1．日時

平成21年7月13日（月曜日）10時～12時

2．場所

中央合同庁舎第４号館（12Ｆ）共用1211会議室

3．議題

1. 総合型クラブの在り方についての課題及び検証について（4）
2. 検討のまとめ（1）

4．出席者

文部科学省

坂元生涯スポーツ課長　他

5．議事要旨

○総合型クラブでNPO法人格を取ったというだけでは公益性を担保できない場合もある。正式に契約書を交わすことで施設利用のトラブルを回避することも考えられる。

○プールは既存のスポーツ団体の施設利用に係る既得権が発生していないので、プールを総合型クラブに優先的に利用させることにより、学校施設の利用がスムーズにいくようになるのではないか。

○学校施設は放課後しか使用できないので場所の取り合いになっている。日中でも空き時間を利用して総合型クラブに貸す仕組みが必要ではないか。

○クラブハウスも含め、学校とは別の施設ができれば理想的である。

○例えば、PFIで小学校を立ち上げ、プールと図書館は地域住民と共有することとし、授業のない時間帯は一般市民がその他の施設を利用できるようにしているクラブもある。そこでは、施設管理について学校がすべてを担うわけではなく、学校とは別のところがきちんと管理をしており、セキュリティーシステムがきちんと入っている。

○これからの10年では、先進的な総合型クラブを拠点クラブとして位置付け周囲の総合型クラブを支援する構想とこれまでの総合型クラブ育成事業とを並行しながら、両者がつながっていく方策を目指していくことが必要ではないか。

○総合型クラブの自立の方向性として、ボランティア中心で活動していくのか、より事業的な方向を志向していくのかについては判断が難しい。

○日体協としては、クラブ育成アドバイザーの配置制度の改善と雇用システムの整備を考えている。具体的には、退官した県のスポーツ行政あるいは学校関係者をクラブ育成アドバイザーとして迎えるシステムの整備（60歳代、若手、女性をセットとしたクラブ育成アドバイザーの設置。例えば各都道府県3名体制プラスアルファの150名により、クラブ1万か所への事業展開）、市区町村における広域スポーツセンターの役割と機能の強化である。

○総合型クラブを考えるときに、体育指導委員というキーワードはやはり外せない。しかし、全ての総合型クラブに必須ととらえるのではなく、体育指導委員と総合型クラブとの連携を図っていくことが重要である。

○中学校区に総合型クラブに関する情報発信拠点のようなものの数が増えれば、そのエリアの学校の教員も総合型クラブに対する理解が深まり、地域住民も地域のためのクラブという存在を知ることとなり、総合型クラブ社会から信用が得られ、スポーツの社会的ステータスも上がっていく。そういうビジョンを今後の10年間で示していかないといけない。

○学校教員への周知を図る上では、影響力の大きい市町村の教育長にいかにシンパシーを与えられるかが重要である。定例の校長会議で教育長が総合型について周知し続ければ、各校長も総合型クラブについて理解を深め、学校に戻り教員たちにも話をするはずである。

○紙ベースの普及活動では、費用もかかり部数も十分に用意できないのが現状である。

○紙ベースでの普及は、体育関係のところを中心に配布されており、既にスポーツをしている集団への周知がメインになるが、新聞の効果はスポーツをしていない集団をも対象とするため、対象が広がることに大きな効果がある。

○キャリアサポートの関係で、引退後のプロスポーツ選手、トップレベルの選手を総合型クラブの指導者として活用することも考えられる。

○プロスポーツ選手だけでなく、国体選手もうまく活用していくことが重要である。有名選手を招くには費用がかかるが、地元のスポーツ選手を活用する仕組みづくりが地域スポーツの振興、住民のスポーツ実施率の向上に大きく貢献するのではないか。

○地元のスポーツ選手を活用する際に問題となるのがスポーツ種目の偏りであり、特に地方では顕著なため、あらゆるスポーツをするのは容易ではない。

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