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ナショナルトレーニングセンターの設置等の在り方に関する調査研究協力者会議（第8回）　議事要旨

1．日時

平成１５年１２月１８日（木曜日）１０時３０分～１２時

2．場所

経済産業省別館８階８１７会議室

3．出席者

委員

浅見委員長、河野副委員長、青島委員、池上委員、市原委員、岡崎（甚）委員、岡崎(助)委員、澤木委員、橋爪委員、長谷川委員、吉田委員

文部科学省

高杉スポーツ・青少年総括官、渡邊競技スポーツ課長、菅野競技スポーツ課課長補佐、牛島競技スポーツ課課長補佐、南競技スポーツ専門官、森岡国際スポーツ大会専門官、長尾競技スポーツ課専門官、外

4．議事要旨

（１）

　「中核拠点の整備及び競技別強化拠点の指定のありかたについて（案）」について事務局から資料説明後、意見交換を行った。　（○：委員、△：事務局）

【屋内トレーニング施設について】

	どのような競技種目の施設を整備するかについては、単に国際競技力向上というよりも「オリンピックの強化のため」という観点で選定することが必要ではないか。
	「国際規格や仕様の変更が多い器具の整備については、各競技団体において対応する」ということは、該当競技用具は競技団体で購入するということか。
	基本的にそう考えている。例えば、体操競技のように、世界選手権等大会ごとに器具のメーカーが異なる場合があるが、そのような器具を中核拠点が整備することは困難である。
	ＪＩＳＳは、スポンサー等から器具の提供を受けているのか。各競技団体で整備することは負担になるのではないか。
	ＪＩＳＳの器具は、スポンサーから提供されているものではなくＪＩＳＳで整備したものであるが、体操競技のように一部競技団体が持ち込んで使用しているものもある。また、規格が変わっても使用可能なものについては、地方の施設で活用するなど、競技団体おいて有効に活用できるのではないかと考えている。
	陸上競技場で、１種等の公認を得る場合、必要となる器具は、競技団体で整備しなければならないのか。
	頻繁に規格等が変わる器具については、競技団体に整備していただくことになる。
	なみはやドーム等の建設に携わった時、体操競技の器具がすぐ規格変更になり困った経験がある。頻繁に規格等が変わる器具については、競技団体が整備するという考え方は適当である。
	「整備の留意点」については、競技名が挙がっている競技だけしか使用できないと読めるため、冬季競技等すべての競技が使用可能と読める表現に改める必要がある。

【屋外トレーニング施設について】

	トラックの他にジョギングコースもあった方がよい。
	天然芝グラウンドについては、維持、管理に経費がかかる。最近の人工芝技術は素晴らしいものがあり、人工芝の方が活用の幅が広がるのではないか。

【宿泊施設について】

	宿泊数の具体的な数は明記しないのか。
	２８０名分の宿泊室を想定しているが、「相当数」という言葉で表現している。
	チームゲームを想定した場合、宿泊は２８０名で足りるのか。
	競技団体ごとの利用計画調査を基にした数字である。宿泊室を増やすには、競技団体の利用計画を高くすることが必要である。　海外のナショナルトレーニングセンターと比較しても、宿泊総数２８０名は、少なくはない。
	部屋の仕様により、宿泊人数に柔軟性を持たせればよいのではないか。
	公的な宿泊施設は、民業圧迫と指摘されるのではないか。ホテルを活用し、宿泊費の助成をしろと言われるのではないか。昨今、公的な宿泊施設は赤字が多いなど問題になっている。
	外国人選手の宿泊にも対応できるようにする必要がある。
	ＪＩＳＳの宿泊施設の稼働率はどうなのか。
	ＪＩＳＳの稼働率は、６割〜７割である。
	全国のスポーツ施設に隣接している宿泊施設の稼働率は、５０パーセント程度である。７割の稼働率というのは、厳しいのではないか。
	稼働率が下がると施設を維持するために、利用者に対しての負担が大きくなる。ナショナルトレーニングセンターを有効活用するためにも、ナショナルレベルの利用だけでなく、ジュニアの育成・強化の場とか、いろいろな形で使用することを考えている。　ＪＩＳＳの稼働率をみても、７割という数字は必ずしも高くないものと考えている。
	オリンピックでは、選手村に入らずホテルに泊まる競技もあるようだが、ＪＩＳＳの利用の場合、ホテルに泊まるといったケースはあるのか。
	ＪＩＳＳに宿泊可能な場合、ホテル等に宿泊することはない。
	ＪＯＣと競技団体とで調整して利用すれば、有効活用は可能である。
	宿泊施設はホテル等と違い、アスリートのための栄養管理ができるメリットがある。
	今のＪＩＳＳのレストランとの連携について考える必要がある。
	ナショナルトレーニングセンターは、競技力の向上を図ることが主たる目的である。各競技の最新の設備や用具を整備し、スポーツ医・科学面のサポートも行うなど、いかに有効なものとするのかという観点で整備して欲しい。

【競技別強化拠点について】

　高地トレーニングの場合の標高については、１８００

以上が適当である。

【競技別強化拠点の指定の在り方】

	支援の在り方は、地域おこしの施策とうまく結びつけることができないだろうか。それによって、地方公共団体等からの資金援助も考えられる。　文部科学省だけでなく、経済産業省、国土交通省とも関係してくることと思うので、関係機関に関係省庁を入れることも考えられるのではないか。
	指定の具体的な方法とか指定基準の中味について、もう少し具体的に書く必要がある。また、支援、連携、運営等についても具体的な視点を書いた方がよい。
	中核拠点との連携が必要であり、どのようにネットワーク化を図るかが必要である。
	関係機関にはＪＯＣの他にＪＩＳＳも含む必要がある。
	中核拠点との連携・協力については、マンパワーも必要であり、設備の整備等も必要になるのではないか。
	地方自治体等には、いろいろと施設があるが、競技団体が強化拠点として利用したい施設なのかという問題もあるので、競技団体の意見を反映する必要がある。
	指定するための基準が必要ではないか。

【全体として】

	使用料については、様々な知恵をだして競技団体の負担を少なくして欲しい。
	今後、検討することとなるが、例えば、独立行政法人が運営主体になると、その際には自己収入が求められる。
	北京オリンピックの前年には利用できるよう整備して欲しい。
	施設使用手続きについては、簡素化をお願いしたい。
	専用施設ができる競技団体は年間契約を想定しており、この場合、使用手続きは簡略になると考えている。
	施設使用料に関して、いくら受益者負担といっても東京都立体育館や辰巳の国際プールでもランニングコスト全体の８パーセントでしかない。　日本体育施設協会のまとめでも１５パーセント程度であるので、経営的な手法をいかに取り入れてやるかが大切である。
	基本設計をする際の大事な点は、運営面での都合、使用者の要望の両方をいかに調和するかということにある。基本設計の段階で関係者の意見をいかに集約するかが重要だと思う。
	基本設計に当たっては、最大限、関係者の意見を取り入れていく。使用料についても、それ程過大な負担になることはないと考えている。
	ハンドボールも２面あるとよいが、いずれにしても使用料が高いと困る。
	整備する側から言うと、要望は取り入れて整備したが、それ程使用されないということが一番困る。利用計画を見れば、何面必要かはおのずと決まってくるのではないか。
	目的は、国際競技力向上を図ることであり、今回の整備ですべて終わるのではなく、２次、３次的な整備も考えておく必要がある。
	限られた中核拠点の土地だが、２次、３次的な整備ができるように施設を配置することとしたい。

（２）

　事務局から次回の会議について説明があり、会議が終了した。

（スポーツ青少年局競技スポーツ課）