にもつながると思います。具体的には、最初から座高の検査を廃止する方向でなく、見直す検査項目して考えていくことが必要だと思います。

【衛藤座長】過去には平成6年までは、胸囲も加えて測っていたのが、平成6年の保健法施行規則改正のときに胸囲が外れて、平成7年度から身長・体重・座高だけを測るようになりました。胸囲は廃止され、データから消えました。それだけのことだと思います。

【木村委員】活用度がなければ、廃止の方向になると思います。このことについて、私も学校現場からの意見を聞いてみましたが、是非必要だという意見は余りありませんでした。今後、活用度があるとすれば、学校現場の意見も変わるかもしれませんが。

【石川委員】活用度を知りたいです。

【木村委員】はい。

【石川委員】どんな考えられることというのはあるんですか。

【木村委員】これ意義がありますよね。集団的な発育の様子が分かるとか。

【南委員】机・椅子の調整ですか。

【雪下委員】これはもう大分前から座高もね、胸囲と同様外そうかという話もあったんですよね。胸囲は女子たちが嫌がるから外したんですよ、結果的には。座高も現場ではそうなんだと思うのです。女の子たちが足長いとか短いとかとそれが分かるからと真面目にやらないというのが現場で、そういうことなんですよ。だけど、これまで何回も座高については日本学校保健会や、日本医師会においても抜くかという議論をしたこともあるし、特に学校保健学会の先生方は絶対外しちゃいけないと言っておられた。特に髙石先生とかその他のスポーツ関係の先生たちも絶対に外すなというふうに言われているんですね。だから、今まで手を付けずにいたわけです。そういうことで、こないだも濁川先生もそんなに時間もかからないしと言われるし、新しい機械を買うわけでもないし数秒を惜しんでやめることが学校健診に十分なる効果を生む結果を与えるかという問題。そういう比較の問題もあります。こないだの村田先生の話を聞いて、このデータを見せていただくとね。確かに生まれたときの頭と体は大体1対1くらい。それが変わっていくということですから、幼少期の変化は大きいね、結構大きな変化を起こす。年取るとある程度、固定してしまうと。ただ、それでもやっぱり変化を起こすわけで。それと先ほど申し上げた、その運動適応というかスポーツ適応というか、そういうものの判定と指導に、専門の先生方が役立てて、この先いただけるのかなと希望を含めて。わざわざやめる必要はないんじゃないかなと申し上げた。今、全学年やっていますよね。嫌がる中学、高校の女の子たちはやる必要ないと思いますけどね。小学校だけやるとか、小学校3年までやるとかしたらどうでしょうか。

【石川委員】先生、男子の方が嫌がるんですよ。

【雪下委員】男子が。

【石川委員】短足とか言われて。お前、足短いとか。


【事務局】ちょっとよろしいですか。すみません。健康診断の大きな項目の改正、平成7年にあったというところで平成元年に学校保健会の方でも健康診断の調査研究委員会というのが組織されていました。平成元年ですので今から20年以上前の議論の中でも既にその時点において、座高の活用ということについては少し疑問があるといったような提言がなされております。ここに集まっていただいている先生方、各界の有識者の先生方ということで5年、10年ではなくてもっと長い単位で学校保健に関わっていただいている先生が多いと思うんですが、その中でもやはり今、活用されていないと。また改めて、将来に向けて活用の可能性を見いだすという選択肢もあろうかと思うんですが、今既に学校保健に関わられてきた中で現状活用されていないと。この平成元年と同じ議論がですね、また今同じくあって、また可能性があるならということで選択を先延ばしにするというのも、新しい可能性の芽が大きそうであればありえると思うんですが、ただやはりどこかでは結論を出さないといけないわけでございます。可能性をゼロにすることはもちろんできませんので、その中でも重要性と今そのほか、成長曲線というお話があって、今の石川先生とか濁川先生のような先生は皆の成長曲線作っているんですが、そういう先生の方がまれではないかと思います。聞いている中では、別に成長曲線なんて作っていないという養護教諭の方もいっぱいおられますので。もう一度そこについてもう少し、やっぱり取り組んでいただきたいというところもございます。またそれについては、確かに健康診断以外の部分での養護教諭の仕事だという言い方もできるかもしれませんが、学校行事として行う以上、そこも全て含んだ上で考えなくてはいけないと思いますので、そういった業務のことも含め、本当に活用の在り方ですよね。データをどう活用するのかと。身長・体重ですら、今余りデータとしての活用ができていないんじゃないのかといったような意見がある中で、更に座高も含めて、更にまた新しい活用法を考える時期なのかということをですね。再度、御議論いただきたいなと思っております。

【衞藤座長】平成元年って多分、私もそこのメンバーだったと思いますが、やはりその時点でも個人の健康評価、個人の何らかの学校教育における評価ということにはつながる理由が限りなく見いだしにくいということでした。集団として、動向が変化しているので身長と座高の伸び方が変化している。例えば、その当時でしたら足長になっている、現在でしたら足が短いという方向の変化なんですけども。そういう変化をしているときにやめるのはどうかということで、座高は残ったというふうに記憶をしております。しかし、その20数年間の間に座高に関して学会レベルでも、発表は少数ありますけども、余りそれまでの学説にも掲載されることは、なかったというふうに思っております。一部の成長自体を研究されている方は、大変熱心だと思いますけども。

【近藤委員】先ほど申し上げたように日本工業規格でも使っていないのであれば、それは活用して、それで製品を作っていたということもあるんだと思いますけど。今もし、使ってらっしゃらないならば省いてもいいかなと思います。いろいろな製品を作る際に何歳の子供の、何歳の青年だったらとかという全部、規格が決まって、何センチ何センチと幅や長さが決められていますからそれに応用されていないんだったらいいかなと思いますが。

【道永委員】今のお話で、身長・体重曲線を全部の学校でやられているのではないということですので、そちらを絶対にきっちりとやってもらうというのは非常に大事だと思うんですね。肥満だけではなくて発育障害もつかまえられるわけだから、座高は今見たらこの10何年ぐらいほとんど座高の平均は変わっていないので必要ないのかなと思います。

【齋藤委員】すみません。私も今、平成元年やって20年、20年の間にもはっきり足の長さかなんかが分かったということであれば、必要ないということでしょうか。。

【衞藤座長】座高に関しては御意見ございますか。それでは、寄生虫の検査の方の話に移ってよろしいでしょうか。資料の2の5ページですね。いかがでしょうか。近藤委員、いかがですか。

【近藤委員】この5ページの二番目、三番目の丸は、僕が発言した内容だった気がします。当時その区でも、高学年をやめるならば検出率が低くなったことを基にやめましょうというふうにやったら、ずっと高かったのでやめられないねという話で。その後、僕は担当を外れましたけども。今度は、ぎょう虫卵が検出されましたと。若しくは、ぎょう虫がいますよという人がどういう症状が出て、どうすればということさえ分かれば学校で検査をしなくてもよいなという話です。しっかり手を洗って、いわゆる衛生教育さえあれば、あとは虫が検出されたときの退治の仕方とか。慌てずにどうすればよいのかを知る資料さえあればよいと思います。学校の身近にあればいいなと思うところです。

【衞藤座長】小学生、幼稚園くらいの年代が一番問題になる学年だと思いますけども。小学校では、やっていらっしゃるのですよね。小学校、経験のある方いないんですか。

【石川委員】小学校でやりましたけど。

【衞藤座長】何か寄生虫検査に関して御意見ありますか。

【石川委員】非常に検出率が、本当に衛生状態がいいので、少なくはなっていると思うんですが、前回議事録を読ませていただいて、まだ地域によって差があるということもありましたし。近藤委員さんも高学年にも出ているという実態があるわけですよね。だから、どうなのかなと思っていました。

【衞藤座長】限りなく少なくなってきてはいますが、長崎県とか南の方の地域で一部。それでもそんなに高いわけではないですけど、ほかと比べるとやや検出されているのもあるというそういうことだと思います。

【石川委員】逆に今後、また増えていっちゃうか。こう長い目で見たときに、そういうのはないんですか。もうこれからはなくなっていく方向にあるものですか。

【衞藤座長】口から入って、お尻の、腸の中で増えてお尻の周りに出てきた卵を見つけて、そのときにかゆくてかいて、爪の中に入って、また落ちですね。また口の中に入るということですから。そういう衛生状態が著しく変化しなければ減るという可能性は少ないと思います。これだけではなくて今、はやっている手足口病。ああいうのだって、口から入ってうつってということがほとんどでしょうから、ほかにもそういう病気はいっぱいあるわけですよね。

【石川委員】小学校の現場では、ぎょう虫というよりもアタマジラミの方が結構大変なので。

【衞藤座長】これは御説明をされた先生も主旨としては、もう廃止でもというようなお話だったと思いますし。一部地域的に少し高いところがあるというようなことを留意しつつも、全体としては全ての子供がある特定の学年で行う検査としてという位置付けでは必要ではないという方向の意見を支持する方が多かったように思いますけど、そういうことでよろしいでしょうか。

【雪下委員】よろしいですか。全てのというか今、小学校3年生までぎょう虫検査をセロテープで、あれでやるというは大体決めてあるんだと思うんですけどれも。それについて、それを残すかということの考え方でいいんですか。それともそういうあれはなしにして全部という意味でしょうか。

【衞藤座長】これは多分ですから今、寄生虫卵検査という項目は、かつては回虫等を行っていたのが、今は回虫やらずにぎょう虫やっていると。

【雪下委員】回虫を含めてです。

【衞藤座長】そうですね。ですから。

【雪下委員】検便検査をやって。それは4年生以上はやらなくていいということに平成7年。編成があるのは平成6年だと思うけど。

【衞藤座長】実施は7年からです。

【雪下委員】実施は7年ですからいうんですが、そのときにそう決まっていると思うんですよね。それで実施方法についても日本医師会の方からも末端の方まで通知も何度も出しておりますし。それであれは国からあったんじゃないですからね。ぎょう虫だけセロハンテープ法でやると、それだけでいいということになって。ほとんどそれでしょ。今やっているのはね。だから、それをなくすかということでいいんでしょうか。その段階を今、外すかということでいいんでしょうか。それとも全部それをなくすということでしょうか。

【衞藤座長】ここの話は項目としてということになるでしょう。寄生虫卵検査という項目。

【雪下委員】寄生虫卵検査を全部外すということですか。

【衞藤座長】そういう方向の話だと思います。

【雪下委員】それは文部科学省の通達はありますか。3年生までというのはありますよね。

【事務局】3年生まではございます。必ずやらなくてはいけないのは3年生まで。

【衞藤座長】健康診断票の項目としての話ですね。

【事務局】そうですね。ちょっと資料が分かりにくくて申し訳ございませんが、寄生虫卵検査というふうに書いてございまして。その内実、ほとんどぎょう虫のセロハンテープ法しかされていないということでしたので、ぎょう虫についてという形で論点まとめてございますが、意味としては健康診断項目から寄生虫卵という項目をどうするかという意味での論点になります。

【雪下委員】健康スポーツ課の方からそういう指示を出されたというそういう記録はないですか、文部科学省。

【事務局】ぎょう虫だけでいいという通知か何かということですか。元々、回虫とかぎょう虫についてやってくださいという施行規則でございますので、必ず両方やってくださいという主旨では元々なかったものですから。現行の施行規則上でもぎょう虫だけセロハンテープ法でやっているということで問題ございません。

【雪下委員】一応、そういう指示が出ていると。それを今、省くかどうかというふうに考えればいいですね。

【事務局】寄生虫卵の検査を健康診断の項目として削除するかどうかということ。

【雪下委員】実施条項としては私たち、末端の方ではそういう指示を受けてやっているんですよ。ぎょう虫だけ。セロハン法を。それでいつ、採卵するかとかいろんな細かいのもいろんな指示が出ていると思うんですけど、それを省くと。全部、寄生虫は省くということになるとその段階からそれを全部なくすというふうに考えていいんですかということを言っている。

【事務局】そうですね。項目としてなくすかどうか。

【衞藤座長】全ての子供、学年が特定される日本全国の全てのこれやらなくちゃいけない項目としては外すということですね。

【事務局】そういう意味でこちらの論点は書いてあります。施行規則で書いておりますのは寄生虫卵の検査というのが項目にございまして。そのやり方としては、直接塗末(とまつ)法によって検査すると。特に十二指腸虫卵においては集卵法、ぎょう虫についてはセロハンテープ法によるものとするやり方の指定がございます。なので、寄生虫卵の検査という項目でぎょう虫卵に対してのセロハンテープ法のみをやっている学校が今、ほとんどであるということになっています。それが幼稚園生と小学校3年生までということで今、規則に書いてございますので。その3年生、幼稚園生自体もなくすかどうかというのを御議論いただきたくてまとめた論点になっております。

【雪下委員】確かに減っているのは現場の3校を私もやっていますけども。ここ10年くらいは、ほとんどなくなったのは確かですね。だけど、それもここ10年か15年くらいでその前は結構あったんですよね。薬を取りに来るというような結構あったんですね。今は確かになくなって。ただ、いろいろこれも恐らく大変なんですよね。養護の先生も検便を、あれを集められるのが。だからね、なるべくならやめた方がいいと思われるかもしれないんですよね。それと検出法。こないだ日大の名誉教授からこれは日本医師会いたときの私たち、学校医の健診の手引きに書いていただいた、その頃からいろいろそういう指導を受けたりなんかして知っているんですが、この間、出されたデータというのがどういうデータなのか。神奈川の様子なんかを聞きますと、ばらばらというかな。各学校から出てくるのが。多いところには、ばばっと出てくるし、少ないところはずっとほとんどない。いろいろ聞いてみるといろんな採卵法の指導もなかなかうまくいってなくて、ちゃんとうまくとれるかどうか。今、2回法でやっていると思うんですがね。それをいろんな専門家の人たちは3回法でやったり、5回法でやったり、やってみる。そうすると検出率は上がっているんですよね。そんなことを考えると、これが将来的に石川委員が言われるようにもうずっとなくなるものかというのもちょっと断言できないし。それで感染というか、それも小学校3年生くらいまでは便の処理で手に付いたり。衞藤先生言われたように手に付いたり、爪の間に挟まったりするのが取っ組み合いのけんかをしたり、騒いだりしますから直接そこからの接触が感染みたいにしてうつるわけで。だから、これもかなりうつるんですよな。一人いると、わっとうつる例というのは、かなりあるんです。だから、結核だってそうですよ。一人いると空気感染ですからわっと。今の卵、あれは接触感染ですけども、かなりブロック的に発生するということがあるのでね。それをやっぱり無視して、全部廃止していいのかどうかというのはちょっと問題があるかなと。あのパーセントから0コンマ0.1%とか、それ以下くらいですよね。こないだ出されたの。そうすると1,000人に一人くらい。学校で一人くらいということですわな。それを全部、やる必要もあるかというのは確かに言えるんですけども。学校入ってくる前までに、就学時健診くらいのときまでにちゃんとお母さんたちにもよく指導して、それを自分のところで検査して。もう学校に持ち込まないという、それができれば学校ではちょっとやめてもいいのかなという気はしますけどね。そのへんのところ難しいし、またどこかで、どばっと発生すれば先生言われたアタマジラミのように一人できれば、ぶわっとその周りうつるんですよね。そんなことで難しいですけどね。

【石川委員】ただ、今、雪下委員言われた通り、学校の健康教育、大切ですよね。改めて実感しました。日頃からの衛生指導とかを含めて、やんなきゃいけないこといっぱいあるなと改めて感じています。

【衞藤座長】学校でとらなくても疑われる場合は、医療機関で検査、治療するということは十分にできるそうですし、費用もそれほど高くないということでしたので、そういったことも総合的に勘案していかがかと思いますけども。それでは今日、血液検査、座高測定、寄生虫検査について御議論いただきました。それぞれ様々な角度から御議論を頂いたと思いますけども、血液検査に関してはそれなりに、地域によっては医師会の協力を頂いて、うまくやっているということでありますし、意義に関しても十分にいろいろ議論出てきたところでありますけど。全体として全ての学校でと考えたときに、学校で血液検査を行うということを決めるということはそうしない方がいいだろうということかと思います。血液検査を導入するということはしないでいいだろうという方向の意見で、ほぼまとまったという考えでよろしいでしょうか。座高測定につきましては、全体としては、かなり特定の意味ということに関してはですね。今後の課題としては、御意見あったと思いますけども個人の健康評価も含めて、座高測定の意味というのは限りなく見いだしにくいというようなことが。それとはまた別に身長・体重による個人の発育曲線による発育の評価ということは大事だという意見も一方でありましたが、全ての委員の合意ということではないとかもしれませんけど、座高測定に関してはおおむね廃止する方向でいいのではないかという御意見がかなり多かったように感じます。いわゆるグレーな感じではありますけども、大体その方向でなかったかなと思います。寄生虫検査に関しましてもヒアリング等も踏まえて、地域的な課題、あるいは年齢によって、あるいは全然皆無になったわけではないけれど、ただ非常に頻度が少なくなっていますし、学校で小学校低学年、幼稚園で行う、全ての子供が行う検査として存続する意義ということに関しては廃止してもいいのではないかという方向でまとまったというふうに判断いたします。以上のような集約ということにさせていただきたいと思います。それでは、ありがとうございました。次に議題の三番、学校病について検討したいと思います。学校病につきましては本検討会の下にワーキンググループを設置し、集中的に議論を頂いておりましたが、この頃、ワーキンググループにおいて意見書がまとめられました。資料3のワーキンググループの意見書につきましてワーキンググループの座長を務めてらっしゃる木村委員から御報告をお願いいたします。

【木村委員】ワーキンググループから報告します。衞藤座長から話があったように6名のグループ員で、3回の会議を行いました。お手元の資料3によるものです。三つの柱でまとめてみました。最初の○印は、学校病制度についてというのが一つ。次の○印が、学校病に指定されている疾病についてというのが二つ目。三つ目として、学校病以外の健康課題についてという三つの柱でまとめてみました。最初ですので読ませてもらいます。一つ目の○印、いわゆる学校病の制度は法律上、感染性又は学習に支障を生ずる恐れのある疾病について定められており、具体的には授業を受けらないほどに重い症状であるにも関わらず、医療にかかることができない子供に対しての援助という趣旨で始まったと言える。そのように学校病が制定された当時と比べると、現在の子供の衛生状態等は飛躍的に改善していることから学校病という制度自体を再考するべきという意見もある。しかしながら、学校病の制度を利用している子供が現に存在しているのであれば、現時点においての制度の中止はすべきではないと考えられる。○印二つ目です。現在、学校病に指定されている疾病について現状では、学習に支障が生じているとは想定しにくい疾病や対象者が非常に少ない疾病も含まれるが、学校病として利用されている実態を考慮すると、現在指定されている疾病を削除することは望ましくないと考えられる。例えば、学校病でも最も多い齲歯(うし)について、現在では歯が痛くて授業が受けられないといった重い症状の子供は多くないが、一方で子供の中にいまだにり患が多い疾病であることを考えると学校病から齲歯(うし)を削除するのは望ましくないと言える。さらに、これからの疾病についてより具体的には健康診断又は健康相談、保健指導等において学校医・学校歯科医その他の医師が疾病を診断した場合に学校病の対象になるものとする。また、このような学校病の制度や主旨について、学校現場や医療関係者が正しく理解できるように周知を図ることも重要である。三つ目の○印です。近年の子供たちに見られる生活習慣病等の健康課題の中には授業を受けられないほどに重い症状であるという疾病は少なく、学校病の制度の主旨からすると、これらの疾病は学校病にはなじまないと言える。他方、これらの課題に対しては学校として何らかの形で取り組むことが求められている。疾病によっては、学校生活管理指導表等を統一した対応を図っているものもあり、例えば歯周病や歯肉炎についても、そのような形で対応を検討することも一案。生活習慣が密接に関わるような疾病については、日々の生活の改善が重要であるため、その達成のための方策を探るべきである。なお、子供たちの健康課題については、学校病に限らず、健康診断によって異常を指摘された場合にはまずは、医療機関に適切につなげることが重要。きちんと医療機関を受診することや、その後も治療終了まで通院することなどが大事であることについて理解を得る必要がある。そのための取組として、例えば、何か一つの疾病を重点的に取り組むことで、子供や保護者の健康への関心を高め、結果としてその他の疾病についても積極的に取り組むことにつながるという方策である。以上でございます。

【衞藤座長】ありがとうございました。ただいま木村委員から御説明いただきました内容、資料等踏まえまして委員の皆様方から学校病について御質問等ありましたらお願いいたします。大変集中的に御議論を頂き、概念を整理していただいて結論としては現状を維持すると。拡大もしないし、廃止もしない。現状を維持するということと、議論をされた健康課題に関しては対応の方向性もですね。御議論いただいたというそういった内容だったと思います。いかがでしようか。ワーキンググループのメンバーだった方はどなたでしょう。

【木村委員】はい、いらっしゃいます。齋藤先生お願いします。

【衞藤座長】補足意見がありましたら。

【齋藤委員】疾病についてというところでいきますと、歯科に関係する齲蝕(うしょく)というものが非常に多く使用されているということで。齲蝕(うしょく)が現状、子供の疾病の中で一番、今多いというところがあるので、この制度が使用されるのはほとんど、齲蝕(うしょく)であるということになってしまうというのは仕方がないことだというふうに思っております。学校病がなくなるということに関しては歯科医としては、これをなくしてしまうということになると準要保護のお子さんたちの治療費というのが非常に宙に浮いてしまうので、この制度がなくならない方向性を私どもとしては求めたいということは歯科としては、ずっと考えていたところでございます。結論的には、学校病自体の制度を継続していただけることは歯科・医療界にとっては大変うれしいことだと思います。ただ、健康課題について歯肉炎と歯垢(しこう)等が非常に追加項目に入っていたということもありまして、そういうものの追加ということをかなり強く希望されていた現状もございます。ただ、学校病の制度そのものの理解とか疾病の現状とかということを考えると歯肉炎等に関しては健康課題についてのところで文言を入れていただいたように今後、歯肉炎に対しての対応ということはいろんな形で検討していただきたいということを入れていただいてはあります。健康課題として歯肉炎と、齲蝕(うしょく)というのがどうしても一人の子供の中に、口の中に存在してしまうという現状があるので現場の先生方から強くそのことを言われておりましたので、追加できないかということは、実はまだあるとは思います。現場で多分、濁川先生たちも使い勝手の悪い学校病というものは、使い勝手が悪いのでそうではないような方法がいいでしょうという御意見も多々あったんですが、やはり齲蝕(うしょく)は、絶対にここではなくせないなというように言っていたということでこのような形でまとめさせていただいたというふうに私も理解をしております。

【衞藤座長】ありがとうございました。濁川先生何かございますか。

【濁川委員】使い勝手が悪いという意見がありましたが、地域によっては中学生まで医療補助が出て、無料でかかれるという状況があります。要するに医療券を出してもなかなかそれが使われないという現状があって、どうにかその手続の簡素化ができないかというので再考してほしいという意見を出させていただきました。全国的に見ると医療券を使って治療しているという地域もたくさんあることが分かり、無料の医療体制が全国すべての地域ではないのでこのまま残すことも仕方ないのかなと思いました。使い勝手は、決して良いとは言いませんけども、現状としては利用している子供がいる限り、この制度を中止できないというのがよく理解できました。もう一つは、丸の二つ目に更にということで書かれています健康診断以外。健康相談、保健指導等においても要するに学校医さんとか学校歯科医さんがそれを診断した場合には、学校病の対象になるというのが確認できました。その点を学校現場に周知していただけるといいかなと思います。以上です。

【衞藤座長】ありがとうございました。あとはいかがでしょうか。

【木村委員】雪下先生よろしくお願いします。

【雪下委員】小委員会で話させていただいたんで、何も言うことないんですが、ただ、学校病というとここにちょっと一つ。授業受けられないほどに重い症状というか、決して病気の中の重い病気じゃないんで。授業を受けるに当たって痛いと泣いたり、ほえたり、耳垂れがあったり、そういうのは何とか医者に早く診てもらってくれということで学校病ができたわけで。学校病は、医者にかからない子を前提にして、どういう範囲の病気かというので学校病を決めたので。普通の決め方とちょっと違うわけで、それほどの重大病ということではないということ。学校医を含め、学校歯科医もそのへんのところよく理解して、診断してほしいということをそれが一番言いたいことです。それと宇津見先生、トラコーマが入っているんだけどトラコーマ。私は古いから結膜炎、トラコーマとあるんですよ。トラコーマ並びに結膜炎かな。結膜炎だけでいいかなと思ったんですがね。

【宇津見理事】クラミジアがあるんですよ。

【雪下委員】ああ、クラミジア。

【宇津見理事】性感染症と一緒で。

【雪下委員】はい。一応、新しいことは余り入れないということで。結膜炎ということでトラコーマというのは入っていておかしくないですか。今の世の中で。

【宇津見理事】クラミジアですから、どうなんでしょう。

【雪下委員】クラミジアにした方がいい。トラコーマやめて。

【宇津見理事】難しいな。

【雪下委員】余り使われていないですよね、言葉自身がね。

【宇津見理事】古い言葉ですからね。

【雪下委員】トラコマティスとかというあれで、原因で起こるね。

【宇津見理事】結膜炎の中には含まれますから、それでもいいとは思いますけども。

【雪下委員】だから、大体現状維持だけども余り笑われるようなことでは困るということでトラコーマという言葉は、専門の先生に聞いてということで今日、宇津見先生がいらっしゃるということで。それだけです。

【衞藤座長】ありがとうございました。

【石川委員】白癬(はくせん)とかそういうものもあるというか。入れてですか。

【道永委員】白癬(はくせん)はね、結構難しいですよ。頭の方に、今、トンズランスというのがすごくあって。柔道やっている子供たちが学校でばっと広がっちゃうんですよ。

【石川委員】畳に。

【道永委員】そう。だから、それは抜けられちゃうと困っちゃう、逆に。

【近藤委員】例えば、対象者が要保護者と準要保護者であって、要保護者は生活保護だから医療券さえあれば普通に受けられる。結局、お金の出所からどっちかというだけです。問題が準要保護者ですよね。準要保護者で、医療にかかるときにその全国一律で医療費が保障されますよというところが、学校病が残ってきた根本ですよね。一方では、歯科からすると口を開けて虫歯あれば、歯肉炎もあるし。それをどう仕分して、必要となる医療費を請求するという制度もややこしいですね。

【齋藤委員】一番最初にお話ししたかもしれないですけど、やっぱり齲蝕(うしょく)が二極化しているという現状があると、齲蝕(うしょく)の治療をまずはしなくてはいけない。齲蝕(うしょく)の方がやはり放置すれば、どんどん進行し、絶対に元に戻らないだろうという予測ができる疾病ですから。放置すれば歯髄炎を起こし、痛くてという形になるということは、なったときから分かっている疾病なので。やはりそれは治さなくてはいけないということになった場合に、15歳まで全国一律にその無料化というのが行われているんであれば、それが一番、子供たちにとっては幸せなことであろうというふうに思うんです。保護者にとっても。そうすれば学校も非常にトラブルもないしというか、面倒もないしということもあるんですけども、今の現段階で齲蝕(うしょく)の二極化時代の準要保護の子供たちは多分齲蝕(うしょく)が多いと思います。やはりどうしても疾病を放置することによって生じる疾患ということがかなりこれまでも言われている疾患なので、そのへんを考えたときには、ここをなくされてしまうと治療の効果が非常に薄くなるような気がしますので。今の齲蝕(うしょく)の現状は、ほとんど齲蝕(うしょく)なし、カリエスフリーのお子さんって地域によりますが、50%くらいはいるんですよね。ただ、子供の齲蝕(うしょく)のデータが悪いということの中には、一つの口腔(こうくう)内にたくさんの齲蝕(うしょく)を持っているお子さんが歯肉炎もそうですが、現実にいるというところです。話は全然違う虐待の問題なんかでも、多数の齲蝕(うしょく)のある子供は、ネグレクトを疑う、何本くらいの齲蝕(うしょく)があるかを記載する、口腔(こうくう)内が放置されているお子さんが非常に問題になるような時代ですので。やはりここがなくなってしまうのは、ちょっと、とても歯科としては困ります。特に全国的に、どこの地域で、いろいろ格差があるみたいなんですよね。就学時までしか無料化でないところが、もしあった場合にはやはり学校病制度は非常に大切なところなのかなというふうに感じているんですけども。15歳まで皆、子供の医療費が無料化になれば保護者も子供も我々もやりやすいですが。

【衞藤座長】15歳まで無料化なってる市町村ではこの制度が有効に働いているということですね。

【濁川委員】無料化になっていてもこちらが優先。

【齋藤委員】優先はこちらなんですよね。一番優先が学校病の補助なんですよね。

【衞藤座長】そうですか。

【齋藤委員】だから、こちらを。

【事務局】すみません。そこはちょっと多分、理解が。

【齋藤委員】違うんですか。

【事務局】場合によって。生活保護に比べると、学校病が優先されるんですけども市町村でやっている施策としての医療費無料と、学校病どちらかというのは恐らくその市町村の施策の中で決めているというところだと思います。

【衞藤座長】一律で決まっているわけではないということですね。

【事務局】恐らくそうだと思います。生活保護に対しては、学校病優先というところは法律で決まっているところです。

【衞藤座長】ありがとうございます。いろいろ御意見ありがとうございます。おおむね、この意見書に関してちょっと御理解いただいてお受けいただいたという理解でいいでしょうか。それでは続きまして、道永委員から御提出の資料に入りたいと思います。

【道永委員】はい。それでは少しお時間頂きます。資料4を御覧いただきたいと思います。日本医師会には昭和41年から学校保健委員会というのが設置されております。文部科学省との協力関係の下、学校活動や学校保健に関する政策の立案、諸施策の提言等に取り組んできたところです。昨年8月、今期会長から、この検討会とちょうど合い重なるテーマについて検討するように諮問がございました。それで以後、議論を重ねてきたところです。5月に、委員長は衞藤先生なんですけども中間答申を取りまとめ、6月の6日にスポーツ・青少年局の久保局長に提言と要望をさせていただきました。ちょっと詳しい内容を、2枚めくっていただきたいと思います。目次があります。主な論点が三つになっています。まず一番目が今後の健康診断、健康教育への医師会との連携・推進。二番目が健康診断の効率化・精度向上のための保健調査の充実。三つ目が、学校医以外の医師が参画できる制度の確立です。これについてちょっとずつ説明させていただきます。まず一つ目のポイントですけれども、今後の健康診断、健康教育への医師会との連携・推進についてです。現在、もちろん学校現場では学校医の先生方、お一人お一人が各学校で養護の先生や教職員と頑張ってくださっております。子供たちが直面する様々な現代的に健康課題に対応する上では、医師会としての機動力を活用できるのではないかとの提言です。この考え方は、先に出されました学校給食における食物アレルギー対応についてでも採用いただいているところです。二つ目のポイントですが、健康診断の効率化・精度向上のための保健調査の充実です。これは検討会でのテーマそのものに関するものですが、昨年12月の調布市立小学校での事故も踏まえ、アレルギー問題や運動器、思春期の問題、心の問題等、現代的な健康課題にも対応できる保健調査の方策と項目の検討を提言しております。学校保健委員会における保健調査の検討に際しましては、学校保健委員会の委員の先生方にアンケート調査をお願いし、専門診療科の委員から貴重な提言がなされております。本検討会での今後の議論の御参考にしていただけるのではないかと考えております。この内容の案の後ろに載っておりますけど、まだ大枠の提言をした段階に過ぎません。先週の木曜日、小委員会を行っておりますが、その中で日本医師会、学校保健委員会として今後、現代的な健康課題にも対応できる保健調査の内容をどのように吟味していくか、どのように文部科学省に提言していくか具体的な検討を行いました。まず第1段階として、小児科の先生お二人に小学校低学年と高学年の二つの保健調査モデルを作っていただき、その二つのモデルを基に子供たちの成長過程に応じた保健調査事項を診療科ごとに検討していくことを考えております。今後も本検討会とも、もちろん歩調を合わせながら医師の専門家集団としての知見を持って、学校保健の現場で活用いただける保健調査表を提言していきたいと考えております。巻末資料の2にも掲載してございますけれども、平成22年度に学校保健委員会が提言した児童・生徒・教職員・保護者別の健康教育の課題についても併せて吟味したいと考えております。そして、三つ目のポイントですが、学校以外の医師が参画できる制度の確立です。中間答申の一番最後のページに、ポンチ絵で概念図を載せております。専門診療科の医師を学校に派遣することのニーズの高さと成果は以前、文部科学省が実施していた「子供の健康を守る地域専門家総合連携事業」における実績で明らかとなっております。24年度からは学校保健課題解決支援事業が開始されておりますが、うまくいっているところはいっておりますけれども、なかなかうまくいっていないところもあるということが現実でございます。このように子供たちの健康支援を図っていく上で、都道府県教育委員会と都道府県医師会が連携をした上で地域のニーズに応じて専門診療科の医師が関与していくことはもはや、必要不可欠とさえ言えると思っておりますので。その仕組み、つまり制度を創設すべきであるという提言をさせていただきました。枠組みとしては、学校現場における専門診療科の医師派遣という構図に、保健調査票を絡めて提言しておりますのでPDCAサイクルが上手に回るように設計しております。都内では、先ほどもお話ししましたが学校給食における食物アレルギー対応について提言されている教育委員会と医師会の連携強化の推進。これが大事であると思っております。その制度化に向けては現在実施されている学校保健課題解決支援事業で、各都道府県医師会との連携を推進されたいとの提言も同時に行っております。先ほど申し上げましたけれども、久保局長に提言、要望させていただきましたが、非常にタイムリーな提言なので活用できないか検討したいとお言葉を頂きました。今後も学校保健委員会といたしましては、これらのことに対して、議論を続けていくところでございます。先生方にも是非、御意見を頂ければと思っております。よろしくお願いします。

【衞藤座長】ありがとうございました。中間答申という御説明で提出したわけですが、その後の本答申に向けての保健調査等の検討も始まっていますといった説明でございますが、少し時間がありますので、もし御質問があればお受けしたいと思います。この検討会とも大変内容が関わっております。私、両方の顔を持っていますが、こちらの医師会の方の委員会で保健調査のたたき台のようなものができて、また討議できるようなものができれば、随時この検討会の資料として、提出して、皆さんの御意見いただければと思っております。

【木村委員】一つよろしいですか。最後の専門診療科の医師の派遣について。具体的には幅広い派遣ができるということですか。

【道永委員】はい、そうです。その学校が例えば、児童のメンタルヘルスを専門の先生に診ていただきたいとか、そういった学校が決めていっています。そのために、教育委員会と、医師会と連携をして協議会みたいなのを作ればそういうことが具体的にできると思います。

【木村委員】非常にいいことですね。

【衞藤座長】これまでに各地域として取り組まれた例としては、精神科の先生にメンタルヘルスのことを伺うとか、産婦人科の先生に性教育とか性指導に関することを頂いてとか。あと皮膚科の先生にですね。いろいろ皮膚の問題とおしゃれに関わる皮膚のトラブルとかですね。ピアスの問題。それから整形外科の先生方が運動器。スポーツ障害とか事例があって。ほかにも男の子だったら泌尿器科の先生ですね、相談すべき事例があろうかと思います。まだまだ可能性がいっぱいあると思いますけど。必ずしも、学校医の先生だけでは十分対応できないところにも実際にやっているような事例としては蓄積があります。

【木村委員】非常に幅広くて、学校保健委員会の中で来ていただくのも一つだし。保護者への啓発でも何でも対応できますね。

【道永委員】健康教育もそうですね。

【木村委員】そうですよね。子供たちに直接、話をしていただくことも。

【道永委員】学校医の先生だけでは絶対やっていけない部分があるので、そういうところにちょっと柔軟性のあるそういう専門家の診療科の先生ということでお願いしています。

【木村委員】非常に学校現場としては、いいなと思うのですが。

【濁川委員】思っています。なぜかというと精神科の先生が、学校医さんの中にいなくて、講演とかお願いしたいなというと料金が、講演料が発生するわけです。学校は特別な会計がなかなかないので5万を払うとなると、あきらめなくてはならない。いいお医者さん呼びたいな、いい講演をしたいなというときに教育委員会とタイアップしていただけると、講演料に関しても安くなるのかなと考え、とてもいい事業だと思いました。

【木村委員】上の連携というのは、そういう意味なんですね。

【道永委員】そうです。

【木村委員】これポイントなんですね。

【道永委員】先ほどからお話が出ていますけど、本当に教育委員会によって違うんですよ。教育委員会が熱心ならちゃんとやってくれるし。だから、眼科の話もそうですしね。生活習慣病もそうです。教育委員会がのれば、その地区で一律で血液検査、さあやろうとなりますし。本当に格差というのがありますね。

【齋藤委員】これでモデル事業みたいなものは既に。

【道永委員】これが本当にちゃんと提言して、まず提出をしてうまくいけばね。やっていけると思いますけど。医師会としてできるかどうか、ちょっと難しいかなと思うんですけど。

【齋藤委員】医師会としてというのは。

【道永委員】モデル事業というか、文部科学省の今やっている事業をうまく利用しているところもあるので、そういうものを講じるということで、各地域で共有していけばモデル事業というのはできるとは思います。

【衞藤座長】7、8年前に1年だけ日本医師会が、お金を出してモデル事業の基になるようなことを始め、その翌年から文部科学省が手挙げ方式で、都道府県教育委員会経由でいろいろ名前変わりましたけど、地域連携推進事業。先ほど言いました精神科、産婦人科、整形外科、皮膚科、そのときは4科に限定して医師を派遣して、地域で健康推進をやっている事業を進めた。途中で名前が変わったり、民主党政権時代には事業仕分で国でやることではないだろうという決定が下されました。そしてまた形を変え復活したりということがありました。

【南委員】なくなりましたね。

【事務局】そうですね。こちらの中にも書いていただいているんですが、今、当課で予算事業として学校保健課題解決支援事業というのがございまして、まさに大体こういったような取組で使える予算になっておるんです。そういった意味では医師会というふうに限っているわけではなく、専門家ということなので多分、県によっては医師会の先生入っていただいている県もあろうと思うんですが、各県によってそれぞれ課題が違いますので生活習慣病とアレルギーを取り上げてやっているところもあれば、逆に歯の問題と心のケアの問題というところもあったりですとか。県によって様々、課題を見つけて取り組んでいただくと。それに当たっては、県教育委員会だけではなくて専門家を必ずメンバーとして入れるようにという形の協議会の設置を義務、というか、それをするという前提での予算になっております。だから、先生方から御要望・御意見いただいていますとおり、手挙げ方式ではあるんですが、それでも47都道府県全てが、手が挙がるわけではないんです。やっているところの方が若干多いですが、まだまだ全国的に浸透していない事業でもございますので私たちとしては、もうちょっと施行率と言いますか、もっといろんなところでアピールしてですね。使いやすいような形で、進めていきたいと思っております。まだ今年で2年目になります。そういった事業があるということは、また皆さんもいろいろなところでアピールしていただければと思います。

【近藤委員】もう一度、名前を教えてください。

【事務局】学校保健課題解決支援事業です。

【衞藤座長】この15ページに書いてあります。募集期間が比較的、短いんですね。年度末の。

【事務局】そうですね。提示して、締切りまでが20日ではあるんですけども。その前、2月くらいの段階からこういった予算でやる予定というのは、県の教育委員会の方を集めて、説明会開いていますので。もうちょっと早い段階で情報は入っているはず。多分その事業の案内がきてから、さあ連携しましょうと言ってもなかなか難しいと思うので。やはり日頃からある程度の信頼関係があるところがいい予算ができたから使おうという形で使われているんだろうなと思います。

【石川委員】以前に相談員派遣事業の。

【事務局】専門家派遣事業のバージョンアップをした。

【近藤委員】以前、オリンピック青少年センターで報告会とかがありましたね。それの今の形ですか。

【事務局】今、文部科学省内で継続してやっております。

【衞藤座長】それでは道永先生からの御紹介ありがとうございました。そのほか討議事項ありますでしょうか。

【木村委員】戻りますが、協議会の設置についての意見です。教育委員会の前に各行政がありますが、そこがポイントだと思います。以前、県教育委員会に勤めていて、県の知事局との連携が必要不可欠でした。県教育委員会と知事部局との連携が、県医師会と円滑な連携につながり、事業もスムーズいったので、教育委員会の前に行政というのが非常に大きなポイントだと思うので、強調してほしいと思います。そうすれば変わりますね。

【道永委員】そうですね。

【木村委員】是非、このところ強調して、進めていただければと思いますけど。文部科学省の方も是非、よろしくお願いします。

【衞藤座長】WHOが推奨している地域ぐるみの健康作りのようなヘルシーシティとかですね。日本では健康都市とかですね、そういう形で紹介されているものは必ず、組織を横断したやりかたです。特に知事部局の参画というのは非常に大事だということがいわれています。

【木村委員】そうですね。

【衞藤座長】ほかにございますか。それでは。

【宇津見理事】先生、ちょっといいですか。

【衞藤座長】はい、どうぞ。

【宇津見理事】ちょっと今日、参考人ということで、この資料を見させていただいたんですけども。例えば、就学時健診で視力は不要だとかいろいろ書いてあるんですけども。

【衞藤座長】学校保健会の調査の方。報告書の方です。

【宇津見理事】121ページのところ。必須項目から、あと視力とかというの。こういうのは、例えば弱視のことが分かっていないからこういう質問が出ているわけで。こういうことに関して、日本医師会の学校保健委員会の講習会なんかでも私、講演させていただいたり、あと日本医師会雑誌にも投稿したりしているんですけども。そういうのは反映されているんですか、この会では。

【衞藤座長】この調査はその検討会に入る前の23年度に文部科学省から。

【事務局】業務委託で日本学校保健会でやっていただいた調査になります。

【衞藤座長】そうですね。

【宇津見理事】例えば、平成23年の3月23日に就学時健診で視力検査をしていない地域が日本中で多かったものですから、再通知を出していただいたことによってかなり実施率が上がったという事実があるので。一つ、そのことも検討されているのかなと思って、お聞きしたんですけども。

【事務局】この調査としましては、平成23年度にやって、この中で省略してもいい項目を聞いたところ座高と寄生虫がトップ2だったので、その二つをどうするかという議論を。

【宇津見理事】眼科のことで申し訳ないですが。またカットされて。

【事務局】眼科についても意見としては挙がってはきているんですが、かなり少ないのでそれは当然継続だろうということで。

【宇津見理事】通知の中にはね。ちゃんとしたエビデンスが論文として、通知の中にも入っているので、それは周知されているかなと。そのあと、出ていますよね。これ23年だから。

【事務局】そうですね。

【宇津見理事】だから、すごい心配になって御質問しました。ありがとうございました。

【衞藤座長】そういう状況の中でも、各学校には御理解の程度と言いますか。そういうものが反映されて。ほかによろしいでしょうか。それでは本日の、皆さんいろいろ熱心な御議論ありがとうございました。本日、これまでとさせていただきます。最後に事務局から連絡事項がありますので、お願いします。

【事務局】次回以降の日程については、先日当課の者から御連絡させていただいているところです。なかなか皆様方、お忙しくてちょっと全員がそろえる日程というと難しいんですが。もし、また頂いた御予定から変更があれば御連絡いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

【衞藤座長】それでは本日は、これで終了したいと思います。

以上

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電話番号:03-5253-4111(内線:2918)

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-- 登録:平成25年11月 --