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今後の健康診断の在り方等に関する検討会(第6回) 議事録

1.日時

平成25年7月12日(金曜日)15時~17時30分

2.場所

文部科学省13階スポーツ・青少年局会議室

3.議題

  1. 個別の健康診断項目について
  2. 各分野の課題について
  3. その他

4.出席者

委員

衞藤座長、木村委員、近藤委員、齋藤委員、濁川委員、南委員、道永委員、雪下委員

文部科学省

大路学校健康教育課長、和田企画官、丸山学校健康教育課課長補佐、知念学校保健対策専門官、岩﨑健康教育調査官

オブザーバー

厚生労働省健康局がん対策・健康増進課、雇用均等・児童家庭局母子保健課

5.議事録

【衞藤座長】定刻になりましたので、ただいまより本年度初回、通算で第6回になりますが、「今後の健康診断の在り方等に関する検討会」を開催したいと思います。皆様、大変お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは事務局から委員の出席状況の報告と資料の確認をお願いいたします。

【事務局】先生方、本日、平成25年度初の会議になります、どうぞ今年度も引き続きよろしくお願いいたします。まずは年度の変わり目に当たりまして、御所属の異動等により委員の変更がございましたので御紹介させていただきます。全国学校保健主事会会長の南良和先生でございます。

【南委員】南でございます。よろしくお願いします。私だけひょっとしたら関西かも分かりません。和歌山県から参りました。ちょっと関西の考え方、少し違うかもしれませんけれども。突飛なこと、言うかも分かりませんけど、どうぞよろしくお願いします。

【事務局】オブザーバーで御参加いただいております、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課の野田専門官でございます。

【野田専門官】野田でございます。よろしくお願いいたします。

【事務局】同じく、厚生労働省母子保健課の小倉補佐でございます。

【小倉補佐】小倉でございます。よろしくお願いします。

【事務局】また本日は、石川委員から御欠席の連絡を頂いております。近藤委員におかれましては、30分程度遅れてこられるとのことです。また本日は、個別の健康診断項目と各分野の課題に関しまして、有識者の先生方からのヒアリングを予定しております。座長と御相談させていただきまして、こちらの先生方に御出席いただいております。まず、日本耳鼻咽喉(いんこう)科学会学校保健委員会委員長の宇高先生でございます。

【宇高先生】宇高と申します。よろしくお願いします。

【事務局】続いて、慶応義塾大学名誉教授の竹内先生でございます。

【竹内先生】竹内です。よろしくお願いいたします。

【事務局】東京女子医科大学名誉教授の村田先生でございます。

【村田先生】村田でございます。どうぞよろしくお願いします。

【事務局】日本大学名誉教授の赤坂先生でございます。

【赤坂先生】赤坂です。どうぞよろしくお願いします。

【事務局】日本学校歯科医会理事の野村先生でございます。

【野村先生】野村でございます。よろしくお願いします。

【事務局】では次にお手元の資料の確認をさせていただきます。お手元にございます議事次第、名簿、座席表がございます。続いて、資料1としまして「児童生徒の健康診断項目について」、資料2としまして村田先生の提出資料でございます「学校保健における身体計測とくに座高測定の意義について」、資料3につきまして竹内先生の提出資料でございます、寄生虫の検査項目についてでございます。続いて、資料4につきまして、宇高先生の提出資料でございます「今後の健康診断の在り方に関する検討会意見聴取」でございます。資料5でございますが、日本学校歯科医会からの提出資料でございます「歯科参考資料1」というところから始まっております。最後に参考資料としまして「これまでの検討会における委員の主な御意見」になります。資料の不足や乱丁等ございましたら事務局までお知らせください。

【衞藤座長】はい、ありがとうございます。それでは議事に入りたいと思います。本日は2時間30分取ってございますが、かなり盛りだくさんでございますので、できるだけ早めに進行していきたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。まず資料1の「児童生徒の健康診断項目について」事務局から御説明お願いします。

【事務局】資料1について説明させていただきます。まず児童生徒の健康診断項目ということで、学校保健安全法施行規則の中で1から12までの項目が定められています。平成23年度本検討会に先立ちまして実施しました調査でございますが、こちら第3回の検討会でも提出しておりますが、この下の欄にございますように、現在の学校健康診断において省略してもいいと思う項目があるかどうかという質問につきましては、約半数程度の学校が現在の項目に何らかの省略可能なものが含まれているのではないかといったような御意見を頂いております。次のスライド5でございますが、省略してもいいと思う項目として最も回答数が多かったのが「座高」と「寄生虫卵の有無」という形になっております。「座高」についての理由は、測定した結果を活用することができない、正確な測定が難しい、測定誤差があるといったような御意見が挙がっております。続いて「寄生虫卵の有無」についての意見としましては、発見されることが少ない、感染拡大のおそれも少なく、学校生活において特に支障がないと思うといったような御意見を頂いております。これら「座高」と「寄生虫卵の有無」について本日御検討いただきたいと思っております。まずこの「座高」と「寄生虫卵」がいつ頃から学校健診の項目として加わったかと、正式な名称として加わったかというところでございますが、次の6枚目のスライドですが、学校における健康診断の変遷ということで、古くは明治11年から活力検査という項目で始まっております。昭和12年、学校身体規定改正というときに新たに「座高」という項目が加わっております。それからまた変遷ありまして、昭和33年にこれまで学校保健に関する様々な法律がございましたが、これがまとまって学校保健法というものが制定されておりまして、その際に「寄生虫卵」というものが明確に示されたところになっております。このように大分、以前からあった項目ではございますが、まずは「座高」の検査につきまして御検討いただいて、8枚目のスライドになりますが、現在の健康診断におきましては、幼稚園、小学校、中学校、高校までは必須の項目となっております。その意義につきましては、まずは個人及び集団の発育、並びに体系の変化を評価できるということ。続いて、生命の維持のために重要な部分の発育を評価できるということ。最後に子供の発育値について集団の発育の様子が分かるということが、座高測定の意義として考えられてきておりました。それから以降のデータにつきましては御参考というところなんですけれども、1949年から学校健診を行うことによってこれだけのデータが蓄積されてきたというところでございまして、2012年までの間に5歳から17歳、このような形で座高が男子、女子ともに推移してきております。次のページ11枚目、12枚目のスライドでございますが、座高を測ることによって、ひいては子供たちの足の長さ、下肢長についても年次推移がこのような形で示されてきております。さらにその次、13枚目、14枚目のスライドにございますように、統計としてかなり膨大なデータがあることから祖父母世代、昭和32年度辺りの方たちのデータと、父母世代、昭和57年頃、また現在の子供たちの子世代ということで世代間の比較ができるというような形になっております。御覧になっていただいて分かるように、祖父母世代に比べて父母世代というのは平均的に発育の変化が大きく見られておりますが、父母世代から子世代は祖父母世代と父母世代の間ほどには余りこう変化が大きくないといったようなことが、こういったデータから分かるようになっております。続きまして、寄生虫です。16枚目のスライドになりますが、寄生虫卵の検査につきましては、幼稚園と小学校3年生までは必須の検査項目となっております。寄生虫卵の検査の意図は当然、寄生虫卵を発見することでございますので省略しておりますが、その方法については具体的には十二指腸虫卵は集卵法によって、ぎょう虫卵はセロハンテープ法によってと定められておりますが、今はほとんどの学校でぎょう虫卵のセロハンテープ法のみが実施されているといった状況でございます。疾病の変化ということで、次のスライドに上が幼稚園、下が小学校で昭和24年から34年までのデータとしてまとめてございます。小学校においても幼稚園においても、大体、昭和26年前後ぐらいまでは子供たちの中で一番大きな疾病でございましたが、その後「齲歯(うし)」が一番になりまして寄生虫卵はどんどん右肩下がりに減少しています。少し期間をおいて昭和49年から平成23年までのデータでございますが、同じく上が幼稚園、下が小学校でございますが、この時代になりますと寄生虫卵は大体10%以下でずっと幼稚園、小学校ともに推移しているという状況でございます。その次のスライドで縦軸を10%にしてこの変遷を細かく見ておりますが、青色のグラフが幼稚園、ピンクのグラフが小学校になっておりますが、こちらもどんどん右肩下がりに更に減ってきているというところで、平成16年、17年辺りからは0.5%以下で幼稚園、小学校ともに推移しているといった形になります。そのため、寄生虫卵の世代間変化を見ましても、祖父母世代は29%と非常に多かったんですけれども、親世代で3%、子供世代では0.2%程度と非常に少なくなってきているという現状がございます。こちらでお示したデータは学校保健統計調査からの抜粋になっております。最後のページになりますが、本日挙げさせていただいた論点としましては、児童生徒の定期の健康診断項目である座高について、また寄生虫卵について今後どのように扱うかといったことを本日の論点として御議論いただければと思っております。以上になります。

【衞藤座長】はい、ありがとうございます。それでは資料1について委員の皆様から質問等ありましたらお願いたします。なお、最後の論点に関する内容につきましては後ほど参考人から御説明を聞いた後に十分時間を取るようにしますので、基本的に資料の質問等ということで何かございましたらいかがでしょうか。特によろしいでしょうか。それでは次に進めさせていただきまして、資料1で示された論点に関して参考人の皆様からのヒアリングを行いたいと思います。まず論点1の座高について東京女子医科大学名誉教授の村田光範先生から御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。15分程度でお願いします。

【村田先生】はい。資料の2を御覧いただきたいと思います。まず児童生徒の健康診断における身体計測の意義とその重要性ということですけれども、学校保健における身体計測は、従来、集団としての評価が主に行われていたわけですが、これらの身体計測値が個々の児童生徒の成長評価の資料として活用されなくてはならないのです。学校保健の身体計測値が個々の児童生徒の成長評価の資料として十分活用できるということがその意義と重要性であります。それで、個々の児童生徒の成長を評価するためにはある一定の基準がなければいけません。日本の子供の体格は、戦後から今日まで随分変わってきていますが、我々、小児の発育を専門にしている日本小児内分泌学会と日本成長学会の合同標準値委員会が検討いたしまして、個々の児童生徒について比較検討するべき身体計測標準値を確定しています。それは2000年度乳幼児身体発育調査報告と学校保健統計調査報告に準拠すべきであるということです。個々の児童生徒の成長評価に際して比較すべき資料というものが確定していると考えていいわけであります。それについて詳しくは下のサイトを見ていただきたいのですが、お気を付けいただきたいのは、恐らく事務局が間違えたと思うのですが、jspe.umin.jp/pdf/takikaku_hyoka.pdf になっていますが、これが正しいので、これをtaikakuに直して検索しますとインターネットに出てきません。これが一つの出発点でございます。ページをおめくりいただきまして、次に個々の児童生徒について身体計測の意義を明確にすることが必要だと思います。身長、体重、座高の計測値はですね、経年変化(以下、成長曲線)と言いますけれども、それぞれの成長曲線を検討することでその意義が明確になってまいります。全ての児童生徒が経年的な身長、体重、座高の記録を持っている。これは学校保健安全法等による定期健康診断で、あるいは臨時健康診断で身長、体重、座高を測っておりまして、全ての子供が経年的な記録を持っております。したがって全ての児童生徒について身長、体重、座高の成長曲線を検討することができるということが非常に重要なポイントであります。
さて、座高測定の一般的な意義でありますが、座高は体格の中で体幹部と脚部の成長を評価するための重要な指標であります。脚長を測定することは技術的に大変難しいので、脚長を「身長-座高」としますが、これは国際的にもこの方法が使われておりまして、subishial leg lengthと呼んでいます。我々はこれを下節長と呼んでおりますけれども、こういったように座高を使うことで脚長を評価することが国際的に行われています。そして、小児期のですね、座高が成長することの意義を明確にするには、お手元の表の2に挙げてありますが、座高、これを上節長と考えまして「身長-座高」、これを下節長、先ほど申し上げました脚長になりますけれども、この二つを使って「座高(上節長)÷下節長(身長-座高)」を求めます。これ上節下節比と呼んでおりますけれども、上節下節比を見ることによってですね、子供の成長の変化を明確に見ることができます。座高は上節下節比の計算に必要なわけであります。
次のページに図示してありますのが、本来、脚長と言いますか、下節長と言う方が正しいと思いますが、正確な下節長は恥骨上縁(じょうえん)から床までの長さでありまして、これはとても測れないということで、下節長を「身長-座高」にして、そして上節下節比の計算も「座高(上節長)÷下節長(身長-座高)」ということにしているわけであります。
次の下の図を見ていただきますと、これは平成12年度の学校保健統計調査報告書の中に「身長座高相関表」というのが載っておりまして、この身長座高相関表からですね、上節下節比とその頻度を算出できますので、そのデータを使いまして性別・年齢別上節下節比パーセンタイル値を出したものです。5歳から、5.5歳と書いてありますのは文部科学省の4月2日から次の年の4月1日までの平均値は5歳と表現してありますけど、集団で見ますと5.5歳と捉えなければいけないので、我々は文部科学省の学校保健統計調査報告の5歳は5.5歳、6歳は6.5歳と考えて処理をしておりますが、見てお分かりのようにですね、5歳から、これは男子ですけれども、13歳ぐらいまで急速な思春期の成長期に入ってくるまで、上節下節比は段々小さくなっております。これは脚が伸びているということを意味しているわけでありますが、それから先はですね、ちょっと座高の方が脚よりもやや伸びがいいので、少し上節下節比が大きくなってきております。女子の場合は、男子と同じでございますが、上節下節比が段々小さくなってきて変化が止まるのが11.5歳ぐらい、これは女子の方が思春期の発来とその終わりが男子に比べて2歳ほど進んでいるためであります。そして男子ほどですね、その後上節下節比が大きくならなくて、あと一定の値になってしまいますが、これはやはり今申し上げましたように女子の方が成熟した成人の体形になるのが早いからですね。平均的に身長の伸びが一応止まるであろうというのが、男子だと17歳から18歳、女子だと15歳から16歳ぐらいでございます。このように思春期の成長促進の発来が来るまでの間、上節下節比を見ることによってですね、上節長、下節長が正常に伸びているかどうかということをきちんと評価することができます。改めまして、上節下節比の成長曲線という形で経年的な変化を見なければ、座高測定の意義が明確になりません。
上節下節比成長曲線の意義ということでまとめてみますと、低身長であり、上節下節比が正常に比べて次第に大きくなっているときは、病的原因による可能性が非常に高い。高身長であり、上節下節比が正常に比べて次第に小さくなっているときは、病的原因による可能性が高い。これは一般的な高身長のケースで言いますと、早発思春期症と言いますか、性早熟症が典型的なものです。
次の問題として、身長・体重成長曲線をですね、これを正確に検討するということを条件にすれば、上節下節比を絶対に検討しなければ個々の児童生徒の成長の異常がわからないのかというと、そういうことではなくて、上節下節比の検討は二次的な状況で検討してもいいかとは思っています。
次に進ませていただきたいのですけれども、私もよくこの理由は分からないのですが、率直に申し上げまして、最近では座高が縮んでいる。男女ともここ25年ほどの間にですね、座高が低くなってきていまして、特に5歳では8mm、6歳では5mm低くなっていまして、測定誤差とはとても考えにくく、このことがもし事実であるといたしましたら、今後ともですね、座高がどのような経過を取るのかということを少なくとも適切な抽出校を選定してこの原因を追及する必要があるのではないかと思っております。この現象はかなり早くから、東京都教育委員会からも指摘されていることであります。その事実、すなわち数字が、お手元の表にございますけど、これは学校保健統計調査報告書から取っているわけですけども、男子の5歳で1986年の座高の平均値が62.7cmでありましたが、2012年はこれが61.9cmであります。以下お手元の表をちょっと御覧になれば、どうしてこういった現象が起こっているのか十分考える必要があることが分かります。この間の身長は大きく変わっておりません。次をめくっていただきますと、これが女子ですけれども、女子は5歳で1989年に座高の平均値が62.2cmでありますけれども、2012年にこれが61.4cmになっております。それで少し年齢を遡ってまいりますと、段々年齢が高くなるにしたがって現状で見てみますとその差は縮んでいますけれども、この座高が年々小さくなるという傾向を見ていくとですね、今後どのように推移していくのか興味のあるところであります。
こういう話をちょっとしましたら、今日頂いた資料の中にも座高の測り方が難しいという養護教諭の意見が書いてありましたけれども、今の子供たちは胴長を嫌って、座高を測るときに背中を縮めてしまうんじゃないかという意見がありましたが、座高の測定方法も含めて5歳と6歳でこれだけの差が出るということは、ちょっと以上のことを理由として考えにくいと思っております。
次に進ませていただきまして、身長と体重の計測についても成長曲線を検討することによってその意義が一層明確になると思っております。私が関係しておりますある小学校は、ずっと年5回、身長、体重、座高等を測り、それを成長曲線という形で評価しておりまして、6年生の最後の保健の授業で、ここに挙げてありますような身長・体重成長曲線と肥満度曲線を描きまして、それにコメントを書きこんで返しております。大変好評でございます。一番上の図に示したものは正常児へのコメントでありまして、「小さい頃から標準的な身長の伸びと体重の増えをしています。標準的な体格ですので、今後ともこの体型を維持してください」というコメントを付けております。この図の下にちょっと細かく書いてあるのは、成長曲線と肥満度曲線の意義を、そして見方を説明しているものです。次は肥満児へのコメントですけれども、「身長は標準に近いところを正常に伸びています。小学校に入る頃から肥満体形になっていますが、このところ中等度肥満からは進行していません。これ以上肥満が進行しないように気を付けると同時に、これからのことについて保健室の先生と相談してください」と書いています。肥満のコメント、これは女子ですので大変難しく、コメントを書くときに苦労しながら書いております。次は痩せの子供のコメントであり、「それまで標準的な伸びを示していた身長の伸びが、小学校3年生頃から標準を下回って伸びています。これは、5歳頃から始まっている「痩せ」体型と関係しているかもしれません。体型を正常範囲にするように努力してください。」と書いてございます。これは6年生にこれを返しますときに、母子健康手帳を持ってきてもらいまして、母子健康手帳から乳幼児期の身長、体重も転記してこういう成長曲線を描いてあります。
次でございますけれども、身長・体重成長曲線の意義といたしまして、病気の早期発見と治療、これは「ある小学校」とは別の事例でございますが、この児童は甲状腺機能低下症ですけれども、身長・体重成長曲線を描いていれば、少なくとも2年は早く病気が発見されていて、図中に治療後のですね、予測身長成長曲線として示したように、治療効果が更に良くなっていたと思われます。こういうケースで非常に難しいのは、この年齢になった女子の場合、ただただ甲状腺機能低下症の治療をいたしますと、すぐに初経が始まってしまって身長の伸びが止まってしまうんですね。ですから、これをいかに本来、この成長曲線を見ますと平均的な身長になるはずなので、今リュープリンという性腺抑制剤を使って初経がこないように治療するのですが、これが保険適用になっておりませんし、非常に難儀をしているケースであります。重要なことは、このような成長障害は早期に発見できれば、必ず治療ができるということを認識していただきたいと思います。このように成長曲線にはっきり現れるような原因がある場合は、むしろ我々としては扱いやすい、病気をきちんと原因を見つけて治療をすることができる。そこに大きな意義があると考えております。
最後にまとめですけれども、私としては、身長、体重、座高は児童生徒の体格評価の要となる重要な計測値であると考えます。学校保健における身体計測については、個々の児童生徒の成長評価に生かすことを検討するべきであって、むしろ何を削るかということよりも、それはどういう意義があってどういうことに個々の子供の成長評価として活用できるかということを検討すべきではないかと思っております。
個々の児童生徒の成長評価を適切に行うにはですね、身長・体重成長曲線、できればこれに上節下節比成長曲線も加えていただきたいと思います。今後の学校保健においてはこれらの成長曲線を検討する必要があると思っております。
なお、平成24年度学校保健統計調査報告書に、参考値としてですね、身長、体重、座高のパーセンタイル値が載っておりますけれども、今後は身長、体重及び座高の基準値はパーセンタイルで表すことが望ましいと思っております。その理由といたしましては、我が国は先進国でありますから、身長や体重について正しい統計処理をする必要があります。体重は正規分布をしません、その正規分布をしないものをですね、平均値と標準偏差で表すということは、集団の分布を意図的にゆがませてしまうわけでありまして、身長はほぼ正規分布をいたしますから、外国でも平均値と標準偏差で表しているケースもございますが、どこの国も身長、体重ともにパーセンタイル値で表しておりますので、この点についても検討していただきたいと思います。以上です。

【衞藤座長】はい、ありがとうございました。それでは、今御説明いただいた内容、あるいは資料等を踏まえまして、委員の皆様方から座高の項目について御議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。はい、どうぞ。

【濁川委員】現場で関わっている者として、今、村田先生がお話になった上節下節比成長曲線というのを実際には使っていません。身長・体重の成長曲線を使っております。低身長の子の治療、早期発見と治療を進めるということで使っています。特に私は中学校に勤務しておりますが、300人の学校で現在、低身長の子が五人います。そのうち三人が治療を受けています。ほとんどが小学校の時点でその2SD以下のお子さんを抽出し事後指導を行ってくださいます。実際に全員の生徒の成長曲線を作るというのはとても大変なことなので、実際には平均身長以下とか前の方の席の身長の子を割り出してやっているのが現実ですが。その上節下節比の成長曲線というのは、実際に使うとなったらどういうところで使うのだろうと今、考えているところです。

【村田先生】先ほど申し上げましたように、低身長とか高身長のケースについて上節下節比の点にプロットしていただきますと、病的な状態かどうかということも分かるわけですが。この際の私のですね、基本的な意見としてどうかと問われれば、上節下節比成長曲線は二次的な検討事項でいいのではないか、身長・体重の成長曲線といったもので異常があった場合に、上節下節比は、言わば専門的な観点から使うような考え方で、学校保健という立場に立ちましたらいいのではないかというのが率直な意見であります。ただ、成長曲線を全ての子供に描くことが難しくて、異常値のあるケースについてだけ扱うという場合に大きな問題が生じます。と言いますのは、背の高い子が身長が低くなってきましてですね、そこで低身長という基準で選んだケースとしては正常範囲に入ってしまうわけです。身長の高い子がですね、病状が進んで異常な低身長になるところまできてしまうとですね、手遅れになってしまうんですね。ですからどうしても、早く見つけるという点からしますと、少なくとも身長・体重成長曲線については全ての子供さんに描いていただかなければならない。そうしますと、お忙しい養護の先生方が、特に身長・体重成長曲線を手描きをしますとですね、我々も外来でデータを頂きまして手描きをする、時間がないときは手描きをすぐ外来でやらなきゃいけない、この手描きが、時間がかかりとっても難しいのです。子供の場合には必ずですね、何歳何か月と年齢をきちんと計算しないと駄目なものですから、これが意外と面倒なのです。特に昭和から平成に変わってしまったりすると、年齢を計算するのが非常に難しい。したがいまして私はですね、簡単に自動的に身長・体重成長曲線が描けるシステムを作っていかなくてはいけないと考え、実際にこのシステムを作り、これを普及させようと努力しています。各学校はほとんどエクセルベースで身体計測のデータを持ってらっしゃるわけですね。エクセルベースでデータを持ってらっしゃいますと、ある一定のフォーマットに直す、データの並べ方をですね、例えば生年月日、身長、体重、何とかとその並び方だけを一定にしておきまして、それを成長曲線作成ソフトにコピーアンドペーストするか、あるいは大量のデータであればそのエクセルベースのフォーマットを自動的に成長曲線作成ソフトデータに変換させるようなソフトを用意します。これは以外に易しくできるんです。マクロ言語を使うことによって必要なデータを成長曲線作成ソフトに引っ張ってくるということを自動的にやればいいわけですから。そしてボタンを押せば自動的に成長曲線を描いてくれる、このようなシステムを非常に使いやすい形で提供しなければ、やはり学校の現場で全ての子供さんに身長・体重成長曲線を描くことはなかなか難しいと思っています。それで、そういったことが非常に簡便にですね、余り時間を取らないで、それで先生方の手も煩わさなくて、そして身長・体重成長曲線を描くようなシステムをですね、もう開発しておりまして、実際、学校現場で使っていただいてどんな問題点が生ずるか、そういったことを検討したいと考えております。実際にそういうプロジェクトが少しですが動いている段階であります。

【濁川委員】実際にはエクセルベースで持っていて、成長曲線に入力すれば成長曲線が出るようなものを使っています。小学校1年から全部データの入力は手作業です。小学校からの引継ぎの中で、小学校のデータをエクセルベースではもらわないため、全て健康診断票から何歳何か月の割合を出していつ健康診断がきたかというところから、何歳何か月というふうに入れていかなければなりません。やっぱりまだとても現場で使うのは大変です。

【村田先生】そうですね。ですから、今すぐということはなかなか難しいかもしれませんけど、多くの教育委員会が段々段々システムとして児童生徒の身体計測値をエクセルベースで管理をされているところも増えてきているわけなんですね。行く行くはやはり教育委員会単位とか学区単位で、そういう形で一定のフォーマットで身長や体重等の計測値をですね、その他の学校健診でやっております検査項目等々と併せて、やっぱりファイルとして保存されるような形に今後なっていくんじゃないかと思うんですね。それが出来上がっていれば、割と簡単に先生方が直接打ち込むということなく、かなり簡単にデータを入れ替えることができます。

【衞藤座長】ほかにいかがですか。

【雪下委員】よろしいですか。今は座高の問題を取り上げているんだと思いますけども、座高測定の有効性については今、村田先生から言われたとおり、有効なことは分かる。今までも学校保健会でもいろんな先生からの意見を聞きながら有効であるということは確認しているわけで。有効であるということともう一つは、これはもう何十年も測定してきた実績があって、先ほどのいろんなグラフを見ても経年変化が少なくともあるわけで、それを有効に活用してきたかどうかはちょっと疑問がありますけれども、それを今有効なそれだけの有効なものをこれから活用することをむしろ考えるならまだしも、それをやめてどれだけのメリットがあるのかということ。そのやめる、これは私も現場で学校健診をやっておりますけど、体力測定等には立ち会っていませんので、座高の測定というのがそれだけやめなきゃならないほどの負担になっているのかどうかはこれは現場の先生方に意見を伺いたいと思うんです。それでやはり、身長と体重以外にこれからの子供たちの日常生活、将来を見据えての日常生活とか、あるいはスポーツの適用というかスポーツの有効性とか、あるいはスポーツの適用を考えてやるとかそういうことを考えていくと、やはり私は座高測定というのは今やめる必要はないんじゃないかと思います。

【衞藤座長】今の御発言は座高の測定自体の負担というようなことがあるということでしょうか。

【雪下委員】負担のところはどうなんでしょうか。

【濁川委員】負担ではないです。身長計、体重計、座高計を置いて一律に流れ作業で測るので、座高があるからすごく時間かかるとかそういうことはないです。ただ、活用が余りされていないというのが今、お話を伺う中で反省すべきことがあるなというふうに、それは感じています。

【村田先生】文部科学省の方から今日頂きました児童生徒の健康診断項目について、下肢長(身長-座高)の年次推移を見てみますとですね、児童生徒の身長の大きさのピークというのは2000年ぐらいのところにあるのですが、座高の動きというのが身長に比べて不思議な動きをしているのですね。それでさっきも申し上げたように、どうしても5歳とか6歳がなぜあれほどに座高が小さくなってきているのか。これは私の個人的な考えとしては、この座高の推移だけはですね、是非検討する必要があるのではないか。そうしますとやはり、学校保健の中である学校だけ座高を測って、ある学校は座高を測らないというのは一般的に、私は難しいように理解します。そこでもうしばらくの間、なぜこういう現象が起こっているのかを検討しなければなりません。日本の子供の体格を考える上で、どうして2000年の体格を基準にしようと、我々が考えたかというと、今、子供の体型が非常に変わってきているのです。痩せ体型に、非常に痩せ体型になってきておりまして、身長などもむしろ若干低くなるかもしれないような感じを受けているのですね。要するに体格のピークは今から十二、三年前にあって、その後日本の子供の体格というのはむしろある意味では悪くなってきている。だからそういったときに、座高というのはですね、文部科学省の資料にもございましたけれども、重要な臓器を入れておる心臓、肺、それから腹部では肝臓等のですね、言ってみれば座高がどんなことが原因で今こんな大きな動きを示しているのか、このことについてはやはり今の学校保健の場で、今後とも解明していく必要があるのではないかと思っております。
成長障害という点で言えば、濁川先生のお話にありましたように、どうしても上節下節比がなければ児童生徒の成長評価が分からないのかと言われますと、身長・体重成長曲線をきちんと見れば、上節下節比の評価は二次的であるということは分からなくはないんですが。現在、大きく子供の体型が変化しているということを少し御配慮いただければと思います。以上です。

【衞藤座長】ありがとうございます。座高に関してほかに御発言ありますか。はい、どうぞ。

【南委員】まずちょっと質問なんですけども、文部科学省の方なんですけども、この調査ですね、省いてもいいという項目の調査はですね、その目的は何なんですかね。学校現場は新しい指導要領で授業数が増えてきてます。保健的行事と、行事として身体測定は取っているわけなんですけども、やっぱり授業に圧迫してくるので、そういう意味で少しでもスリム化しようという意味で取ったのですか、それとも単純に省略してもいいという形で取ってあるんですかね。どういう意図で省略してもいいという。

【事務局】このときの調査では、追加すべき項目があるかどうか、省略してもいいと思う項目があるかどうかということで質問をしております。確かに外す積極的な理由がないからそのままという考えもあろうかと思いますが、これまでの議論の中ではやはり健康診断、非常に時間がない中でやらなくてはいけないのと、先生がおっしゃったように授業時間との兼ね合いもあるでしょうし、6月30日までという縛りもある中で、なるべく効率化できるところは効率化しなければ、これまでの検討会で求めてきたような更なる充実ということだけを進めてしまうと、やはり学校現場として大変なことになってしまうんじゃないかというところがございましたので、充実するべきところは充実させて、逆に効率化すべきところは効率化すべきといったような考えで、こういった項目を調査しております。

【南委員】ありがとうございます。確かに6月30日までに統計をですね、処理するというのは、大変苦労を現場ではしております。今おっしゃったように、スリム化できるところはスリム化しようという意味なんですけども、今、先生おっしゃるように医学的には大変意義がある、意味があるということをお聞きしました。例えば、そういうスリム化して充実度が充実するという観点、例えば単純なことを言って申し訳ないですけども、省略、なくすかそのままおいておくかという二者択一よりもですね、例えば隔年にするとかというようなことがですね、この医学的にも可能であれば、スリム化という部分を残すんであれば、隔年とか3年に一回とかそんなことが可能なのかどうかですね。可能なのであれば、少し現場の負担も減り、またほかに充実させる部分があれば充実させることができるんじゃないかなと思うんですけども。どうでしょうか。

【衞藤座長】学校の測定を毎年ではなくて、隔年にするということが可能なのかということで、今まで健康診断項目でそういった形のものはなかったと思います。やるものはやる。ただ、耳鼻咽喉(いんこう)科の関係の学年を隔年にするとかですね、そういうようなものはありました。今の寄生虫卵もそうです。学年をやる学年とやらない学年というのはあったと思いますけど。その隔年、一つの項目に関してやる年とやらない年があるというようなことが技術的に可能かどうかということは私は判断つきませんけど、いかがでしょうか。

【事務局】技術的にどうかと言われれば、それはそういうことに決めるということではあれば可能です。今、成長曲線のお話もでている中、発育、発達の評価として成長曲線を一義的に考えるべきじゃないかといったような御発言もあったかと思うんですけれども、その限りある時間の中でやるということを考えますと、成長曲線もすごく大事だ、座高も同じく大事だということで進めていくのか、重要なところは重要で、先ほどの繰り返しになりますが、そういった効率化が必要かというところなのかなと思います。技術的には、例えば施行規則の中で小学校何年生、何年生は測定することというような決め方をするのは問題ないというか、できるやり方だとは思います。

【村田先生】いいでしょうか。もう時間もないので、参考人としての最終的な私のまとめをちょっと言わせていただきますが。学校保健という観点からしますと、一斉に座高を測るということがいかに個々の子供さんたちの成長評価という問題に寄与するかという観点から考えれば、どうしても座高の測定をしなければいけないとは考えてはおりません。先ほど来、問題にしている座高の推移を集団として見ていこうとしますと、これは学校保健とはちょっと別の観点から考えなければいけない問題ではないかと思うようになりました。そういう学校保健とは別の観点、いわゆる疫学的な観点から座高の推移についてはやはり今後とも見ていった方がいいと思います。今までの座高の評価に関する現場のいろんな実績を考えますと、どうしても座高の測定を学校保健としておいておかなければいけないということに関しては、私としては必ずしもこれをおいておかなければいけないとは考えていません。

【衞藤座長】はい、雪下さん。

【雪下委員】村田先生そんな遠慮する必要は全くないと思うんですよ。例えば、学校健診の中の検査の一つなんですが、これは時間多少ばらまけて、昼休み測ったりなんかしてもできないことないと思うし、立って背測るのと目方測るのはやるわけですよ。その間に座るだけが、どれだけの時間が必要なのかということを僕は考えているんですよ。そういうことから考えると、そこをね、犠牲を払ってそれをやめるという必要は全く僕はないと思ってます。

【村田先生】遠慮してるわけではなくて、ポイントを言いますと、測ったものは児童生徒の成長を評価するために生かされなければいけないと思うんですね。

【雪下委員】だから生かされるかどうかはこれからの問題。

【村田先生】しかし、座高を測ってそれを生かすという方法が問題で、例えば座高を使って上節下節比に変換していろいろやったとしてですね、それが私に言わせると、身長や体重に関して十分な検討をしていただく、時間を費やしていただくことに比べてですね、それを上回った成果が上がってくるかというと、それを上回った成果は上がってこないんじゃないかと思っているわけです。言ってみると、さっきも申し上げたように、上節下節比というのは身長や体重の異常があった場合に二次的に検討する。上節下節比を検討したら異常がすぐ見つかるのかというと、これはなかなか難しい。今のところ、全くこう申し上げては大変失礼なんですが、身長や体重に関しても個々の児童生徒について余り生かされてないんですね。集団の評価、今でも学校で我が学校は全国の身長と比較すると高いとか低いとか、そういう段階の議論がなされているので、もうその段階の議論はいらなくなってしまっている。さっきから申し上げているようにですね、学校保健としては、別に新しく個々の子供たちの成長評価に有用なデータの解析といいますか、具体的には身長・体重成長曲線を全ての子供に描くといったことに力を注ぐべきではないかと思ってるわけです。別に遠慮してるわけではなくて。

【雪下委員】だから発育と、いろいろ発育の順調に発育しているか、病的なものがあるかとかそういうので身長、体重による、その先生が言うようなグラフの作成は大事、それはもう分かってますけれども。この先やはり、日常生活や何かでもってのそういう変化みたいなものとか、あるいはスポーツへの適用とかって、スポーツの弊害とかそういうものがある程度そういうものと関係してくるんじゃないかというふうに思えるし、それを検討することによって例えば早い話が、足の長い子がこれは走った方がいいとか、才能があるとか、そういうことも言えるようになってくるし。活用してなかったのは今まで私たちが悪かったんで、それを活用してこの先有効に使うという点では今まであったそのデータが世界に類みないほど日本にはあるわけですから、それをそれほどの犠牲を払わなくてもやれるとしたら、継続してやる必要が僕はあると思ってるんですよね。

【衞藤座長】ありがとうございました。座高に関しては幾つか御意見が出ていると思います。それは収束はしていませんけども、一応幾つかの観点が出ているということが、今きておりますので、時間の関係で座高に関してはちょっとこれで一回閉じて、次の論点の2「寄生虫卵」について、慶応義塾大学名誉教授の竹内先生からお願いします。

【竹内先生】文部科学省の方がおいでになったときに実はびっくりしてしまって、まだこんなことやってるのかと思って。実は、厚生労働省の方がおられる前で言うのはなんですが、何年か前に感染症予防法を策定のときにですね、併せて寄生虫予防法というのがあったんですが、寄生虫学会にその頃理事長だったんですが、寄生虫学会に一言も断りなくスクラップにしてしまった。私は同時に厚生科学審議会の感染症部会の委員だったんですが、私にもまた断りなく、厚生労働省は断りもなくですね、ある日突然、寄生虫予防法というのはなくなってしまった。ですから、厚生労働省は感染症予防法を作ってその中に入れてあるのは、マラリア、それから北海道のエキノコックス症、アメーバ赤痢、それからクリプトスポリジウム症、もう一つあったかな、四つか五つですよね、そんなもんです。それでですね、それからこれで資料1の何ページ目になりますかね、資料1を1枚めくっていただいて、検査診断の健康診断の検査項目、省略してもよい項目と見てまたびっくりしてしまったんですが。座高については今御議論がありましたが、省略してもよいと答えた割合がかなり高い。それに反して寄生虫卵はですね、先ほどのデータでもうゼロに腸管寄生虫はなっているのに、たった13%、10%、13%、18%ぐらいの方が、先生方が省略してもよいんじゃないかとおっしゃっている。それで御意見を、理由を伺うとですね、検査学年を限定してもよいのではないかと、これはこんなのに限定しても全く意味がないんで、ただ生活関係や食生活が良くなると、これはそのとおりなんですね。病害のこの寄生虫とここで取り上げているIdentifyしているものは、病害のほとんど全てが鉄欠応性貧血で、発達期の子供に鉄欠応性貧血が寄生虫のために起こると、御存じのとおり発育障害とか知能の発達障害が非常に高率よい。昭和27年当時は、日本の害虫の感染率は70%なんですね、十二指腸虫の感染率が30%程度であります。ですから、そのときは非常に大きな問題であったんですね。それで、ただその今を食生活がこれだけ良くなってきて、大学病院に行っても鉄欠応性貧血の子供というのはまず見ないですね。それからその下にぎょう虫検査はセロハンテープ法のみでよいのではないかと、これが後の私の論点になりますが、そこへ移る前にですね、私のスタンスを実は申し上げておきますと、二つありまして、私はこの間まで日本寄生虫予防会の理事長をやってまして、日本寄生虫予防会というのは各都道府県に予防医学協会という支部を抱えていましてですね、石川県とか高知県とかですね、抱えておりまして、恐らくそこが寄生虫検査を受託で請け負っていたんですね。ところが寄生虫予防会がもうなくなりました。去年、一昨年なくなりまして、それに伴って各都道府県の予防医学協会でも寄生虫検査の、いわゆる実働、何て言うんですかね、それにリートするような能力はもうほとんど失われつつあります。ですから検査の要目、受託する内容はほとんどは慢性疾患に移ってきているということですね。ですから、今日皆さんが寄生虫検査は是非やるべきだというような結論を出されても、対応できる、誰が対応するんだということになっちゃうんで、やめといた方が無難だろうなと私はひそかに思っております。ただですね、この非常に奇妙に思った、非常にびっくりしたというのはですね、実はその下に学校における健康診断の変遷というパワーポイントがございまして、昭和19年に結核検査が計画されておりまして、その前に座高・栄養・胸郭・鼻咽頭(びいんとう)・皮膚、これは明らかに子供の健康のためのスクリーニングでございますよね。実は学校保健というのをヘルスプロモーションと初めて捉えたのは私の教室の初代の教授が最初、小泉丹という非常に有名な方でした。その方が最初であって、ちょうど昭和25年から7年にかけて、1億総回虫時代と言われていた状況を御覧になってですね、寄生虫予防会をNGOとして立ちあげて、それでヘルスプロモーションというのを学校から導入したんですね。学校保健の枠組みの中に、健康教育と腸管寄生虫の検査というのを導入して、陽性者には駆虫剤を飲ませ、更に再検査を行うと。それでそのときのですね、一番のテーマが一番大きなのがですね、駆虫剤で追い出されてくる70%の感染率を持って、駆虫されるのはほとんど30cmの長さの回虫、こんな長い寄生虫ですね。スパゲッティみたいなうどんみたいな寄生虫ですね。そうすると、子供はですね、学校で授業中にそれが出てくるとわーっと大騒ぎして、だから先生に実はあらかじめちゃんとしたヘルスエデュケーションを授けておくと、先生は騒ぐんじゃないと、それが回虫だと、あなたたちの内の半分以上はそれを持っているんだと。子供は実はそれをどうするかというと、必ず御存じのようにお母さんのところに持って帰って、「お母さんちょっと聞いて」とこうやるわけですね。お母さんは何をするかと言うと、次の日、旦那を外に追い出した後で、隣の奥さんの所に行ってですね、「奥さん聞いた?」とこう。なるほど、女性と子供の特性を非常に強く踏まえたやり方で、それが実は日本から10年間の間に腸管寄生虫がほとんどゼロになっていったというやり方だったんですね。それでこれまでの検討会における参考資料1に委員の主な御意見というのを伺っていてですね、皆さんはやはりこういう日本の国ですから、健康診断はスクリーニングであり、あるいは勉強に差し支えがあるかないかのスクリーニングであるという捉え方を多分ほとんどの方がされていらっしゃるんだろうと思います。しかし、下から二番目の方がスクリーニングの目的をはっきりさせることと、健康教育の役割ということを明確にしなければいけないと書いてある。これが実は今、我々の領域ではですね、いわゆるグローバルヘルスと呼ばれている領域とかでは、学校保健というのは実はヘルスプロモーティングスクールという名前で呼ばれているんですよ。要するに健康をプロモートする小学校という意味ですね。一番典型例ではですね、とある私の親友のバンデイというイギリス人がやっているセネガルの事例ですけど、セネガルでは小学校でですね、エイズの教育をするんですね。HIVの教育をする。HIV教育をすると、かなり徹底的にやると、その子たちは中学校、高校へ行ってもですね、そのエイズのHIVの感染率が低いままで大人になっていくんですね。ですから、グローバルヘルスの学校保健というのが実は非常に新しい形で見直されていて、それが日本以外の東南アジア、それから中南米、それから中近東、アフリカでの主流に今、ヘルスプロモーティングスクールというふうになっていてですね。そういうことをちょっとお話し申し上げて、結論から言えばですね、先ほど申し上げたように、寄生虫保有者の推移を見れば自明で、数字で表しても0.1%なんですね。ゼロというのがでてきたりしていますので、今更お金を払って受託調査を出すことの必要がないんじゃないかと。ただ私はですね、ちょっと今日、後で皆さんで御議論願いたいのはですね、資料の3にデータだけそろえました。これはぎょう虫の検査のデータになるんです。特に2枚目の表3、右の方の表3というのを見てください。これ、ぎょう虫のスコッチテープ法でやる検査ですが、陽性率が岩手県からずっと見ていきますと、南へ行くほど実は少しずつ高くなっているのがお分かりいただけると思います。長崎県は2.13%、宮崎が0.41、鹿児島に至っては1.7%、沖縄県でやはり1.7%。これ単一の、単一回の検査でこれだけの陽性値が出ているんですが、時間がないので細かいことは申し上げませんが、ぎょう虫のライフサイクルから考えますとですね、2回以上続けて検査をしないと正確な診断、感染率が分からないんですね。これは虫卵だけ、肛門(こうもん)の周囲へ貼りついた虫卵だけをスコッチテープで取り上げて見てますから、中に腸管の中に感染している寄生している親虫が分からない、いるかどうかが分からない。それから、やはり非常に虫卵の発育が早くて数時間で感染幼虫ができますもんですから、ですから虫卵を見つけたときにはもう新しい感染が起きているという可能性が排除できない。したがって2日ないし3日、4日と続けて検査しなければ本当のところの感染率が分からない。そういう意味で言いますとですね、例えばその鹿児島県の1.7%というのは、私も寄生虫予防会でこれを専門にやっている方にも意見を求めたんですが、恐らく倍、3%ぐらいはあるだろうと。それから沖縄県でも3%ぐらいはまだあるんじゃないか、3%以上はあるんじゃないかというお話でした。ところがぎょう虫の検査もですね、そのスコッチテープ、セロハンテープあるいはスコッチテープと言うんですが、寄生虫予防会ではスコッチテープを何十万とストックしてあったんですが、まさかこんなことになるとは思わず、全部開発途上国へ無償で寄附してしまって、もう手元にはないんですよ。だから市販のあのセロテープをですね、アイスクリームの平たんなこういうアイスクリームをすくう棒がありますね、ここへ逆に貼って子供のお尻からこうなでてやればそれで虫卵ついてきますからやることは簡単なんですが。それからですね、虫卵を検出するというのがまた多分、なかなか医学部の学生でも慶応の医学部の学生なんかもやっていますが、なかなか難渋しているというのが現状で。ですから私のサジェスションはですね、一般の腸管寄生虫はもうよろしいだろうと思います。それはお金もかかる、受託ですからお金もかかりますし、それから手間もかかるし、現実に検査をするもうリソースがない、なくなってきている。そういう日本は状況です。しかし、ぎょう虫に関してはですね、この平成、2枚目の資料3のこの2枚目が平成20年度でしたでしょうか。平成20年度ですね。高々数年前ですから、ですからこれは皆様方の多分御判断によると思います。多分このまま見逃すにはちょっと危ない数字かなと。それも地域によって。ですから、これで高い地域にはですね、やはり本来の感染率はこれの何倍かあるということを御理解していただいた上で、それで学年ごとに分けてやるなんていうことをする必要は私は全くないと思いますが。地域によって、県によってやるかやらないかというのを決めていただければよろしいかと思います。これは腸管寄生虫の特性で、高温多湿な地域に行けば行くほど感染率が高くなる、これは極めて一般的な。これはでも治療しようと思えば、もう今ほとんどただに近い薬もありますし、もういわゆるMDA(マス・ドラッグ・アドミニストレーター)というやり方で一斉にどうっと薬を飲ませてやってしまいますので、そんなに長期間これから問題になるとは思われませんが。ですから、もう一回申し上げますと、一般寄生虫、腸管寄生虫はもう検査対象から外されて結構だと思います。ただ、ぎょう虫に関しては、県別にやるか、あるいは一挙に外してしまうか、その辺のところはコストとそれからその検査のリソースがどの程度どの県に残ってるかどうかということをお考えいただいた上で、お決め願いたいというのが私の結論です。以上です。

【衞藤座長】ありがとうございました。それでは以上の御説明や資料等を踏まえまして、委員の皆様方から寄生虫卵の項目について御審議をお願いします。いかがでしょうか。御意見ありませんか。

【道永委員】今のお話を伺ったら何て言えばいいんですかね、やっぱりぎょう虫はポイントで出ることが多いので、必ず、全てやめてしまうというのは問題かなとは思ってますけど。

【竹内先生】今更釈迦(しゃか)に説法でありませんが、ぎょう虫の業界だけはですね、非常に多彩で、要するに業界、我々の業界用語で言うピンウォームて言うんですねあれ。ピンみたいにこう立てて、立って虫卵をぱあっと放射状に噴射ですので、ピンウォームて言うんですねあれ。Pinworm Neurosisという日本語は余りいいのはないんですが、そのまま直訳すればぎょう虫神経症。それでそのまずお母さんが、子供が学校で拾ってきますので、あっという間に家族内に広がる。そうするとお母さんの特性で、隠したがるんですね。隠したがるのが、それがずっと高じていくと、そうするといわゆるノイローゼという神経症という状態に陥ってしまう。Pinworm Neurosisというのが途上国ではぎょう虫の感染者が物すごく大勢いるんですが、ない。むしろ先進国に行けば行くほどそのPinworm Neurosisという、呼ばれているような状況がポンポンポンと落ちている。ですから、このパーセンテージは微妙なところだと私は思うんですが。削ってしまうにはちょっとあれかなと。しかしながら、全国一斉にやってしまえというにもどうかなということで。それはお金をくれる文部科学省、文部科学省がお金を出すの。そうですか。お金を出される文部科学省さんの意向もあるでしょうから、その辺のところをよく御議論いただいて、御意見を頂ければ。私どもとしては、もう寄生虫予防法もなくなったし、もう目は全て途上国の方へ向いておりますんで。ですからそんなにあれはないと。実害はないと言ったら変な言い方になりますけれども、どちらでも構わないと。

【衞藤座長】先ほど御説明の中でぎょう虫の検査はもし行うとしたら学年を分ける意味はないとおっしゃってたんですけど、そこちょっともう少し説明していただけますか。

【竹内先生】学年分ける意味がないというのはですね、感染は小学校、例えば小学校、肛門(こうもん)の周囲に虫卵が見つけられますね。子供たちは、ですから、これはほとんどが衛生教育だけで、いわゆる具体的に「手を洗え」「うがいをしろ」とにかく食事の前に手を洗え、トイレから出てきたら必ず手を洗え、それから靴を履いていろ。それから、というような衛生教育だけでも徐々に減っていく代物なんですね。ところが学校での集団教育と集団生活とかと言うと、その小学校の一定の学年のクラスだけではなくて、やはりクラブ活動とか等々、いろいろと上の学年、中学年、下の学年てのは非常に密接にコンタクトする折というのは必ずありますね。そういう折に、結局感染してる子供から衣服を通して、あるいはもっと言えばですね、野球グローブありますね、野球のグローブに虫卵がついてることもあるんでね。それから、家庭内を戻れば、そうすればもうハウスダストとかですね、寝具とかですね。こんなんは本当にあったかなと思うのは、子供がですね、感染してる子供が日曜日の朝、「お父さん」と言ってお父さんの上に、「お父さん、遊ぼうよ」と言って飛びかかっていった途端に、お父さんの体中にぎょう虫卵が付いてお父さんが感染したという例もあります。ですから、非常にコンタクトを一定の空間の中にある一定以上の人が増えれば増えるほど、数が増えれば増えるほど、感染のモーメントが増えていくと。それは密着すればするほど増えていく。ですから学年を問わず、どっかで密着すればこういうふうになっていくので、小学校なら小学校単位でやられるのが一番ベストであって、3年生だけ選んでやるというのは余り意味があると私は思わない。

【衞藤座長】委員の皆さんいかがでしょうか。

【近藤委員】遅れましてすみません。先生、御無沙汰しております。かつて、僕がある地区医師会の学校保健の担当をやっていたときの話です。1年生から6年生まで、全ての学年でぎょう虫検査が行われていました。高学年に検出率が高かったためです。毎年のデータを見るといつも小4~6年の高学年に高くでるので、これはなぜなんだろうと、そこまで追求はしませんでしたけど、そのためにやめることができずに残っていました。今ちょっとそれがどうなってるか分からないんですが。もう一つ、テープ法でやっているわけですが、毎年の儀式みたいになっていて、親も受けていましたし、子供たちに「これは、お父さんもお母さんも受けたよ」と言い聞かせることで良いコミュニケーションになっていました。やった学年は結果を見ればいい。やっていない学年で、もしその症状が子供たちに出た場合、どこに行って検査してもらいましょうよとするのかというところを、きちんと学校側から保健便りだとか学校医から伝えることをきちんとやらない限りは、まだやめられないなあと思っています。

【竹内先生】これはだから、先ほど申し上げたようにですね、感染のルートを考えればですね、家庭では寝具はまめに洗って日光に紫外線をさらして紫外線消毒する。それから、最近の非常に精度のいい掃除機等々でハウスダストをほとんど完璧に取り除けば、ハウスダストについている多量の虫卵も除去できる。それから食器、食器もきちんと最近はやりの洗剤等々で洗っていただければ。それから子供は食事の前、それからトイレから出てきたとき、あるいはお風呂で必ずきれいに全身を洗うとかですね、そういうケアを、スタンダードなヘルスエデュケーションと呼ばれてるもので、結構長い目で見れば減ってるんですね。どのパーセンテージでどうこうというのが決まったクライテリアがあるわけではないので、ただ私として意見を言えということであれば、0.5%でも1%でもあれば、やはりいきなり必要投与するドラスティックなことやるよりも、手洗いとかうがいとか極めて日本では今標準化しているような衛生管理の方法をきちんと仕込むだけでそれで十分対応できると思いますけど。

【衞藤座長】はい、ありがとうございました。寄生虫に関してほかに御意見ございますか。

【雪下委員】よろしいですか。今、文部科学省から言われてるのは、3年生までセロハンテープによるぎょう虫検査だけでしょ。4年生以上は省略していいということになってるんでしょ。そうでしょ、通達でもってね。

【事務局】ぎょう虫に指定しているわけではありませんが。

【雪下委員】通達がでてますよね。

【事務局】3年生までです。

【雪下委員】そうですよね。だから、学年、スポットでやるという意味ではなくて、せめても小さい方が多いから、小さい方から3年生くらいまではやりましょうということだと思うんです。そういうふうに理解している。

【竹内先生】でもそれは、具体的にサイエンティフィックなエビデンスではないですね。今、近藤先生が言われたように、近藤先生の知っている例で言えば高学年の方が高いと言われてますし。それからもうちょっと高温多湿な所にいけば、もうイーブンにバッと広がりますし。ですから、もうやるのであれば、小学校全部でおやりになればよろしいし、やらないのであれば衛生教育を先生方の手で徹底していただければ、それを、ですから当初私の初代教授がやったように、家庭にまで広げていただければそれで十分に対処できると思います。ただ、そのバックアップとして、本当に治療まで、学校医の手で治療までと言うんであれば、もう昔と違って一錠一円以下の薬で、もう例えば会社名言ったらちょっとまずいですけど、スミスクラインビーチャムが世界中の回虫がなくなるまでただでパブリック治療やると言った程度の薬ですけど、物すごくよく効くんですね。ですから今、こういう腸管寄生虫というのはいわゆるNeglected Tropical Region顧みない熱帯病というカテゴリーに入ってるんですが、それに対してスミスクラインビーチャムとか日本のエーザイは無償で何十億錠という錠剤を。ですから、検査よりも薬を投与した方が実は安上がり。検査は人が、検査要員がこうやって見てますので。それに関して1時間幾らとか何とかかんとかとまたお金がかかる。そういうことを勘案されて、教育も実はチェックもそれを子供に波及させ、先生から子供に波及させ、子供が家庭に持って行って「お母さん、ちゃんと寝具はちゃんとこうあれしろと言われたよ」とか「枕もこうしろと言われたよ」というような形でクラシックなやり方ですけども、それで結構この手のものには対処はできますね。

【衞藤座長】ほかにありますか。

【近藤委員】竹内先生の説明もお聞きしないまま、質問もおかしいですが、先生が授業の際、よく黒板に書かれていた寄生虫のライフサイクルの図がありましたよね。「ぎょう虫とはどんな虫か?」と聞かれても、一般にはほとんど分からないじゃないですか、ほとんどの人が学校医を含めて。そうすると、卵がかえってどうなってというライフスタイルがあって、ぎょう虫そのものの。それで衛生教育があって、もし卵が見つかったら駆虫薬をこの時点で飲めばいいんだ。

【竹内先生】だから、そこまで説明する必要があるのかなと思って。

【近藤委員】結局忘れ去られてしまって、どうしたらいいのとなって、全国でもし発生したときにですね、ちらちらとしか起きませんので。誰に聞いても、何か基となる資料が残ればいいのだと思います。

【竹内先生】ですから、一番良かったのはですね、日本寄生虫予防会が存在しているときにはそういうDVDはありましたし、ぎょう虫というその予防とか、あるいはそのスコッチテープ法のやり方とかが全部DVDもあったんですよね。それももうタイへ行ったか、ケニアに行ったか、多分ないんですよ。ですから、そうなるとそれはやっぱり私が先生に教えたみたいに、先生がやはり学校の先生に教えるしか手がないんじゃないの、それは。

【近藤委員】他の感染症とか虫の類いのように、保健所がですね、対応の仕方という何かパンフレットがあれば、皆それを見ろと教育委員会とかですね、学校保健会とかですね、各学校医会とかですね。

【竹内先生】それは厚生労働省が寄生虫予防法をなくしてしまったから、もうないでしょ。ないですよね、保健所に。

【野田専門官】課が違うので、ちょっとこちらでは把握はしておりません。

【雪下委員】若い方の先生方はそういう言うけど、30年、40年前はねクラスに数名はいたですよ。だから、それを皆、勉強して駆除したんですよ。だからそれがなくなったから勉強しなくなったんで、それは国から指示を出してるのもあるし、日本医師会から出してるのもあるし、それは資料としては古いやつはありますよ。今は余り必要なくなったからということだと思いますけど。

【竹内先生】日本医師会で、確か先生とは感染症部会で御一緒したと思うんですが、日本医師会で何かおありになればですね、やはりそういうものをもう一回再活性化していただくのが一番よろしいでしょうね。多分保健所に、いきなり例えば横浜市の保健所行ってもないと思うんですけど。分かりません。そこまでは調べてありません。

【衞藤座長】はい、ありがとうございました。それでは、竹内先生どうもありがとうございました。議題の1として座高と寄生虫に関して今集中的に議論したわけです。座高につきましては若干異なる方向の議論がまだ集約していないと思います。寄生虫に関しましてはかなり頻度が減っている中で、地域差の問題が、特に高温多湿な地域での若干高いという課題をどうするかということが少し残されているように思いますけれども、おおむね全国的に見ればですね、継続すべきというような方向のものではなさそうだという辺りにはきていると思います。その辺りにとどめて、議題の2の方に移りたいと思います。議題の2は健康診断の主な分野の課題ということで、まずは耳鼻咽喉(いんこう)科領域の課題について、日本耳鼻咽喉(いんこう)科学会学校保健委員会委員長の宇高先生より御説明をお願いいたします。

【宇高先生】本日は発表の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。資料の後ろに文章で書いてあるものと、前にパワーポイントのものがあります。最初に後ろの方を作ったんですけども、知念専門官から就学時健診に関してはこの会では議論しないということを伺ったので一つ省いてあります。それから今、各科の検討課題ということを衛藤先生がおっしゃられたんですけども、私としてはこれは学校健診全般の話と捉えています。それで内容に関しては、一つは全般として考えていることと、それともう一点はですね、今文部科学省のホームページにアップされているこれまでの4回の検討会の内容を見せていただいてですね、今後この検討会として私の立場から要望したいというものをまとめてあります。その二つです。本日の内容としては、学校健診の目的、特別支援学校における健康診断、学校健診における言語異常検診の重要性、そして今後のインクルーシブ教育へ向けた学校健診の在り方という4点に対してお話をさせていただきます。まず一番の学校健診の目的ですけども、学校保健安全法の第一条に学校の法律はうんぬんと書いてありまして、最後の所に「学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする」と書かれております。これから、スクリーニングとしての健康診断の目的を考えてみるとですね、一番は当然のことなんですけども、学校生活や家庭生活を送る上で障害となる、いわば生命予後に関係するような疾病の発見と治療ということ。それから二番目は、教育や学習を受ける上で支障となる疾病の発見と対応。そして三番目としてはですね、雪下先生がおっしゃったように例えばほかの人に影響を与えるような感染症の発見があると思います。5回目の検討会の内容は私、承知していませんので、過去4回の検討会から見るとですね、主として1について議論がなされてきています。ただ、これまでの検討会における委員の御意見の中には、目的として学校健診は本来学校での勉強に支障があるかどうかを見るためのスクリーニングとして行うとか、学業に差し支えないか、又は学習能率の向上を図るために、早期に疾病異常を発見して、医療者につなげて学習能率を速やかに向上させるという目的で行うものと、二番に関係するような意見が述べられているんですけれども、それ以上踏み込んだ意見はほとんど出されていないわけです。それで、教育を受ける上で最も大きな支障、例えば側弯(そくわん)とか心疾患はもちろん学習を、教育を受ける上で支障になるわけですけども、教育を受ける上で最も大きな支障としては二つ挙げられると思います。一つはやはり十分な情報が習得できない、すなわち視覚障害とか、聴覚障害があって、これに対しては情報補償が必要になってきます。それから二番目はですね、意思の伝達、思考手段がない、すなわち言語障害、これには音声言語としてのSpeechと言語概念のLanguageの両方を含んだ意味合いがあります。この二つを合わせた広義のコミュニケーションの障害が学習を受ける上で最も大きな支障だと考えています。その上で、耳鼻咽喉(いんこう)科の学校医にはですね、一つは専門的技術を用い耳鼻咽喉(いんこう)科の疾病を発見するとともに、もう一つはコミュニケーションに関わる聴覚、音声言語検診を行って、教育上支障となる疾病の発見・治療を行ってまいります。学校健診は、1970年から内科小児科とともに、眼科、耳鼻科によるいわゆる三科体制が確立して現在に至っているということです。これが健康診断の目的と考えています。次に、特別支援学校における健康診断について考えてみたいと思います。これは平成20年度の耳鼻咽喉(いんこう)科学会における知的障害特別支援学校での耳鼻咽喉(いんこう)科検診と聴力検査のアンケート結果から見ています。まず、耳鼻咽喉(いんこう)科の検診に関してはですね、光物を使うので、発達障害の子供さんでは、検診を嫌がるところはあるんですけども、それでもいろいろな方法を用いるとですね、全く検診ができない児童生徒の大体2%前後になります。ところが、聴力検査、次のページですけども、学校保健安全法ではオージオメータを使ってすることになっています。ところがですね、知的障害の特別支援学校の場合、通常のオージオメータとレシーバーを使って検査が可能な割合というのは50%少し、すなわちほかの残りの43%は不可能であるということになります。これはですね、心臓検診とか腎臓検診などと異なり、オージオメータによる聴力検査というのは被検者の応答が必要な心理的な検査であることに起因しています。レシーバの検査ができなかった子供の対応はどういうことが行われているかというと、その下に書いてありますけども、検診時に声かけをしたとかですね、音の出るおもちゃを鳴らした、若しくは家庭とか学校で教師や保護者が聞こえてるか判断した、声が聞こえたと判断をしている現状があります。これはですね、階段を上り下りしていたら心疾患がないというようなものと同じことになります。それで最終的には在学中に一度も、振り向きも何も鈴振りも含めてですね、在学中、ということは12年ですね、小中高12年間に一度も聴力検査ができなかった子供というのは大体15%特別支援学校には存在しています。特別支援学校の聴力障害の合併率というのはその下に書いてありますけども、大体、脳性麻痺(まひ)では20数%、重症心身障害でも20数%というデータがあります。これを受けて、私のいる徳島県の教育委員会では、平成23年度から重度重複障害児に対する聴覚検査というのを実施しています。これは聴覚の専門職である言語聴覚士が参画して、下に示したような乳幼児聴力検査の機器を用いて左右別に周波数別閾値(しゅうはすうべついきち)を求めたものでございます。A特別支援学校というのはこれは肢体不自由の学校です。左側はですね、通常の現在までの養護教諭による聴力検査です。オージオメータによる検査というのが10%くらい、あとの80何%は先ほどの鈴振りとかですね、全く施行困難であるというのが80何%を占めています。その結果、難聴の疑いと出たのはゼロでした。ここに専門職が入るとですね、オージオメータを使ってする率は一緒なんですけども、それ以外のものに関しては定量検査が全てできます。その結果、8名、17%の難聴の疑いが出てきます。その次はですね、知的障害の特別支援学校ですけども、表の左が従来の方法で、従来の方法だと大体1/3がオージオメータを使った検査が可能になります。それ以外は定性的な検査若しくは測定困難という例。269名でですね、従来の方法だと難聴の疑いはゼロ名です。今回の事業でやるとですね、大体オージオメータを用いてできるのが50%を超えます。それでそれ以外も施行困難例はなくてトータルとして14%ぐらい、やはり難聴が見つかってくるというのが現状です。その中で、B特別支援学校から私が直接、精査ができたのは8名です。その中の6名、75%はやはり難聴があったということであります。これで言いますと、特別支援学校においてはコミュニケーションの障害の大きな原因の聴覚障害をもった児が、多数存在していると予想されるにも関わらず、聴力検査の困難さから適切な検査が実施されておらず、発見されていないということです。学校健診の適用となっている検査項目の中で、これほど測定実施率の低い項目はほかにないということで、今後の健康診断の在り方を検討する上で、緊急かつ最重要な課題と考えています。三番目が学校健診における言語異常検診の重要性ということです。先ほどもお話がありましたように、1878年の活力検査による訓令から学校健診制度は始まっています。1958年に言語関連では音声言語異常が耳鼻咽喉(いんこう)科の疾病として規定されています。それを受けて、日本耳鼻咽喉(いんこう)科学会では様々な取組をしているんですけれども、「学校保健での音声言語障害の検診法」というのを作って、さらに昨年、添付してありますこういう冊子を作って、耳鼻咽喉(いんこう)科における音声言語異常の検診の普及を図っております。言語異常がどのぐらいあるかということなんですけれども、大体、就学時に12.3%、小学校1年生で5.6%、それから段々減ってきて1%程度でずっと推移しています。これをですね、別の方向で精査をしてみるとどうなるかというと、その下にあるのが私が実際に行ったものなんですけれども、就学時健診において言語異常をこの冊子に書いてある方法に準じて行った結果になります。すると、231名中やはり13%、31名に言語異常が引っかかってきました。そのうちの14名、45%に精査をしたのがその下の図になります。左側が検診で引っかかった項目であります。内容は構音障害とか吃音(きつおん)とか行動異常になりますけども、それを精査したのが右になります。14名中異常なしと診断したのは1名、それからことばの教室の対象となるようないわゆる機能性構音障害は1名ということで、それ以外は知的障害とか発達障害、それから言語発達遅滞を伴ったようなものがほとんどです。すなわち、言語異常の要精査の中には、背景に知的障害とか発達障害のある児が非常に多いということが言えます。その次のページはですね、これに対して保護者はどう思っているかということなんですけども、14名のうち、10名はですね、子供に言語異常があることは気付いています。ただし、その中で自分で学校健診以前に受診したとか検査歴のあるのは1名のみであったということになります。すなわち言語異常というのは、気付いていても親がどう対応していいか分からない、少子化とか、核家族化の中で母親はそういう診断、判断ができないという現状があります。ですから学校健診における言語異常検診というのは、言語異常そのものを発見するとともに、その背景に潜む知的障害や発達障害を発見して、保護者に対してこれらの疾病の概念や問題点を説明し、治療を促す非常に貴重な機会であるということが言えます。最後の項目、特別支援教育と今後のインクルーシブ教育へ向けた学校健診の在り方です。「特別支援教育」というのは、障害のある幼児児童生徒の自立とか、社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ってですね、一人一人の教育的ニーズを把握するということが言われています。平成19年から特別支援教育が学校教育法に位置付けられて、全ての学校において障害のある幼児児童生徒の支援が充実されるようになってきています。さらに、昨年の平成24年7月にはですね、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」という報告がなされています。現在の特別支援教育対象児の特徴ですけども、一つはですね、特別支援の対象となる児というのは非常にどこの県でも増えていると思います。二番目は、従来の肢体不自由とか、病弱、視覚障害児等は重度重複化の傾向にあります。三番目は、増加した特別支援教育対象児の大半は、情緒障害、括弧して発達障害と書いてありますが、発達障害児であります。そして、これらの様々な種類の障害とか、様々な程度の障害を持った児が、認定就学制度の中で、特別支援学校ではなくて、特別支援学級とか通常の学級で学んでいるのが現状です。今後この傾向というのはますます高まっていくものと考えています。最後のスライドなんですけども、文部科学省の教育改革の流れというのをもう一度考えてみます。まず発達障害が出てきました。その次に今しているのが、特別支援教育です。今後はインクルーシブ教育の話が出てきています。インクルーシブ教育が推進されるとですね、ますますこの傾向、すなわち様々な障害を持った児童生徒が普通学校で学ぶ時代となってきます。インクルーシブ教育の対象となる児童生徒の多くは、一番で言った家庭生活を送る上で支障となる障害を持った児ではなくてですね、二番の教育を受ける上で支障となる疾病をもった子供たちです。これらの児というのは、医学的とか器質的な障害が背景にあるわけですね。背景にあった上で、教育的な問題が出てくる。すなわち、教育的配慮に先だって医学的な診断とか対応が必要な児たちです。今後の学校健診の在り方については、この教育改革の流れを考慮した検討が必要であると私は考えています。以上です。

【衞藤座長】はい、ありがとうございました。それでは今御説明いただきました内容、資料等を踏まえまして委員の方々から、耳鼻咽喉(いんこう)科領域での課題について御議論をお願いしたいと思います。学校の現場からいかがでしょうか。

【濁川委員】今お話を伺って、先生のプレゼンの3ページ目のところにある耳鼻咽喉(いんこう)科学校医の学校健診における役割はというところで、実際に学校健診の中でやっている鼻、耳、喉などの検診が行われるわけですが、それ以外に何か+αをするとかそういうことでしょうか。

【宇高先生】だからそれと、いわゆる聴覚障害、言語異常を発見するのが耳鼻科の役割であるということです。それはコミュニケーション障害を耳鼻科が見ていくということです。

【濁川委員】それは、実際にはどういう検診内容になるのかなというのがちょっと気になりました。

【宇高先生】ですからそれが、例えばこの冊子に書いてあるこれです。ただもちろん、こういうのを作るということはですね、血圧を測るみたいに数字として出てくるものではなくて、個人の学校医の技量によって変わってきますから、耳鼻科としては以前からこういうものを作って言語異常に、その背景に潜む知的障害とか。最近、発達障害の話をたくさん言われるわけですけども、そういうのが言語異常から発見できるということです。学校健診の目的というのは、先ほど言ったように、生命予後に関係するような障害を見つけるだけじゃなくて、学習上問題となる疾病を見つけて対応することが大きな目的であって、この検討会でもそういう話が出てくるんですけど、実際には何をやるかという話が検討会の中では詰められていないということで、話させていただいている。残念ながら耳鼻科が検討会の中に加わっていないんですけども、もしいたとしたら多分この話が最初に出てくると思います。今、特別支援教育というのが教育の中で一つの大きな課題だと思うし、これからインクルーシブ教育を進めていく上で避けて通れない問題、それに学校健診とは非常に深く関わっている。というのは医学的な疾病があった上で特別支援教育があるわけですから、学校健診の場で見つけて対応していくのが基本なんですね。そういう議論というのをやっぱりしていただきたいと思います。

【齋藤委員】口腔(こうくう)と耳鼻科というのは非常に関連が多いことなので、耳鼻科の先生は例えば、特別支援の学校で先生方が行っている検診の中で、口腔(こうくう)を見るということはあるんですか、ないんですか。例えば、舌を見るとか。

【宇高先生】当然、口腔(こうくう)は見ます。

【齋藤委員】見ますか。そのときに、舌の問題とか、その子供さんの歯牙の問題とかは連携をして相談するということはありますか。

【宇高先生】歯牙の問題は、もちろん歯科の先生にお任せするんですけども、ここでいうのはコミュニケーション問題、発達障害の問題ですから、それは言葉が遅れているとか、言葉がおかしいとかですね、吃音(きつおん)があるとか、コミュニケーション態度がおかしいとかですね、そういうことは見ています。

【齋藤委員】言語が、少し「さしすせそ」がおかしいとか、そういうところも見られる。

【宇高先生】それは当然、それが言語異常の一つなんです。そういうことから見ていくということなんですけども。一般的に見て、例えば小学校の2年生で「さしすせそ」がおかしいというのは、いわゆる機能性構音障害ではないです。小学校2年生になって「さしすせそ」が、「すいか」が「ついか」になっている子供というのはですね、やっぱりほとんどが精査すると知的障害とか発達障害があると考えていただいていいと思います。ただし、構音障害、例えば「すいか」が「ついか」になっている子供でも、それはその子供なりに伸びていくので、3年生、4年生になったら構音障害が先に治ってしまうんですけども、その背景にある発達障害とか知的障害はマスクされてしまうので、できるだけ早期に言語異常から例えばその背景を見ていきたいというのが一つの狙いです。学校健診というのは、全員をスクリーニングできる非常に貴重な機会ですから、その中でこういう学習上問題になるのを何とか見ていきたいという議論をしていただきたいということです。

【齋藤委員】その中で、例えば耳鼻科的にはどの年齢でこういう検査をしたいとか、そういうことはありますか。

【宇高先生】就学時健診の話は今回しないということだったんですけども、やっぱりこういう教育上の問題が出てくると、もっと低学年から対応していかないといけないので、保育所とか幼稚園から始めていくべきだと思います。やはり教育の問題、特に特別支援教育の問題というのは、その就学以前にやっぱり対応がなされるべきだろうと思うんですね。ただ今回、就学時健診の話は除くということだったんで言わなかったんですけども。学校健診の在り方としても低学年というか、いかに幼稚園、保育園から校区の学校につないでいくのかというのが大きな課題になると思うんですね。だから検討会の中で、例えば中学校でやるものと、高校でやる、それから小学校でやるものが全て同じである必要はないと思うんです。学校健診というか、教育のことを考えていくのであれば、より低学年にやはりシフトしたような学校健診の在り方がいるんじゃないかと思います。少なくとも、これから来るだろう時代のですね、インクルーシブ教育に向けて学校健診がどうあるかということを議論しておかないと、意見書を出す意味がないと思うんです。これから10何年間、今回出された検討会の意見がですね、生きていくとしたら、今進んでいる特別支援教育、それからこれから来るインクルーシブ教育の話を抜いてですね、議論しても意味ないと思うんです。

【齋藤委員】すいません、ありがとうございました。

【近藤委員】東京都医師会で学校保健の担当副会長をしております近藤ですが、ありがとうございました。耳鼻科領域のこともですね、内科、眼科、耳鼻科が基本で、その他、精神科とか皮膚科とかの領域も学校医は勉強しようということもやったんですが、三科の学校医のことに関しては、それぞれの学校医が皆素人ではいけないということで、耳鼻科においても内科学校医、眼科学校医がお互いに知り合いましょうと研修会をよくやっています。かつて、人工内耳というのがあるんだねという話でまず図とか、装着している状態とかを写真で耳鼻科の先生方から見せていただいたのが7、8年前だったと思います。昨年、国際医療福祉大学に移られた加我先生から、人工内耳は最近どうなっているかの講演をしていただいたところ、やっぱり小学校の聴力検査を経てからの人工内耳では遅く、赤ん坊のときから対応するべきだという話でした。なるべく早期に装着することによって言葉の発達が進み、小学校に入るときに非常に良いのだという実例を幾つか見せていただいて、受講していた学校医にとって強く印象に残った次第です。それで、そうしたらば今度、乳幼児、赤ん坊、乳幼児に関して、各区、市での補助がどうなってるかという話になっていったんですが。今日はまた、この「言語」をもとに発達障害の話というのは、改めて勉強させていただきました。

【宇高先生】学校健診の在り方としては今言ったように、教育上、学習を受ける上で問題になるものをどう見ていくかというのが、ポイントとして挙げていただく。そのために三科校医体制でやって、聴力検査をやったり、視覚検査をやったりしているわけです。その議論が残念ながら、耳鼻科も眼科もこの検討会には入っていないので、全くなされていないのが、4回までの検討会の内容を見せていただいて、5回はちょっとまだアップされていないので見ていないんですが。今までやってきた検討会の内容がですね、来るべき特別支援教育とか、インクルーシブ教育に耐えうるものかというのはもう一度考えていただきたいと思います。

【雪下委員】耳鼻科、私もこの会議に出ておりまして、私は今、日本学校保健会の立場で出ているんですが、これは日本医師会に私がいたときからずっと思ってるのは、なかなかこういう会に出て、耳鼻科、眼科の先生が出ておられないということで、私が前回か前々回か、その耳鼻科、眼科についてのそのようなところの話を聞きたいということを希望を出して、今日呼ばれたんだと思うんだけどね。

【宇高先生】ありがとうございます。それで出席できたんだと思います。

【雪下委員】というのはね、これは先生ともほかの会でも話したかもしれませんが、なかなか、耳鼻科、眼科に対する各地区の教育委員会の考え方なんかを見ますと、先生も眼科の先生の学会に出していただいて、私もいろんな希望なり聞きますと、確かに耳鼻科、眼科の先生はまだかなり足りないところがあるんですよね。まだ60%くらいだと思うんですね、あとは相当多数のところ、負担していただくとか、公立の先生にやってもらうとかということになってると思うんですが。校医を何とか探してくれと言うと、地域の教育委員会では耳鼻科、眼科はどこに法律に書いてあるのかと、耳鼻科、眼科の学校医というのは書いてないというんで、私この会でも何回も申し上げたんですが、耳鼻科、眼科のむしろ学校健診なんかのあれを見ますと、感染症華やかなりし頃は耳鼻科、眼科の先生が一番よくやってくださっている。その中で養護教諭制度もできてきたわけで、そういうことを考えると、私たちも三科体制ということで認められているわけで、だから改めて入れる必要もないんじゃないかと言われるし、国も一応、耳鼻科、眼科、内科校医の三校医に対する処遇というものについては指示を出してますんで、一応国はちゃんと認めてる。だけど地域によっては、だから教育委員会が「そんな耳鼻科、眼科が必要かなんてどこに書いてある」なんて言うところもあるということと、それと校医の先生方、耳鼻科、眼科の校医の先生いろいろ見ていると、本当に熱心にいろいろやってくださっている先生多いんですけれども、中には小学校6年だと、1学年、1年に1学年に見るというような所もあるし。毎学年全部見ておられる先生。甚だ何と言うか、その差が大きいんですよね。だから今、先生言われて、この会でも言われているいわゆるスクリーニングとしての学校健診について、耳鼻科と眼科の先生から何をやるのかという、それを各学校医耳鼻科学会、学校眼科学会もしっかりやっておられるんで、そこで何か出していただいて、それを学校医もちゃんと認識してというのが、私は大事かなと思っていつも思ってるんですが。耳鼻科、眼科の先生おられなかったので、ちょっと今日お願いしたということになるんだと思いますが。

【宇高先生】本来なら、今日は15分しか時間頂いてないんですけども、何度も言うんですけど、やっぱり学校健診の根幹にかかる部分だろうと思うんですね。ですから、もしもっと意見を言わさせていただける機会があるのであれば、もっと十分資料をそろえて。今日、たまたま就学時健診のことを省いたんですけれども、就学時健診のことは資料には文章として残っているので見ていただいたらいいんですけども。今、市町村は三科校医体制をやっていない市町村と、三科校医体制をやっていると合併したらですね、予算の関係で段々削っていくという傾向が出ていますね。むしろ、就学時健診とか、健診に耳鼻科、眼科が関わっていない比率が増えているという皮肉な状態になっている。法律的には昭和45年にですね、地方交付税化されて、各地方交付税として三科校医分のお金が各県にいってるはずなんですけどね。ただそれをどう使うかというのは、県の方針になっているので、本来なら三科校医体制で地方交付税化されたものが十分使われていかないというのが現実だろうと思います。

【雪下委員】それと、その例えば法的な、学校保健安全法の中では、耳鼻咽喉(いんこう)疾患及び皮膚科疾患の有無というのを見落として一行しかないんですよね。それでいろいろ、先生方、熱心にやられている分かるんですけれども。これは平成7年の健康診断の見直しのところで、国から出している指示の中には、その耳鼻科については疾患名の診断ではないので、症候群というかな、それとしてそういう治療の必要なものを検出すればいいということが出てるんですよね。だけどそれと今、先生方、熱心にやられている先生方のあれを比較すると全然違うんですよね。だからその辺のところを少し文部科学省の平成7年の指示を継続されるのか、あるいはそれを変更してやられるのかちょっと分かりませんけど。

【宇高先生】平成7年のことに関しては、疾病名を付けないということになってますね。耳鼻科としては従来どおりやるというのは、文部科学省の方にお知らせしてあります。ですから従来どおり、例えば中耳炎とか、そういう病名でいくというのは、多分文部科学省も承知されてると思います。だから、私は従来のやり方というのは、例えばそれこそコミュニケーション障害を発見したりするために必要なので継続しています。

【雪下委員】何かこれ、一般的スクリーニングとしての耳鼻科、眼科としてのそういうスケジュールのようなものが、全国的に差別なく皆やってもらえるようなあれをちょっと作っていただいて、指示していただければいいのかなと思うんですけどね。

【宇高先生】例えば、就学時健診の問題にしても、通常の定期健康診断と手当を別に都市部は出しているんですね。そうなると、就学時健診に耳鼻科が参入しようと思っても、予算の問題から入れてくれないという。ところが、地方になると大体、定期健康診断と就学時健診と手当が一緒になっているので、やりますと言えば、どうぞやってください。それはその必要性に関しては、教育委員会にこちらから説明すれば十分分かっていただけるので、お金のことがなければ参入はできるんですけども。お金の問題が入ってくると、なかなか、耳鼻科、眼科が参入できないというのが現状です。ただ三科校医体制というのは昭和45年ですかね、から始まっているので、それの意義というのはもうちょっと皆で検討する。健診のことを考えていただきたい。

【衞藤座長】今お話のありました、平成7年のというお話は、平成6年12月の学校保健法施行規則の改正のことでありまして、これはですね、そこに従来、学校保健法施行規則の中にはかくかくしかじかの疾病にも注意することというようなただし書があったんですけれども、その平成6年の規則の改正の大きな考え方は、規則にそういうことを細かく書くのではなくて、平成7年に新しくマニュアルが、児童生徒の健康診断マニュアルが出されました。そのマニュアルの方に技術的なことを細かく書くと、それぞれ専門の先生方なんだから、どういうことに気を付けるとかもう全部御存じなんだから、マニュアルをきちんと書こうと、そういう考え方に沿って施行規則からはその疾病の名が消えたということです。その当時は耳鼻咽喉(いんこう)科学会からも委員の方が出ていらして、日本学校保健会の方の委員会ですけれども、出ていらっしゃいました。そこらへんは誤解のなきようにしていただければと思います。私もその委員会に出ておりましたし、赤坂先生も出てらっしゃったと思います。ほかに。

【南委員】私、和歌山県の今は現場ですけれども、教育委員会で学校保健の担当をしておりました。眼科校医と耳鼻科校医が大変少ないですね、和歌山県の場合は。他府県もそうだと思いますけど。数校兼務されている方もおれば、最低でも2、3校行かれてると思います。和歌山県の場合は、へき地も抱えておりますんでね、へき地に専門医がおりませんので、内科校医が眼科でね、前眼部だけ見るというような形のことで代用してまして。県独自に、県の教育委員会独自に土日をかけて、私らが眼科専門医を連れて、ずっとへき地を専門検診に回るんですけども。そんなこともしている中で、まだそれよりも耳鼻科校医が少ないという状況があります。県によっては多少違うと思うんですけどね。そういう意味で、充実すべき、先生のお話聞きながら、やっぱりインクルーシブ教育等々ある中で、充実すべき健診の中身の中でですね、やっぱり耳鼻科とそれから眼科も私一緒に検診に行く前は、近視が多くてという問題かなと思ってたんですけども、そうじゃなくて専門医から言うと、むしろ遠視の方が大変問題なんだというようなお話もしながら検診回ったこともあるんですけどね。そういう意味で、健康診断の在り方検討委員会なんですけども、耳鼻科、それから眼科のやっぱり検診の質を、最低の質をそろえるということは非常に大事なことだし、本当に発達障害の子供が多い中で、そういうこともですね、カバーできるような健診を充実すべきだなとつくづく感じました。ありがとうございました。ただ、専門医が少ないというのはどうしようもないので、なかなかその辺は、他府県ですね、東京や大阪とか都市部の県に比べると大変少ない状況をどうするかというのは課題だと思いました。ありがとうございます。

【衞藤座長】ありがとうございます。ほかに御意見ありますか。

【道永委員】先生のレジメ9ページなんですけど、就学時健診のときに言語異常が発見されて、その背景に発達障害とか知的障害があるんですよね。今、小児科の先生方は発達障害は3歳児健診じゃ分からなくて、5歳でやろうという考えになってるじゃないですか。その5歳のときにこの言語障害とかそういった言語異常とかをやって、今まで先生がやっている検診みたいなのはあります。その段階で。

【宇高先生】ちょっと小児科の先生に反論するわけじゃないんですけど、3歳児健診で発達障害は発見できます。ただそれは、専門の者が関わらないと分からないんですけど。例えば言語聴覚士はその辺りの専門なので、徳島県の場合はかなりの部分を言語聴覚士が健診に入っています。そうなると、3歳児健診で見つかってきます。5歳ではやっぱり遅いと思うんです。発達障害とか知的障害に対応するのは乳幼児健診でないといけないと思う。それをただ今、乳幼児健診で出たデータを学校側にどう伝えていくかというのが非常に問題で、ぷつんと切れてしまうんですね。それをどうつないでいくかっていうこと、そして、そこから恐らく教育として、もっと低学年からやっていかないと、小学校1年生から発達障害の子供さんとか知的障害の子供さんを教育始めたんでは遅すぎると思うんです。小児科の先生には申し訳ないですが、5歳では遅いと思う。3歳児健診で見つかる。それはやり方だろうと思います。

【衞藤座長】本日、宇高先生からのいろいろお話の中ではコミュニケーションの障害をどうやって見つけるかという課題が示されました。これに関しては、それ以前の就学時の健康診断、あるいは地域での乳幼児での健康診査とも連携を取った、より低年齢からの情報をどういうふうにつなげていくかという、それが教育を受けることに関する障害をどうやって減らしていくかということにつながっていくようなことが一つ提起されたと思います。それからこの赤い本はちょっと全部なかなか目が通せないんですけども、具体的に学校健康診断の場面では恐らくそういったコミュニケーションの障害を例えば発見できるような学校の健康診断の環境と言いますと、例えば静寂な環境とか子供が一人一人の発音が観察できるような環境とか、あるいはそういった技術的な配慮事項というのも恐らくあると思いますけど、そういったようなことも恐らく健康診断としてどうあるべきかということを考える分にはより具体的に御指摘を頂けると大変有り難いと思います。ほかにいかがでしょうか。それではどうもありがとうございました。続きまして、歯科領域の課題につきまして、日本大学名誉教授の赤坂先生、日本学校歯科医会理事の野村先生よりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【野村先生】それでは、まず私の方から資料5の「今後の健康診断の在り方等に関する検討委員会」参考資料1、そしてそれからずっといきまして、参考資料の2とそれとあとこちらの「健口・健康チェックリスト」というものがあるかと、お手元に配布されていると思いますが、その三つを使って少し御説明させていただきたいと思っております。歯科の健康診断の特徴といたしましては、基本的に歯科の健康診断というのは、健康増進型のスクリーニングであって、どちらかというと進展発見型の健康診断とは少し違うと。そういうことはどうしてかと言うと、歯科の、教材、健康教材としてここに書いてありますように、健康づくりに関する多くの題材の中で生活習慣病の学習教材として適している。そういうことのほかに、丸1の鏡を見れば自らが観察できる対象であるとか、歯が生え変わったり、萌出(ほうしゅつ)したりというようなことで、様々な知識・理解が容易であることと、子供を対象とした健康教材として有効であるというふうなことが知られています。そして健康診断というのは、確かに保健管理の中核であるとともに、教育活動でもあります。したがいまして、健康診断というのはリスク・スクリーニングでありまして、ここに図示してありますように、ポピュレーション・アプローチ、健康の、全体に対して健康の保持増進を図る教育によって保持増進を図る一方、問題のある子供たちに対してはハイリスクの保健管理で対応してというような形で、健康レベルを低い健康レベルから高い健康レベルに上げていくというふうな形をとっております。そして次のページ開けていただきますと、学校という教育の場で「健康」「要観察」「要医療」にスクリーニングすることを目的としたもので、有病者のみを対象とした早期発見・早期治療から、個人及び集団の健康度を把握し、一人一人の健康の保持増進を図る心身の健康づくりへと結びつけ、子供が自らの発育健康状態を把握し、子供の生涯にわたる健康の保持増進のために必要な実践力を育成するための教育活動の一つであるというふうに捉えています。その結果、その下にありますように、先ほどお話したように、歯科における健康診断は、「疾病発見型のスクリーニング」ではなく「健康志向(健康増進)型のスクリーニング」であるところに意義があると。そしてまた、食生活、生活リズム、ストレス等、様々なライフスタイル、子供たちのライフスタイルの全体が大きく関わっており、歯科の健康診断というのはCO・GOを通して生活習慣病の途中が見えているというふうにも言える。それとともに、歯列・咬合(こうごう)や顎関節もまた子供の身体的精神的健康状態や姿勢との関連性も重要なスクリーニングの一つと考えられるというふうに考えられます。ここにその後の事後措置や、養護教諭や担任教諭スクリーニングの後の、養護教諭や担任教諭の健康相談・保健指導ということが重要になってくると。ここに図示してありますように、集団を一つとして平均値的な見方に立つと平均的に改善しようとする単一的な発想になると。そうではなくて、個の集団が一つの集団を形成していると考えると、個の特性を考えた対応なくして解決できない。小さな集団というのは個人の集まった大きな集団と、そういうふうに考えると深く関わることができるということで、実は中学、高等学校における生活習慣アンケートというものを活用いたしました。実はそれがこちらの方の「健口・健康チェックリスト」というものでございまして、これチラシ式になっておりまして、1枚目、2枚目が生活問診で3枚目がそれに対しての実は生活保健指導の内容になっております。まず、お手元の1枚目開けていただいて、特徴といたしましては、一つは一つの生活習慣の単位といたしまして、1週間というスパンを取っております。それで、その選択肢というのはよく一般のアンケートであるように、「大体」とか「いつも」とか「時々」とかそういうことではなくて、「週に0~2」「週に3~5」「週に6~7」というような形をとっております。そして、1日のこの設問というもの自体が、1日の朝起きたときからずっと夜寝るときまでというふうに、10問にわたって生活問診票を作っている。子供たちが分かりやすいような1日のリズムで問診を取っている。それで、この一番上にある「朝すっきり目が覚めるのは週に何日ありますか」というようなところで、例えばBというところに○をしていただくと、ずっとこの下を開けていただいて、3枚目を開けていただくと、Bの所は「楽しい時間はすぐに過ぎます。夜は時計を見ることも忘れずに。」というような大きな保健指導のほかに、その自分がチェックした項目に対して一段掘り下げた形の保健指導内容をここに書いてあります。10問ありますので、ざっと簡単に考えて3×3の10乗というような子供たちの生活習慣に対応できるような形に作ってみました。それで横の方にそれぞれのリスク判定を2点、1点、0点というような形で合計点数として「0~3点 Wonderful!!この調子で続けましょう」、4~7点ということで、「できそうな所から生活習慣を改善していきましょう。」「8点以上 頑張って日頃の生活習慣を見直しましょう。」というような形でそれぞれの、これを使いましてそれぞれの子供たちに対して健康診断時、学校歯科医がお口の中を見るだけではなく、その背景にある生活習慣というようなところまで保健指導、一声かけるというようなことができるので、保健教育に結び付くと。特に中学、高等学校ではかなりの人数を検診時に見ますので、そのときにただ単にお口の検診結果だけでなく、その背景にある生活習慣というようなものをアドバイスができると、一声かけてそれが大きな健康教育に結び付いていくのではないかというふうに考えています。そしてこのような結果、健康診断を実際に高等学校で行いました。そして18年、19年、高知県でやりましたけれども、実施高等学校とそれからコントロール校の比較をさせていただいております。実施校とコントロール校ではかなり違いがでてきました。実はコントロール校の方は、保健指導項目をせずに、一回目の検診のときは生活問診だけということです。二回目は日常検診項目もついたこちらの書式のものを使いました。実施校の方では、この2年間で4回の実施をして、その後、事後措置等も思慮してやっていました。2ページを開けていただくと、実施校でのローリスク、ハイリスク者の生活習慣得点の経時的な変化ということになっています。一応、基準点というか獲得ポイントを8点というような形でとってみました。それからハイリスクの者とローリスク、比較的、生活習慣が良い者というようなもの比べると、やはりローリスクの者というのはなかなか、生活習慣自体が元々良いものですから、それに加えて生活習慣の変化というのは余りなかった。ただ、ハイリスクの者はかなり生活習慣が改善されていて、全体を、6点から2点下がっていって、ハイリスクの者の生活習慣全体が、集団全体を押し下げるというような結果に結び付いたということです。それで歯科検診結果とそれから生活問診結果の関連をいろいろみていきました。ハイリスク者、ローリスク者ともに歯科の自覚症状の変化というものが見られたということで、生徒自身の気付き、自己認識の変化として表れたというふうに捉えています。特にハイリスク者においては、COでは就寝前の歯磨きと3食の時間に関連が見られたが、4回目は朝食の摂取へと変化した。GOでは、1回目の歯茎からの出血が、朝の歯磨き・就寝前の歯磨き・歯茎からの出血の3項目に変化した。このような変化が見られたというようなことがあります。そしてハイリスク者に対しては、学校歯科医の方から夏休み期間中の補講時間というようなものの合間を使った事後措置等を行って口腔(こうくう)の改善に結び付けているというようなことができました。歯科健康診断時に今回作成した問診指導票で、健康に対する自己認識の変化が期待できて、コントロール校ではやはり有意差は認められなかったけれども、この生活問診票を二回目使ったということで、少しローリスクの生徒が4%増加したというようなことが言えます。これは歯科医がアドバイスをする体制をとることを加えれば、効果的な変化を見いだすことができるのではないかということで、今度はその次のページ、3になりますけれども、こちらの方が改訂版になります。実は、高知県の県立女子高の受講生に対して、この生活習慣問診票を実施をしたと。実は女子高生にどうして対応したかというと、対象としたかということに関しましては、学校保健安全法でおいて、最後にそれにのっとって、歯科の健康診断を受ける機会の最後のチャンスであると。健康教育を行う最後のチャンスであって、それが彼女たちの健康の、健康づくりというようなものが、健康感の育成というものが次の世代に、次の母子の世代に結びついていると。次世代に結び付いていくということで、まず女子高生を対象にいたしました。ここにありますように、全県立高校39校のうちの、モデル校とその他の学校およそ4,000名弱というような形で歯科検診結果とそれと生活問診結果を結合した形です。モデル校でこういうような生活習慣で検診項目に与える設問としては、G/GOではQ10の就寝に関する項目で、歯垢(しこう)の状態、Q8のブラッシング時の出血であった。その他の学校では、やはり健康診断結果に影響を与える項目は、CO保有者では、Q2の朝食で、G/GOでは歯茎からの出血、歯垢(しこう)の状態では夜の歯磨きというようなものが影響していた。次ページへいっていただいて、モデル校とその他の学校の生活習慣得点を比較した場合に、やはりモデル校の方がかなり良い。実はこれは昨年度、文部科学大臣表彰を頂いた高知県立高知小津高等学校ということになります。そういうような成果が出てきているということです。県下全体でやった結果でも、やはりかなり効果が出てきております。いろいろなことから、口腔(こうくう)の保健教育を通じて生活習慣の予防を学習することが明らかになった。そして、継続して実施しているモデル校では、良好な生活習慣が確立している。生涯にわたる健康行動の観点から、健康診断時に生活問診指導票を保健調査票というような形で保健指導を実施したということは、ポピュレーション・アプローチとしても有効な手段として考えられるのではないかということです。次のパワーポイントのスライドになっていますが、保健指導としての歯科からのアプローチの方法としては、C/CO、G/GOだけを見て判断できない。口腔(こうくう)内に関心を持ってもらう。背景にある生活習慣を考える必要がある。少しずつ生活習慣の改善がある。それによって生活習慣病予防につながっていく。生活習慣病予防への生活習慣が確立をしていくと。そういうようなことで、この一番下のこれからの歯科と健康創造サイクルということで、歯科健康教育・歯科保健指導ということで行うと、個人の特性として良い方向に変化をしていくと。それが口腔(こうくう)保健行動が良くなって、口腔(こうくう)保健の健康状況も良くなる、そしてそれが口腔(こうくう)関連の生活習慣を良くして、それが全身の保健健康状況を良くすると。こういうような健康創造サイクルにうまく乗せていくことができるのではないかというふうに考えております。次の資料2の方は、具体的にこの生活習慣項目で中学校でやった場合と高等学校でやった場合というようなことで、2ページ目の検診結果と生活習慣問診結果の相関性というのを、2ページ目の一番上ですが、食習慣DMF、COというような、齲蝕(うしょく)というのは、食習慣であるいわゆる長期生活習慣、そしてG/GO歯肉炎とかというようなものは、歯磨き習慣、短期の生活習慣と相関が見られるというようなことが分かってきました。また、それぞれ生活習慣に関するチェック項目で、それぞれのいろいろな特徴が出てきたということになります。例えば、四番目の生活習慣に関するチェック項目で、「朝食・昼食・夕食をおおむね定まった時間にとっている日は週に何日ありますか?」というような設問に関しては、「おおむね定まった時間にとっている」という生徒は、「定まった時間にとっていない」生徒と比べ、歯垢(しこう)の状態も良く、CO保有率も少なかった。そのほかに、「夕食の時間が決まっている」というふうに答えた生徒は、「家族そろって食事をしている」というふうに回答する生徒が多く、生活リズムの確立だけでなく、副次的な効果も指摘されていると。また、好ましい食生活週間が定着している生徒は、ストレス対処においても積極的な対処行動がとれるというようなことが言えます。また、生活習慣に関する五番目、「帰宅時に毎回忘れずにうがい、手洗いをしている日」いわゆる、基本的な衛生習慣ということに関しては、当然ですが歯垢(しこう)の状態も良好だということと、あとは感染予防のために、帰宅時のうがい、手洗いなどの生活習慣が大きな意味を持つというようなことになります。そのほかに、このように6、7、8、9、10とそれぞれポイントがあります。その中で、いろいろ、家族との、家族と話したり楽しんだりする時間がある日は、週に何日ありますかというような質問に対しても、やはり「話したり、楽しむ時間がある」と回答した生徒は、「ない」と回答した生徒に比べ、家族への相談や、保護者からの注意を受けるなど、保護者や養育者のサポートの重要性が指摘されているというようなことが分かっています。それをこのようなデータチャートという形に本人へプロットさせて、自分の生活習慣のどこが問題点があるのかというようなことを検討、気付きを与えるという形にいたしました。それで、この次の次ページに、1年、2年、3年と見にくいんですが、1年、2年、3年時というような形でそれぞれの違いを見ています。中学校と高等学校でのそれぞれ成長の特徴というようなものも違いがありますし、ただ、全体の分布を見たところ、やはり上の方が高校生で、これは大体正規分布的に単構成の分布をしております。ただ、中学生、これは公立中学校でございますが、こちらの方は、やはりハイリスクな部分にやはり一山あるというような、二項性分布。ここの辺りに少し健康格差と、その生徒の生活背景というようなものが出てきたというような結果になっております。以上が、あとはスライドの方、先ほど御説明させていただきました同じスライドでございますので、私の方からは以上でございます。

【衞藤座長】赤坂先生。

【赤坂先生】それでは私の方から、実はパワーポイントの通し番号が振っていないので申し訳ございません。資料の5ページの次のパワーポイントからがですね、タイトルが欠けてまして申し訳ありません。私が提案したいのは、歯列・咬合(こうごう)についてですね、これの診査と事後措置についてお話をしたいと思います。実は先ほどちょっと話が出てましたが、平成7年の改正実施のときに初めて、歯列・咬合(こうごう)、顎関節というのが導入されました。そのときのマニュアル本の中にですね、歯列・咬合(こうごう)については診断基準が細かく書いてありませんでした。そういうこともあって、診断上今まで随分何と言いますか、この歯列・咬合(こうごう)に関しては、かなりばらつきがありました。あるいはまた問題点も出ておりました。今日お話しするのはですね、生涯保健の中での学校歯科保健という形でこれからの時代を考えますと今までの時代は御存じのように、むし歯時代、現在は歯周病とか、こういう問題が大きな問題になっていますが、次の時代というのは、多分、この歯列・咬合(こうごう)の問題であろうというふうに考えています。それはなぜかと言いますと、8020運動によってスタートの時点では、昭和61年ぐらいですが、全国平均、80歳20本以上ある者が、わずか3%か4%しかありませんでした。現在、最近の厚生労働省の歯科疾患実態調査によりますと、大体、8020の達成者は4割弱、37%になったということで、歯は大分残るようになったんです。8020運動によって、口腔(こうくう)ケアというのがいろんな点で国民的にも非常に浸透するようになりました。その結果、歯は残るようになったということです。問題なのはですね、これからは歯を残すと同時に、今度はきれいな歯並びによって、より機能を引き出していく、あるいは機能をうまく形態に適応させていく、幅広く対応していく、こういうような時代になってきたんだろうと思います。歯科保健の目標というのは、一番最初のパワーポイントのスライドにありますように、こういう目的なんですけども、口の機能というのは非常にQOLと関係する。こういう点から見てですね、歯列・咬合(こうごう)というのは、形態的なものとして捉えることができます。形態と機能の関係、口という様々な筋肉の機能を引き出したり抑えたりする、それから機能がまた口の形態を変化し発育する、それの相関系が分かります。生涯保健の立場から言いますと、まさに歯列とか咬合(こうごう)が形成されるのが、ほぼ小学校、そして中学辺りの顎骨の発育の完了時期辺りで大体決まってしまうわけですね。特に、小学校低学年から中学年辺りが、歯の生え変わりです。非常に複雑な、乳歯というのが変わって永久歯になります。これもまたですね、前の方からずっと変わっていくならまだ歯並びはそう狂わないんですけれども、一番最初に一番奥に出てくるわけです。そしてある程度、顎の発育との調和をしながら歯が出てくるという、非常にここに乱れが起こりやすい、様々な問題点が出てくるわけです。今、皆さんに配布した資料の中にはいろいろな種類の歯列・咬合(こうごう)の異常を示しています。これはまた後ほど時間がありましたら見てください。例えば、形態的にですね、遺伝要因によって非常に起こりやすいのには、上顎突出とか、反対咬合(こうごう)があります。割に白人は上顎突出20%くらいですので、かなり高い率で発現するわけですけども、日本人、モンゴロイドは反対咬合(こうごう)は結構白人に比べると多いわけです。その顎骨の発育の問題、これは大体脳の発育から段々下方にいってですね、上顎の発育が完了すると、今度はその後に下顎の発育が完了すると。そういうような調和の問題が起こってまいります。歯列形態としてはいろんな症例を出しておきましたけれども、頻度はかなり状態によって違います。例えば、乱杭(らんぐい)ということがあります。叢生(そうせい)という言葉を使いますが、日本人は多分20%ぐらいは叢生(そうせい)というのが見られるだろうと思います。症例の方はですね、時間がございませんので、次にですね、症例の次のページ、2ページのですね、2ページの中の症例の中で、歯が出てくるときにですね、萌出(ほうしゅつ)と言いますけど、萌出(ほうしゅつ)したり顎骨の発育の盛んなときに、子供たちが普通の生活で起こる様々な癖、あるいはその癖というのは、機能の影響を受けて癖が誘発されたりするわけですけども、その精神のメンタルな面から起こってくる様々な習癖と私らはよく言ってますけども、そういう癖が歯列の異常を起こしている。そういう点でですね、特にこの小学校の低学年から中学年辺りは、非常にこの癖の問題というのは非常に重要な点で、歯列を乱しているということになるわけです。2ページ目のですね、フロー図というのを見ていただければお分かりになりますが、ちょっと字が小さくて申し訳ありません。やはりこの歯列・咬合(こうごう)についてはですね、一番重要なポイントになるのは、保健調査ですね。この保健調査の内容が充実することによって随分この診断上、あるいは診断結果からの事後措置に非常に役立つという点で、歯列・咬合(こうごう)についてはですね、この保健調査の充実ということが言われるだろうと思います。それから健康診断の流れとしては次に、健康診断の区分というのがあるんですけども、健康が0、要観察が1、要精検が2ですね。この区分の中で重要な点は、従来とむし歯とか歯肉炎と違うのは、特にこの健康相談ですね。この健康相談を非常に充実させる必要があると思います。これはあらゆるですね、区分の中にこの健康相談という流れから実際の対応をしていく点で重要であるだろうと思います。3ページ目、3枚目にいっていただければ。この一番左手の上が大枠の診断基準ですが、これが現在、学校歯科医の活動指針という冊子があるんですけども、健康診断マニュアルにはこのようなものは出てませんが、現在、学校歯科医はこの一応、基本的な判断基準、主に要精検と思われるこの基準に従ってある程度振り分けをしています。これは今後の診断マニュアルの作成があるときにはですね、やはりこれは養護の先生を含め、学校関係者が知っておく必要があるだろうという点です。一応、この点が二番目に大事な点だろうと思います。それから最後にですね、時間がないもんですから、やはり事後措置としては、3ページの右側のですね、集団保育指導と、それから個別指導、健康相談を含む個別指導。この個別指導の中には、当然、要精検の対象児と、それから経過観察の対象児ですね。そして、左手の最後に、三番、3)に、日常生活での注意事項、このへんが養護の先生と、それから学校歯科医との役割分担の中で、どういうふうに指導していくかということが必要になってくるだろうと思います。すいません、時間が大変なくなりましたものですから、あとは皆さん時間がございましたらば、参考に見ていただければと思います。以上です。

【衞藤座長】はい、ありがとうございました。それではちょっと時間がかなり近づいておりますので、若干延長するかもしれませんが、以上の御説明、資料等を踏まえまして委員の皆様方から歯科領域の課題について御質問等をお願いいたします。いかがでしょうか。

【齋藤委員】赤坂先生、3ページの一番下の「歯列・咬合(こうごう)による影響」というところの、構音機能のことはいかがですか。私先ほどちょっと耳鼻科の先生に質問をした部分で、歯科的なものがその構音などに遅れ等の問題が出るのかなという話を聞きたかったものですから、それで赤坂先生の最後のこのページ、ここはどういう意味でしょうか。

【赤坂先生】よく、小児歯科の講義なんかで、コミュニケーションDisorderの中で今先生が言われたようにですね、歯科的な歯列・咬合(こうごう)異常、それから口腔(こうくう)軟組織ですね、舌の問題、舌小帯の短縮症とか、そういうものがかなり歯列に、発音に影響するんです。そういうことで、私たちは、歯列・咬合(こうごう)以外に軟組織の所見の中で、当然そういうような舌小帯の位置異常があれば、構音障害をですね、正式によく見て、その上で判定していく必要があるだろうというふうに思います。そういう点で、構音障害という問題では、歯科的な歯列・咬合(こうごう)とか、舌の小帯異常を診ていく必要があるんじゃないかなと思います。

【齋藤委員】すいません、分かりました。

【衞藤座長】ほかにいかがでしょうか。保健指導とか、健康教育のことがかなり広がりと関連を持たせた健康診断、歯科領域の健康診断というような御説明だったように思いますけども、コメントございますでしょうか。

【齋藤委員】濁川先生に伺いたいんですけども、歯科領域の健康診断はともかくとして、後で処理をするのに大変なこととか、そういうことはございますでしょうか。例えば、歯のチェック、記入がやりにくいとか。

【濁川委員】記入に関しては、歯科医さんが歯科衛生士さんを同行してくださる学校が増えており、その方にお願いしています。子供が歯科検診を受けても何が何だか分からないというのが現状です、言われても。Cが幾つとか、1がCとか言われても分からないので、もう一度、養護教諭が保健指導をすることで、自分の歯の状態がよく分かると思います。気になるのは、見つかっても病院に行かない子、健康相談等で歯医者さんに来ていただいて指導することもありますが、受診をさせるというのがやっぱり一番大きな課題かなと思います。もちろん、COとかGOなどの個別指導もしていますが、それは人数が多くなると養護教諭一人とかでは無理なので、歯科衛生士さんと連携を図ってやる健康診断の事後措置というのはとても増えているというのが現状です。

【齋藤委員】調査票みたいなのも後でチェックなのか、整理とかそういうのは。

【濁川委員】それは養護教諭が。

【齋藤委員】養護教諭のやることですか。歯が何本とか書いたり、DMF出したり、それも手書きでやるんですか。

【濁川委員】健康診断票は手書きですけど、実際には全部入力は機械、打ち込みながらです。

【齋藤委員】それは全国的にそうなんですか。

【濁川委員】そうなってると思います。そうじゃないと、齲歯(うし)総数が幾つとか、DMF出すのが大変なので、全部打ち込み直して、総数を出している。

【衞藤座長】個々の子供にとって健康診断結果というのはどういうふうに理解するかというのは大事な問題だと思います。近藤先生がつい先頃まで委員長をなさっていた、日本学校保健会の委員会で、「わたしの健康手帳」というのを改訂されたんですよね。

【近藤委員】この春に、7年ぶりに改訂した日本学校保健会による学校健康手帳、題名を「わたしの健康手帳」と言いますが、その中で、やはり歯科領域に関しても改訂を行いました。例えば歯の図だけではなくてですね、先ほど話題になりましたCO、GOの在り方についても、これも改訂前から掲載していました。ここに新たに加えたのがこの咬合(こうごう)の健康診断という、今日印刷して配れればよかったんですが、ちょっと準備不足ですいません。咬合(こうごう)の健康診断、学齢正常咬合(こうごう)と乳歯列から永久歯列への推移とやっぱり小学校でとても大事な内容ですので、写真と図を幾つか入れさせていただきました。児童生徒の顎、顔面、頭蓋の成長・発育、咬合(こうごう)に異常があるとどうなのか、これらは東京都学校歯科医師会の資料を使わせていただいていますが、また小中学校期に起こりやすい咬合(こうごう)異常と注意点はどう注意したらいいのかということ。保健室からの便りとか、一人一人への対応に養護教諭の先生方が使用しやすいような形をとっております。また、顎関節の診察の流れと審査法。これの図を使って、それから顎関節の見方とか、対応の仕方、事後措置に関して、さらに噛(か)ミング30のことまで含めてです。各時代の昔の硬かった食事のときにどれくらい噛(か)んでたかというのを、食事の写真とともに回数を実験してみたら、これだけ噛(か)むんだという話を載せさせていただきました。今回、お話を伺わせていただいてて、その後の学校歯科医によるその後の判断と事後措置の在り方、多分それにのっとって、東京都学校歯科医師会が入れた、作ったパンフレットなどをまたそれを活用させていただいて、学校健康手帳の中にカラーで組み入れさせていただいた次第です。日本学校保健会で「わたしの健康手帳」を作成しまして、ネット上の学校健康ポータルサイトからPDFファイルとしてダウンロードが可能です。また、電子書籍としても読めるようにしています。これらを全国で活用していただいて、各県、各市、各区なりにですね、教育委員会、それからまた各学校とか、私立、公立含めてですね、活用していただければと広報させていただいています。僕は内科校医をしていますが、やはり反対咬合(こうごう)のことに関しては、通常の診療の中でもどこの歯医者さんにかかったらいいでしょうとか、歯並びの話題はよく出てきます。大人になった後の問題とかも含めまして大事な課題なんだなと認識させていただいて、委員会で是非入れましょうということになりました。かなりのページ数ですが、改訂版に入れさせていただいた次第です。

【衞藤座長】歯科領域の課題に関してほかに御発言ないでしょうか。それではちょっと時間が超過してしまいましたが、本日はこれまでとさせていただきたいと思います。最後に事務局から何かございますでしょうか。

【事務局】次回の日程につきましては、改めて御連絡させていただきます。

【衞藤座長】はい。本日は長時間にわたり、どうもありがとうございました。本日はこれまでとさせていただきます。どうもありがとうございました。

以上

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スポーツ・青少年局学校健康教育課

電話番号:03-5253-4111(内線:2918)

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