1 子供を有害情報から守る
有害情報など携帯電話利用に伴う弊害から子どもを守るため、保護者、学校、地域、PTA、教育委員会、携帯電話事業者及び関係業界、経済界、行政等の関係者は、特に小中学生の携帯電話の利用について、次のような取組を進める。
（1）携帯電話利用についての教育を推進し、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校はじめ関係者が協力する。小中学生が持つ場合には、通話機能等に限定しものが利用されることを推進する。機能を限定した携帯電話の開発と普及に携帯電話事業者も協力する
- 小中学生に対して、携帯電話を利用するに当たっての使用目的、使用機能、使用方法、使用場所等に関する利用方法の教育を、保護者、家庭、学校、地域、PTA、教育委員会、地方公共団体、携帯電話事業者及び関係業界、経済界、行政等の関係者を含め、社会総がかりで協力して推進する。これにより、必要のない限り小中学生が携帯電話を持つことがないよう、保護者、学校はじめ関係者が協力する。
- 安全確保などの理由から携帯電話を持たせる場合でも、小中学生には、メール機能のない相手方限定の通話機能やGPS機能のみのものを持たせることを推進する（例えば、東京都品川区は、区立の全小学生にこのような機能限定の携帯電話を貸与している）。有害情報対策のためにどのような機能を持つ端末を推奨すべきかについて、関係者において更に検討を進めるとともに、限定された機能を持つ端末の開発と普及に業界が協力する。特に、相手方限定の通話型機能やGPS機能のみを持つ携帯電話の開発を推進する。補助金の導入によりこのような取組を加速させることも検討する。
- 保護者、家庭、学校、地域、PTA、教育委員会、地方公共団体、携帯電話事業者及び関係業界、経済界、行政等が協力して、子供の携帯電話利用により生ずる犯罪やいじめの実態等の、教育委員会単位、学校単位等での具体的な広報を推進する。また、携帯電話の普及に伴い、駅等の公衆電話が減少しているが、社会的機能の重要性に鑑み、電話会社は一定数を確保するよう努める。
（2）小中学生の携帯電話のフィルタリングの在り方について、今後更に検討する
- インターネット機能の付いた携帯電話を持たせる場合の、小中学生の携帯電話のフィルタリングの在り方については、フィルタリング利用の現状や、有害情報から子供を守るための実効性担保の在り方等を含め、今後更に検討する。
