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資料1 「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」 中間とりまとめ(案)

平成23年 月
東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議

 目次

1.東日本大震災における地震・津波被害を踏まえた課題

(1) 東日本大震災における地震・津波被害と我が国の防災教育・防災管理等

(2) 東日本大震災を踏まえた学校における防災教育・防災管理等の諸課題

  1. 津波災害等からの避難行動に関する課題
  2. 児童生徒等の引渡しなど被災時の対応に関する課題
  3. 学校と地域防災の関係に関する課題

2.今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性

(1) 防災教育

~自然災害等の危険に際して「行動につなげる態度」の育成と支援者となる視点から、社会に参画する意識を高める防災教育の推進~

  1. 自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進
    1) 周りの状況に応じ、即座に「行動につなげる態度」の育成
    2) 防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導充実
  2. 支援者としての視点から、社会に参画する意識を高める防災教育の推進

(2) 防災管理・組織活動

~被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底~

  1. 学校における防災教育・防災管理等を担う安全担当教職員等への効果的な研修の推進
  2. 各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実
  3. 自治体の防災担当部局等との学校防災についての連携体制の構築
  4. 防災に関する科学技術の活用促進
  5. 地域・家庭と連携した防災訓練等の推進
    1) 地域・家庭と連携した実効性のある防災訓練等の実施
    2) 児童生徒等の引渡し
    3) 学校外活動中の被災対応

(3) 今後の課題 


今般の東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた巨大地震・津波によって広い地域で甚大な被害が発生し、多くの人命が失われた。

 岩手、宮城、福島を中心とした東日本の広い範囲の学校においても同様に大きな被害を受けた。

 学校管理下での地震・津波としては、近年の自然災害の中でも突出した規模であった。特に津波については、「津波てんでんこ」といった言い伝えに表されていたが、津波よりも早く高いところに避難することの重要性が再認識された。

 我が国においては、これまでも地震・津波による被害が発生してきており、今後もその発生が見込まれる。地域によっては、地震災害等の発生確率が高まっているところもあり、学校における防災教育、防災管理等の諸課題については早急な解決が望まれている。

 そのため、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」を設置し、今般の災害の被害状況等から今後の防災教育、防災管理等の在り方について調査・検証を行い、その課題解決にむけた議論を進めることとした。

 津波災害時の避難行動の在り方や、災害発生時の児童生徒等の引渡し等についての課題の他、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の中間とりまとめ(平成23年6月26日)や「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言(平成23年7月)等も踏まえ、児童生徒等の安全確保はもちろんのこと、児童生徒等自身が危険を予測し、回避する力を身につけるための指導の在り方についても検討していくこととしている。

 また、我が国は、世界でも有数の地震国であり、2005年1月の国連防災世界会議において、「HFA(兵庫行動枠組) 2005-2015: 災害に強い国・コミュティの構築」が防災指針として示されるなど、自然と共存しながら災害と向き合っていく視点での防災教育の展開は、先進的な取り組みとして世界でも注目されている。

 今回の震災における課題解決を図り、我が国の将来を担う児童生徒等への防災教育等を充実させることは、国としての大きな責務であるとの認識に立ち、今後、さらに議論を深め、基本的な考え方を示すものであるが、これまでの●回の議論について中間とりまとめを行い、公表することとした。 

1.東日本大震災における地震・津波被害を踏まえた課題

(1) 東日本大震災における地震・津波被害と我が国の防災教育・防災管理等

○ 今回の地震・津波は、想定されていた宮城県沖地震をはるかに超える規模であり、本震のマグニチュード9.0は、国内では記録上最大規模のものである。本震の後に、三陸沖、茨城県沖、日本海溝沿いにマグニチュード7を超える余震が発生した。地震による津波は日本全国で観測され、広範囲に渡り甚大な被害をもたらした。また、大規模火災や液状化、地盤沈下などの被害ももたらした。

○ 児童生徒等及び教職員の死者は625人に上り、学校施設、社会教育施設等の被害は1万件を超えている。〔文部科学省公表資料:平成23年8月22日現在〕
 特に津波災害では、沿岸部の学校施設にも甚大な被害を与えるともに、児童生徒等にも犠牲者を出した。学校管理下での自然災害としては過去の例に照らしても突出した規模であり、多くの課題が浮き彫りになった。

○ 学校における防災教育等は、様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにすることをねらいとして実施されており、新学習指導要領においても中学校の保健体育や小学校の理科、社会等において防災教育等の充実が図られたところである。
 各学校においては、教科や特別活動における指導も含め、学校教育活動全体を通じて家庭や地域と連携を図りながら、児童生徒等の発達の段階に応じた系統的な指導の充実のため、その体制整備や実施する時間の確保等が必要である。

○ 文部科学省では、「防災教育のための参考資料『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」( 平成10年3月)、防災教育を含む総合的な安全教育の充実を図るための「学校安全参考資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」(平成13年11月初版、平成22月3月改訂)、「地震による落下物や転倒物から子どもたちの命を守るために~学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック~」(平成22年3月)を作成するなどして、学校における防災教育、防災管理等の充実を図ってきたところである。

○ さらに、防災教育を含む学校安全に係る指導者研修として、各学校の安全担当者等を対象とした実践的な講習会や、各都道府県において指導的な役割を果たす教員、教育委員会の担当指導主事を対象とした研修会を実施している。

(2)東日本大震災を踏まえた学校における防災教育・防災管理等の諸課題

1 津波災害等からの避難行動に関する課題

○ 津波警報により、被害が予測される海岸付近の学校等においては、教職員の指示・誘導により児童生徒等を避難させた。徹底した津波防災教育により、想定された避難場所が危険であることを児童生徒等自らが判断し、さらに安全な場所に自主的に避難して危険を回避した例があった一方で、津波被害が想定されていなかった河口上流部の学校では、避難の判断が遅れ、多数の犠牲者を出した例があった。

○ 地震発生直後から、停電等により津波情報の収集ができなくなり、適切な避難行動の判断に支障を来したことから、避難が遅れ、学校が孤立した例があった。

○ 津波到達予想時刻までに、避難場所へ避難ができないとの判断から校舎屋上に避難した学校では、防災無線や懐中電灯等の緊急用備品が低層階にあり、浸水により使用できなかった例があった。

○ 学校外の社会体育施設等で部活動をしていた生徒の掌握・指示に時間を要し、津波からの避難行動が遅れ、犠牲者を出した例があった。

○ 地震発生後の避難行動について、校庭等が液状化や地割れなどで危険だった例があったことや学校施設の耐震化が図られてきていること等を踏まえ、校庭や体育館等に移動する避難行動について検討が必要である。

2 児童生徒等の引渡しなど被災時の対応に関する課題

○ 津波による被害を受けた地域では、保護者に引渡し後、犠牲になった児童生徒等の例や教職員が引渡しに対応することで、他の児童生徒等の安全確保に当たることができなくなった例があった。津波が来るまでの限られた時間の中で、引渡しが適当でない場合があると考えられ、対応方法については検討が必要である。

○ 地震災害発生後、通信網及び交通網が遮断された状況で保護者との連絡がとれず、児童生徒等の安全な下校、引渡し等が困難になった例があった。

○ 地震災害発生後、下校させることができない児童生徒等を学校で待機させた場合の備え(食料や毛布等の備蓄)ができていなかった例があった。

○ 幼稚園等では地震発生時において、限られた教職員で全ての園児の安全確保を図ることが難しく、また強い余震が続き、怯える園児への対応に苦慮した例があった。また、送迎バスが津波により被害を受けた例もあった。

3 学校と地域防災の関係に関する課題

○ 児童生徒等の安全確保、避難行動への対応と併せ、避難してきた地域住民への対応が重なり、教職員が混乱した例があった。
 このことは、避難所に指定されていない学校においても同様の例があった。

○ 避難所の運営については、本格的には災害対策担当部局がその責任を有するものである。平成8年に文部省(当時)が作成した「学校等の防災体制の充実について(第二次報告)」においても、学校が避難所となる場合の運営方策等については、災害対策本部等に移行するまでの間を想定して、学校内の運営体制や初動体制等を示している。しかし、今回の震災では、被害が広範囲に渡ったことなどから、相当の期間、学校と教育委員会や災害対策担当部局との連絡自体が困難であった事例や、災害対策本部から十分な支援が得られず、教職員が長期にわたり避難所運営に関わった例があった。

○ 宮城県内の40校の小・中学校の校長からの聞き取りによると、避難所の運営に当たる自治組織の立ち上げについて、学校支援地域本部が設置された学校(20校)では混乱が見られず、大部分が順調であったと回答したのに対し、学校支援地域本部が設置されていない学校(20校)では4割で混乱が見られ、順調であったと回答したのは3分の1程度であった。

○ 学校は、児童生徒等の学習・生活の場であり、いずれ、学校機能を再開させ、本来の教育活動の場に戻ることになる。その際、学校に避難している地域住民の移動先となる学校以外の公的施設の耐震化や受入れ態勢が整っていないことが課題である。

○ 浸水しないと想定されていた位置に立地する避難所が津波被害を受け、避難者に被害があった例があった。

2.今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性

 学校安全は、「生活安全」「交通安全」「災害安全(防災と同義)」の三つの領域で構成され、また、その構造として、安全教育、安全管理そしてその両者を円滑に推進するための組織活動がある。ここでは、「災害安全」について学校安全の構造に沿い、児童生徒等の防災に関する学習や指導を「防災教育」、学校施設や児童生徒等の安全管理を「防災管理」、校内の体制や家庭・地域等との連携を「組織活動」として、それぞれの内容を記すこととする。

 なお、「防災管理」と「組織活動」については、相互の関連性が強いことから合わせて「防災管理等」と示す。 
 また、平成21年4月1日には学校保健安全法が施行され、学校において、学校安全計画や危険等発生時対処要領(各種マニュアル)等の作成が定められたこと等も踏まえ、今後の考え方や方向性を示すものである。

(1) 防災教育 

~自然災害等の危険に際して「行動につなげる態度」の育成と支援者となる視点から、社会に参画する意識を高める防災教育の推進~

1.自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進

1) 周りの状況に応じ、即座に「行動につなげる態度」の育成

○ 自然災害では、想定した被害を超える災害が起こる可能性が常にあり、今回の地震・津波でも状況に応じ、臨機応変な判断や行動を取る教育により危険を回避することができた例があったことから、災害に備えるためのハザードマップ等を有効に活用しながら、さらにその想定を超えた場合の行動や対応を可能とすることを目指して指導することが必要である。
 また、想定を超えた自然災害から児童生徒が主体性を持って自らの命を守り抜く、そのために行動するという態度を身に付けることが極めて重要である。

○ 災害発生時に、自ら危険を予測し、回避するためには、自然災害に関する知識を身に付けるとともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動を取ることが必要である。その力を身に付けるには、日常生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする態度を育成する必要がある。

○ 津波災害では、迅速な避難が必要なことから、災害発生時における地域住民も含めた多くの人々の行動促進のため「率先避難者」の役割は重要であり、日常生活において避難行動等の心構えをもつことでその役割を果たすことができる。

○ さらに、その「行動につなげる態度」をもった児童生徒等が成長し、社会の一員となることで、地域の一人一人が主体的に避難行動ににうつることが、いわば「文化」として醸成され、世代を超えて継承されることにより、地域に根付いていくこととなる。

○ 安全教育においては、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう人間の心理的特性である「正常化の偏見(バイアス)」の克服が重要である。防災教育だけでなく安全教育全体に関わる課題として、そのための教育手法を開発・普及する必要がある。

2) 防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導充実

○ 幼稚園教育要領では、災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにするための訓練などを行うようにすることとされている。特に、地震などを想定した避難訓練は年間を見通した学校安全計画の中に位置づけ、災害時には教師の指示に従い、落ち着いた行動をとれるようにすることが重要である。

○ 小・中・高等学校等の学習指導要領では、その総則において学校の教育活動全体を通じて安全教育に取り組むこととされている。特に理科や社会、保健体育等の各教科において地震の原因や、災害発生時の関係機関の役割、応急手当等の指導内容が含まれており、自然災害に関する正しい知識を習得させることが重要である。

○ 防災教育を効果的に推進するためには、児童生徒等の発達段階に応じて危険を回避する能力と結びつけながら体系化を図り、教科等の内容や特別活動等との横断的・総合的な関連づけを工夫して、各学校で作成する学校安全計画の中に位置づけることが重要である。さらに、普段生活する地域の特性を踏まえた教材等の開発、活用は災害時の対応に役立つ。

○ 地震、津波等、災害の種類に応じた「減災」の視点での防災教育や、自然災害を恐れるだけでなく、豊かな自然の恩恵を受けながら生活していく上では、自然が二面性を持っていること等についても併せて指導していくことが重要である。

○ 知識と行動は単純に連動するものではない。危険感受性や危険予測を知識として与えただけでは、行動に対して責任を持てないことから行動に結びつきにくい。行動につなげるためには、知識を主体的に学び、児童生徒等が自ら気づきを得ることが重要である。

○ 世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード6以上の地震回数20.5%、活火山数7.0%、災害被害額11.9%など、世界の0.25%の国土面積に比して、非常に高くなっている(平成22年版防災白書)。このように、日本は地震国であるとともに、様々な自然災害も発生する。このため、学校にいる時だけではなく、登下校中や自宅、外出先など、いつ、どこで災害に遭っても対応できるよう指導していくことが必要である。さらに、このことは、生涯にわたって安全な生活を送る上で欠かすことのできない重要な指導内容である。このようなことも踏まえ、教育課程における防災教育の位置づけについて、研究開発学校制度などにより各学校における新たな取組を促し、その成果等を踏まえ、検討していくことが望まれる。

○ また、東日本大震災の教訓だけでなく、各地域において現在も生き続けている、過去の震災の教訓を踏まえた知恵、工夫、生活様式等を学ぶことも有用である。

○ これらの取組を推進するにあたっては、防災、消防、気象など専門的な知見を有する関係行政機関や大学、研究機関等と緊密に連携を図ることが有効である。

2.支援者としての視点から、社会に参画する意識を高める防災教育の推進

○ 防災教育においても、命を守ることだけでなく、その後の生活、復旧、復興を支えるための支援者となる視点が必要である。特に、被災地でのボランティア活動は、災害時の支援者としての視点に立つ効果的な活動となり、自然災害が多い我が国においては重要な機会としてとらえることができる。

○ ボランティア活動は、他人を思いやる心、互いを認め合い共に生きていく態度、自他の生命や人権を尊重する精神などに支えられている。また、よりよい社会づくりに主体的かつ積極的に参加・参画していく手段としても期待されている。このことは、学校における安全教育の最終的な目標である、進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような資質や能力を養うことにつながる。

○ 被災地でボランティア活動を直接体験できない場合、間接的なボランティア体験においても同様の効果が期待できるが、その際には、児童生徒等が活動の意義等について明確に理解できるような指導上の工夫が求められる。

○ 防災教育において、ハザード、災害対応、社会背景を学ぶことに加え、過去の災害を語り継いでいくことで、命の大切さや助け合いのすばらしさなどを実感として感じられるような教育が重要である。

○ ボランティア活動や語り継ぎなどを通して得られる経験は、自然災害の多い日本で生活する上では、今後必ず生かされる経験であり、支援者となる視点での防災教育の実践は、安全で安心な社会形成につながるものである。

○ 以上を踏まえ、防災教育において、支援者となり社会に参画する意識を高める教育を実現するため、教育手法を開発・普及する実践的な取組を推進する必要がある。また、自然との関わりや災害時の避難の方法を体験的に学ぶ機会を設けることも有効である。

(2) 防災管理・組織活動

~被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充実・徹底~

1.学校における防災教育・防災管理等を担う安全担当教職員等への効果的な研修の推進

○ 全ての教職員、とりわけ管理職や安全担当教職員は、災害発生時の状況を的確に判断し、児童生徒等の安全確保のために適切な指示や支援をすることが求められる。そのために必要な知識や技能を身に付けていなければならない。

○ 学校において防災教育等を充実させるためには、指導者の資質向上が重要である。特に、指導者として、指導する内容の経験をもっていることは大変役に立つが、直接被災体験がない場合でも、災害の悲惨さを肌で感じ、被災者に寄り添うなどの支援体験をもつこと、また、体験できない場合でも、体験者から積極的に学ぶことで指導に大きく役立てることができる。

○ ほとんどの学校においては、校務分掌上、安全担当教職員が置かれている。より一層、その専門的知識や資質の向上を図る研修等が充実されることが望まれる。今後、防災教育等を充実させていくためには、安全担当教職員に必要な知識や資質について整理するとともに、国の責任において、標準的な内容による全国的な研修等を行い、全ての学校において一定水準の知識や資質をもった安全担当教職員等を養成することが必要である。

○ さらに、防災教育等を含む安全教育等は学校の教育活動全体を通し、組織的に全ての教職員が関わりながら実践されなければならない。そのため、教員の養成段階で防災教育等に関する知識やスキルについて身に付けること等のほか、経験年数に応じた教員研修、教員免許更新講習等において安全教育等に関する内容を扱った講習等を充実させ、全ての教職員が安全教育等の基礎を学べる体制を整備していくこと等について、今後の検討が望まれる。

2.各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実

○ 避難マニュアルに沿って実施した訓練で、避難に要する時間を把握していたことから、距離の離れた避難場所ではなく、屋上への避難を選択して被害を免れた学校の例があった。作成したマニュアルを実際に訓練等で運用し、その結果を踏まえ、改善していくことが大切である。また、そこでのデータは、災害発生時の避難行動の重要な判断材料となる。

3.自治体の防災担当部局等との学校防災についての連携体制の構築

○ 学校において作成した避難マニュアルに示されていた避難場所が津波の被害を受けた例があったことから、安全な避難場所、避難経路等の設定について、全ての学校において地域防災の担当者、大学や研究機関の研究者等の指導・助言を受けるなどして、再確認、再検討することが必要である。

○ また、避難訓練や学校の施設・設備の安全点検等の実践的な活動についても同様に指導・助言を受けながら改善を図ることや、地域等と連携した体制の整備についても徹底していくことが必要である。その際、天井や壁などの非構造部材については、これに起因する負傷が多いことを踏まえ、十分な安全点検を行うことが必要である。

○ 学校と地域の防災担当部局、自主防災組織等の連携を強化するため、定期的に会議を開催するなどして、学校と地域が連携した防災訓練の実施、学校が避難所となる場合の具体的な対策、学校機能を再開させる場合の方策、児童生徒等の地域への貢献等について具体的に協議しておくことが重要である。また、その際、教育委員会等の行政レベルでの連携も考えられる。

○ 学校が避難所となる場合の運営方策については、被害が広範囲かつ長期にわたる場合も想定して、学校と教育委員会や災害対策担当部局との連絡体制や、災害対策担当部局から十分な支援が受けられなかった場合の対応等についての検討が望まれる。その際には、学校支援地域本部の設置など、日頃からの学校と地域の関係づくりに留意することが必要である。

○ 津波災害が想定される地域に、やむを得ず学校施設が立地している所もある。児童生徒が避難場所へ避難する時間や避難場所の状況等を専門家の助言により確認し、避難行動だけでの対応が困難な場合、ハード面での対応を含め設置者により検討することが必要である。

○ 本来の学校機能を再開させる際、学校に避難している地域住民を受け入れる学校以外の公的施設について、学校施設同様の耐震化及び防災機能の強化の検討が必要である。

4.防災に関する科学技術の活用促進

○ 児童生徒等が集団生活を送る学校では、災害発生時の初期対応が重要であり、緊急避難時の混乱等による事故を避けなければならない。阪神・淡路大震災以降、防災に関する科学技術が実用化されてきており、これらの技術を有効に活用することで、災害時の被害を最小限に抑えることができる。

○ 緊急地震速報を活用した避難訓練を行っていた小学校では、日常の訓練の成果もあり、児童が落ち着いて避難行動を取ることができたとの例があった。また、緊急地震速報を活用した防災訓練を実施している児童生徒は、学校だけではなく家庭等でも冷静かつ迅速に避難行動をとることができた。地震の揺れが起こる前に、避難経路を確保したり、落下物や転倒物などの危険から回避することができる点で、非常に有効である。

○ なお、緊急地震速報は震源に近い地域では速報が強い揺れに間に合わないなど、技術的限界があることについても併せて指導することが必要である。

○ これらを踏まえ、今後、緊急地震速報等の防災に関する科学技術を活用した避難行動に係る指導方法等の開発・普及を推進していく必要がある。特に、緊急地震速報については、避難効果・教育効果の高さを踏まえ、全国の学校に速やかに整備していく必要がある。

5.地域・家庭と連携した防災訓練等の推進

1) 地域・家庭と連携した実効性のある防災訓練等の実施

○ 学校における避難訓練は、実施する時間や児童生徒等のいる場所、活動状況等を組み合わせ、様々な条件下での訓練を保護者等との連携を図りながら実施することが重要である。

○ 特に障害のある児童生徒等については、障害の種類及び程度に応じて、保護者等との連携を図りながら指導していくことが重要である。

○ 児童生徒等は地域住民の一員という側面もある。学校管理下外で災害に遭った場合を想定し、保護者等との連携を図りながら、地域における避難場所等について理解させるとともに、発達の段階に応じた避難所等における役割等についても指導し、体験的に学ぶ機会を設けることが必要である。

○ そのため、学校として地域での防災訓練等に積極的に参加することや、学校を拠点とした防災教育プログラムを、地域住民と協働して実施することが重要である。今回の地震・津波の際にも、学校施設は地域住民の避難所として大いに活用されており、例えば、学校の体育館や校庭におけるテントでの宿泊等、非常時の生活を体験する機会を設けることも必要である。

○ 学校施設が、地域住民の避難所となる場合、教職員が不在時の災害発生も想定し、地域住民自身や防災担当部局による開設・運営が図られるよう、備蓄倉庫の鍵の保管場所等の事前の確認等も考えられる。

※なお、平成7年に発生した阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)以降に発生した、負傷者50名以上の地震のうち、教職員が学校にいる時間帯である「学期中の平日の日中」に発生した地震は、21回中3回である。(気象庁調べ)

○ これらの地域と連携した活動を行い、体制を作り出していくためには、防災だけでなく、他のイベントと組み合わせるなどの工夫が有効であるが、児童生徒等の発達の段階によっては、本来の趣旨が理解されない場合があることにも注意が必要である。

2) 児童生徒等の引渡し

○ 地震災害発生後、安全が確認され、保護者等の迎えにより引渡す際には、情報伝達ができないことや保護者等の迎えが不可能な事態を想定し、あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておいたり、家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校に留めるなどの事前の協議・確認が必要である。なお、登下校中の対応も検討する必要がある。

○ 地震等の後、津波など、限られた時間での対応が迫られる場合には、保護者に対しても災害に関する情報を提供し、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校に留まることや避難行動を促すなどの対応も考える必要がある。

○ 児童生徒等を学校に留めることにも留意し、食料品や毛布等、災害時に必要な物品を備えておくことも検討することが重要である。

3) 学校外活動中の被災対応

○ 学校行事等による校外での活動時の被災対応については、事前踏査により避難場所等について確認するとともに、避難マニュアル、シミュレーションが必要である。また、関係機関との連絡方法等についても停電等を想定した確認が必要である。

○ 中学校、高等学校等における部活動等において、活動場所が学校施設以外となることもあり、その際の被災を想定した対応が必要である。避難場所、安否確認方法等について、事前に指導するとともに、施設管理者等との連携も必要である。

(3) 今後の課題

○ 防災教育で養われた知識や態度が、安全教育の他の領域、生活安全や交通安全に有機的に結びつれられることが望ましい。それぞれの領域での学習が相互に効果的に応用されることで児童生徒等の危険予測・回避能力の獲得につながるとともに、学習時間の効率的な運用を図ることができる。

○ 東日本大震災が発生した際に被災地の学校がどのような対応を行ったのか、避難所としてどのような役割・機能を果たしたのかなどについては、現在、文部科学省において、記録として蓄積するための調査研究が実施されており、そこから得られる教訓等を今後の対応にさらに生かしていくことが必要である。

○ 今回の津波は、東北地方の沿岸部を中心に大きな被害をもたらした。大都市圏で同様の津波が発生した場合、さらに大規模な被害を生じる可能性があり、今回の震災から学ぶことの上に、大都市特有の諸条件を踏まえた対応が必要である。

お問合せ先

文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

(文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課)

-- 登録:平成23年09月 --