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参考資料1 学校等の防災体制の充実について

第二次報告の概要(平成8年9月)

 学校防災に関する計画を策定する場合に盛り込むべき事項、防災教育を充実させる上で留意すべき事項、地震が発生した場合に児童等の安全を確保するために教職員が果たすべき役割等に関して取りまとめ。

学校防災に関する計画作成指針

1 学校防災に関する計画の目的等

 学校の施設・設備等の点検・整備、児童等の学校生活等における危険の発見・除去体制の整備、児童等が災害から自らの生命を守るべく安全な行動をとる能力や態度を育てる計画的な指導体制の整備、災害が発生した場合に適切な緊急措置を講じる体制の整備を主たるねらいとして学校防災に関する計画を作成することが必要。

2 学校における防災のための体制

 学校安全委員会・防災委員会(平常時)や学校防災本部(災害発生時)を設置

3 日ごろから講じておくべき措置

 施設・設備の管理及び点検・整備、防災教育の実施 、情報連絡体制の整備など

4 災害時における児童等の安全確保方策

 発災時別の教員の緊急対応方策、保護者との連絡・引渡し方策など

5 避難所としての運営方策等

 運営方策(運営体制、初動体制、避難所としての施設の使用)に関して定めておくことが必要。

6 学校教育再開へ向けての対応

(1) 応急教育計画の策定
  正常化までの間、被害状況等に応じ休校、短縮授業等の応急教育を実施することを定めておく。
(2) PTSD 等心の健康問題への対応

7 PTA、地域との協力

防災教育の充実のための指針

1 防災教育の推進体制

 防災活動は、家庭や地域と深くかかわっており、家庭・地域社会との連携が極めて重要。

2 各学校における防災教育に関する指導の在り方

 各学校における防災教育のねらいや重点などを明確にし、それらを学校の教育課程に位置付け、教育活動全体を通じて、体系的・計画的に指導することが必要。

(1) 防災教育のねらい

 状況に応じて、的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができるようにする。
また、ボランティアの活動が社会機能の回復に重要であり、ボランティア教育に取り組むことが必要。

(2) 防災教育の重点

 各地域に共通する内容と地域の特性や実態に応じて指導する内容とに分けての検討が必要。

3 避難(防災)訓練の充実の視点

 災害時に児童等の集団が安全に避難できるよう、日ごろからの避難訓練が重要。

(1) 学校での避難訓練の改善

 年間を通じて計画的に実施することが必要。あらゆる場面を想定し、学校の立地条件を入れる。

(2) 家庭等、地域社会と連携した学校での防災(避難)訓練の改善

 地域ぐるみの防災(避難)訓練を実施し、災害時の対応について訓練を積んでおくことが必要。

4 教職員の防災教育に関する指導力及び災害時における対応力の向上策

(1) 研修の充実、指導資料の作成等

 災害時の児童等の心の健康及びボランティアヘの教職員の対応能力について留意が必要。

(2) 応急処置の技能の習得など災害発生時の対応力の向上

5 防災教育の具体的な進め方

 計画的に防災教育を進めるため、休業土曜日や日曜日などを活用した家庭や地域が主体となる地域の防災活動の展開なども十分考慮して、効果的で継続的な防災教育を行うことが必要。

児童等の安全確保等のための教職員の対応マニュアル作成指針

1 災害発生時の学校における応急対応体制の整備

(1) 学校防災本部の役割についてあらかじめ検討を行うとともに、教職員の各班への割り振り、担うべき業務等について周知しておくことが必要。

(2) 発災の時間帯等によっては全教職員が参集できるとは限らないため、対応可能な教職員の数、被害の状況等に応じて柔軟に対応することが可能な緊急の応急的指揮システムの整備が必要。

2 児童等の安全確保方策

 在校時、学校外の諸活動時、登下校時など、状況に応じた対応が必要。
また、保護者との連絡及び保護者への児童等の引渡しなどについてあらかじめ定めた方法で行う。

3 学校が避難所となる場合の運営方策等

(1) 避難所の運営方策

ア) 運営体制
 災害対策担当職員の配置まで、避難所運営に係る業務に対応することを想定。具体的な対応方策について定めておき、児童等への対応と避難者への対応とが同時に求められる場合も想定。

イ) 初動体制
<初動時に必要な業務の例>
 校長など教職員が早急に参集できず、避難所運営を計画通りに行えない場合でも、参集できた教職員により、校内にいる児童等の安否確認や避難誘導、避難者の受入れや誘導などを行う。

(2) 教職員の対応方策

ア) 児童等が在校している場合
 児童等の安全確保を第一に対応。また、被害の状況等を踏まえながら校長の指揮監督のもと避難所の運営に協力。

発災直後

  • 児童等及び教職員の安否を確認、負傷者の救護、体育館、校庭等の避難所使用 など災害対策本部による管理への移行前
  • 避難所内の自治組織を立ち上げ指導、避難者名簿の作成 など災害対策本部による管理への移行期災害対策担当の職員が派遣された時点から、教職員は学校教育活動の早期再開に専念するため、避難所運営に係る業務を災害対策本部等に順次委ねる。

イ) 児童等が在校していない場合
 教職員は避難所運営に協力することが可能だが、学校教育活動の早期再開に向けた職務に従事するため、避難所の運営が主として災害対策担当職員等によって担われる体制を順次整えることが必要。

お問合せ先

スポーツ・青少年局学校健康教育課

(スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成23年10月 --