1．日時

平成21年5月25日（月曜日）10時～12時

2．場所

文部科学省10Ｆ2会議室

3．議題

1. 総合型クラブの在り方についての課題及び検証について（1）

4．出席者

委員

遠藤委員、小倉委員、黒須委員、野川委員、松永委員、間野委員、柳沢委員、山田委員

文部科学省

野家スポーツ・青少年総括官、坂元生涯スポーツ課長　他

5．議事要旨

○クラブによっては、総合型クラブも既存のスポーツ団体の延長にとどまっており、総合型クラブの立ち上げで精一杯のところもある。

○総合型クラブの二極化、体力差が広がっている現状がある。

○これまで行政主導型だったクラブが、クラブ主導型に変わることができた要因として、クラブ関係者が住民主体のクラブという理念を踏まえながら、行政より受益者負担の方法をアドバイスしたり、クラブ側もそういった情報を共有したりしたことがある。

○これまでの10年はクラブ創設がメインであり、その創設をしていく中で、まずクラブマネジャーの養成を重点的に取り組もうとしたが、その割には広域スポーツセンターのレベルで人材開発が遅れていた。次の10年間はクラブの育成をメインに、行政主導から住民主導に移行するモデルづくりがポイントとなる。

○スポーツ指導者等の人材は報酬がきちんと保証されていないとうまくいかない。

○クラブができればできるほど、施設が不足してきている。

○クラブ自身が解決できる問題は、あまり行政が手を出さずに、クラブ自身で解決していっていただくというような意識が大事である。

○「総合型地域スポーツクラブ」というネーミングはなかなか浸透しない。何かもっとコマーシャル的なものを考えていくことも必要である。

○法人格を有するクラブとそうでないクラブ間の格差が大きい。

○人材、活動拠点、活動資金に加えて、「情報」、「タイミング」を入れ、そのフレームで分析したほうがいい。

○事業体としてうまくいく総合型クラブの年間事業費を1億円程度と考えた場合に、それが1万カ所できると1兆円の市場になる。新しい教育産業のような産業創設の視点が重要。

○スポーツ実施率が医療費や介護費用に与える影響を検証できないか。

○文部科学省の事業は、事業同士がリンクしているケースが多く、総合型クラブが受け皿となれる可能性が非常に高いにもかかわらず、そこがリンクしていない。

○学校におけるクラブの認知度をいかに上げていくかということが非常に重要。

○クラブの情報を提供するときに、クラブの公益性をどのように視覚化するかが非常に大切。

○総合型地域スポーツクラブ全国協議会のようにクラブのノウハウ等をクラブ間で共有できる仕組みが必要。

○これまでは、定期的に運動を実施する人たちを増やそうということで、定期的なスポーツ、運動活動の実施率を高め、健康の保持・増進を図り、クォリティー・オブ・ライフを上げることで精神医療やメタボ、あるいは地域の連帯感みたいなものにつながるという前提でやってきた。

○次の10年ではエビデンスベースドの施策ができれば一番いい。例えば、総合型クラブが500増えるごとに国民医療費が何％ずつ下がる。あるいは犯罪が下がる、自殺率が下がる等の指標がある程度明確になってくればよい。

○次の10年では、既存のクラブの成長・成熟が重要。1万か所育成を達成するためには創設支援も何らかの形で継続しなければいけない。

○クラブの規模が大きくなってくると、組織体を運営する人とそうでない人、サービスを受ける人と受けない人が顕著に表れる。

○総合型クラブの育成は強制してやらせることでなく、市町村なり地域の人たちが主体的に取り組んでいただかなければいけない。

○総合型クラブに関しては「スポーツ実施率を50％にするのが目的なのか。地域のコミュニティつくるのが目的なのか。」とよく聞かれる。

○総合型地域スポーツクラブ全国協議会に集まってくるのは、行政との連携がうまくいかないながらも耐え忍んで頑張っているクラブである。

○理想・理念はあっても、まずはクラブという場を作ることが優先である。その場を提供する機会をどのようにして作っていくのかが、結果としてクラブにつながっていく。

○地域におけるいろいろな軋轢を吸収できるような組織をつくって、それが総合型クラブになっていくというのが現実である。

○総合型クラブの出発点は日常生活からみんなが活動的にスポーツをできるようなものを色々な形でつくろうということだった。

○従来のスポーツは個人の欲求を充足させるものであるが、総合型クラブは、地域や地域社会全体のニーズを反映させ、その課題を解決する仕組みという意味での公共空間であるべきである。

○総合型クラブが消防団と同じような生活に必要な組織として、その地域で認知されているところまでいくといい。

○日本体育協会の総合型クラブ育成アドバイザーに定期的にインターネットで相談に乗ってもらえる、あるいは来てもらえるような身近な相談窓口が必要。

○市町村でスポーツ振興計画をつくる際、住民レベルの声を拾い上げて形にしていくように促さないと、国と都道府県の計画をアレンジしたようなものになってしまう。

○学生にも広く総合型クラブの情報を発信するための仕組みづくりが必要である。

○スポーツとは関係のない部局や組織にどのように働きかけていくのか、もう少し具体的なシステムやサポートという形も提示できると動きが出てくる。

○次の10年は、ソーシャル・エンタープライズ（事業体のあり方）、ビルディング・スクール・トゥー・ザ・フューチャー（学校の高機能化）、ウィリングネス・トゥ・ペイ（支払い意思）、パブリック・プライベート・パートナーシップ（公民の連携）といったキーワードが必要。

○将来的には社交の場としての機能を有するクラブハウスが必要である。

○地域の雇用促進にもつながるように、クラブマネジャーたる人を市の職員としての位置づけ、身分というものを確保しながら、totoで実施している広域スポーツセンターの指導者の設置のようなお金がクラブマネジャーに使えたら雇用促進にも繋がる。

○次の10年では、地方分権の中で地域や自治体のスポーツ施策をどうやって底上げするのか、国の方でうまい仕掛けをつくっていくということが大事になる。

○単にクラブをつくるというだけではなくて、なにがしかのクラブに参加して1週間に1時間あるいは2時間活動をすることを最終的な目標として、それを実現するために色々な施策を結びつけていくようなイメージがつくり得る。

○地域のニーズを満たすプログラムを実施しているか、総合型クラブがそれをどれだけ発信できるかが重要。

○社会が総合型クラブをもう意識しなくても受け入れているような状況にすることが重要。

○専門性の高い人材が育ってきたこともあり経理の問題に対処できているクラブが増えてきていることは評価できる。そういう専門性の高い人材をどういう形でこれから確保・配置していくかが課題である。

○次の10年では、総合型クラブを1万か所にする目標を出す。スポーツが生活の一部になるという目標を達成するためには総合型クラブと中間支援組織が必要。例えば、広域スポーツセンターの施策を見直して総合型クラブに対して自主自立ということを促していく組織として、少しエリアを狭めた形で300から400ぐらいの中間支援組織を整備する構想も考えられる。

○学校や行政、民間企業、プロスポーツ団体等とクラブ間の橋渡しをする中間支援組織を設置し、事業をしっかりプロデュースできるような専門家を配置することが考えられる。

○学校の重点利用、専門的な人材配置を推進するべき。余暇時間を持て余す高齢者をどういうふうに吸収していくのかというのは、総合型クラブを中学校区を念頭につくるのか、小学校区を念頭につくるのかという問題になるのではないか。

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