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青少年の野外教育の振興に関する調査研究者会議

青少年の野外教育の充実方策  
3.青少年の野外教育の充実方策

(1)青少年の野外教育振興の方向
  中央教育審議会第一次答申に示される「生きる力」は,変化の激しい社会にあって,他人と協調しつつ自律的に社会生活を送っていくために必要となる,人間としての実践的な力であり,実際的な社会生活において生かされるものでなければならない。
  このような「生きる力」は,青少年期において,学校で組織的,計画的に学習する一方,家庭における親子など家族の触れ合い,地域社会における友達との遊びや人々との交流などの様々な体験や活動を通じて,はじめて身に付くものである。
  総理府が平成5年に実施した「青少年と家庭に関する世論調査」によれば,「最近の子どもには,生活体験や自然体験など「体験」が不足している」という見方について「そう思う」(30.1%),「ある程度そう思う」(37.6%)となっている。また,平成6年に文部省が実施した「学校教育と学校週5日制に関する意識調査」では,「子どもの健やかな成長のために必要な体験のための自由時間が少ない」と思う者は保護者で39.8%,教員で63.0%となっているなど,子どもたちに必要な体験が不足していると考えている者が多い。
  自然の中で組織的,計画的に,一定の教育目標を持って行われる野外教育が,このような青少年の体験不足を補う活動として,高い教育的価値を有することは,これまでも述べてきたところである。今後,野外教育のさらなる振興をもって青少年の健全な育成を図るためには,第一に多様な野外教育プログラムを開発すること,第二に野外教育の指導に当たる指導者の育成・確保,第三に野外教育のフィールドの整備,第四にそこで安全を確保する対策を充実させることが必要である。また,これらの充実とともに,野外教育の意義を広く教育関係者や国民の間に周知・普及することも必要である。
  以下,具体的に充実方策を示すこととする。

(2)野外教育プログラムの充実と開発
1  野外教育プログラムの目標の明確化
  野外教育プログラムの現状で指摘したように,野外教育プログラムは,ともすれば単なる活動種目であったり,活動種目を配列した日程表であったりする場合が多い。また,野外教育の目標も曖昧な場合が多い。したがって,まず,野外教育プログラムに対する考え方を根本的に改め,目標から活動内容,指導方法等にいたる一連のものとして理解することが必要である。そして,この目標の達成にふさわしい活動種目や指導方法が採用されるべきである。
  また,同時に,プログラムは,対象とする青少年の年齢や経験,心身の状況によって活動種目が選択され,指導方法やフィールドが検討される必要がある。

2  多様な野外教育プログラムの提供
  野外教育は,青少年の全人的成長を支援する有効な教育である。このため,今後青少年に,多様な野外教育プログラムを数多く提供する方策を講ずる必要がある。
  我が国の野外教育プログラムの期間は,2泊程度と比較的短期間に止まっている。このような状況下では,限られた日程の中で,できる限り多くの活動を実施したいという要望が生じ,結果として,一つ一つの活動への時間配分が不足し,時間内に活動を終わらせるために,指導者が手とり足とり教えがちとなる。青少年に,試行錯誤の中から体験的に学ぶ時間的ゆとりを与えるためにも,実施期間の長期化や,ゆとりある活動時間の配分について改善することが必要である。
  また,一般に,野外教育プログラムは1〜2度体験すれば十分であると考えられる傾向にある。しかし,野外教育の成果は,その継続と反復によって定着していくものと言える。したがって,学校,青少年教育施設,民間団体等において,様々な野外教育プログラムを提供するとともに,年齢や経験・関心に応じて,青少年が,継続的,段階的に野外教育プログラムに参加することができるよう機会の拡充を図る必要がある。
  さらに,野外教育プログラムを単発的,行事的な活動と捉えるのではなく,事前準備のための学習や,事後の反省会や交流などの活動を含め,一連のものとして捉えることも必要である。例えば,事前学習による適切な動機付けは,現地での成果を高めることとなる。また,事後に,思い出を文章や絵画で表現したり,体験を発表しあったりする活動は,現地での活動体験の成果を一層高め,現地で培われた態度や行動を日常化させることに役立つ。このように,野外教育プログラムを日常の家庭生活や学校での学習と関連付けていくことが大切である。

3  現代的課題に対応したプログラム開発
  多様な野外教育プログラムの開発が必要であることは,前に指摘したとおりである。特に,青少年の現代的課題に配慮した野外教育のプログラムが,開発されることが期待される。
  このような現代的課題に配慮した野外教育プログラムを例示すると,
(ア) 青少年に様々な試練・チャレンジの機会を与える冒険教育として
(イ) 自然を教材として環境問題への理解を図る環境教育として
(ウ) 自然の神秘や摂理に触れて科学的興味・関心を喚起する学習機会として
(エ) 郷土の歴史や文化の学習を通じて地域への理解を深める学習機会として
(オ) 外国人や異世代との共同生活を通してお互いを理解する機会として
(カ) 登校拒否児童生徒や障害のある児童生徒など,特別の教育上の課題やニーズを有する青少年を支援する機会として
(キ) 非行少年を対象とした矯正の機会として
(ク) 喘息児,虚弱児などを対象とした健康回復の機会として などがある。

4  プログラム開発のための連携
  このような新しいプログラムの開発に当たっては,野外教育に関連する専門分野が置かれた大学,自然環境や施設設備が整った青少年教育施設,専門性の高い有能な人材を有している民間団体が,その中心的役割を果たすことが期待される。
  その際,単独の機関や団体のプログラム開発には,おのずと限界がある。大学,青少年教育施設,民間団体がそれぞれの特色を生かしつつ,相互に連携していくことが望まれる。また,このほか,小・中・高等学校や特殊教育諸学校,都道府県や市町村の教育委員会,博物館や生涯学習センター等の社会教育施設,体育・スポーツ施設といった教育関係機関,さらには,国立公園,営林署,農協,医療・福祉機関,企業など,様々な施設や機関,団体と有機的な連携を図り,プログラムの開発を行うことが考えられる。

5  学習教材の開発や指導のためのマニュアルの提示
  次に,それぞれの野外教育プログラムに応じた,学習教材の開発や指導のためのマニュアルの提示が必要である。

   野外教育について歴史と実績のあるアメリカなどでは,大学や野外教育を実施する施設・機関において,様々な教材・指導マニュアルが考案され,活用されている。

   我が国においても,近年における野外教育の普及とともに様々な野外教育プログラムが実施されていることから,これらプログラムに対する経験や成果に対する所見等が蓄積されつつある。したがって,今後これらの経験や成果を改めて検証し,各種野外教育プログラムの事例集の作成,学習教材の開発や指導のためのマニュアルの編さんが期待されることろである。

6  学校教育における野外教育の充実
  自然体験活動や集団宿泊活動など,自然との触れ合いや人間的触れ合いを求める体験学習が学校教育において実施されている。しかし,これらの活動の多くは,従来学校行事として教育課程上位置付けられ,学年単位で実施されていることが多い。
  今日,学校教育を巡っては,いじめ問題や登校拒否児童生徒への対応など,生徒指導上の課題に加え,国際化,情報化,科学技術の進展,環境問題等社会の変化に対応する教育の充実が求められている。したがって,今後これら教育の課題に対応し,野外教育は,学校行事としての集団宿泊活動などに限らず,各教科等の体験的な学習としても活用していくことを考慮することが望まれる。
  また,青少年教育施設を活用して行われている自然教室や集団宿泊活動などについては,主として学年単位によって実施されていることが多い。こうした学年単位の実施については,学年全体の連帯感の高揚や平等な経験の提供という利点がある一方で,多人数の集団が同じ活動を一斉に行うことによる弊害も指摘されている。例えば,多人数の集団による登山では,隊列等全体の団体行動が強調されるあまり,個々の児童生徒が自然に親しむ余裕や時間がないといったこと,また,多勢が自然の中に分け入ることによって自然の破壊を生じさせるといった指摘などがある。したがって,学校教育における野外教育の実施に当たっては,多様な活動種目を設定して参加者の分散を図るとか,クラス単位や小グループ単位の活動とするといったことに配慮することが求められる。

(3)野外教育指導者の養成・確保
1  専門的な指導者養成システムの構築
  野外教育の一層の充実・振興を図るためには,専門的な資質能力を持った指導者の養成を図ることが極めて重要である。しかし,様々な指導者養成事業が各地で実施されているものの,このような指導者を養成するための標準的なカリキュラムが,十分に検討・提供されていない。
  このような標準的なカリキュラムの検討と,体系的かつ総合的な研修の実施は,各種の条件が整っている国立青少年教育施設において実施されることが期待される。国立青少年教育施設が,それぞれ山岳,海浜,河川,森林といった立地条件や四季の自然条件を生かし,大学や民間団体等の専門家の協力を得て,野外教育の専門的な指導者養成システムとして構築することが望まれる。
  また,こうした指導者の養成システムとともに,そこで学んだ者がその専門性を職業として生かすことのできる場を確保することも重要な課題である。

2  教員や教員養成課程の大学生に対する指導者養成事業の充実
  我が国全体の野外教育の質的向上を図る上で,教員の野外教育に関する資質能力を高めることは重要である。また,各種自然体験活動の経験や野外教育における指導の経験は,教員自身の資質能力を高める上で,極めて貴重なものであると考える。
  現在,青少年教育施設では,教員を対象とした「集団宿泊指導者研修」や「生活科担当教員研修会」などが数多く実施されている。また,社会教育主事養成課程を設けている大学等においては,社会教育演習や同実習を青少年教育施設で実施している場合が多々見受けられる。今後,これら青少年教育施設等において,教員や社会教育の指導者を目指す大学生の研修機会の拡大を図るとともに,引き続き研修内容の充実に努めることが必要である。
  また,大学の教員養成においては,教育実習の一部である事前事後指導の一環として,学校以外の社会教育に関する施設において実施することができるようになっているが,その例は極めて少ない。今後,青少年教育施設が,このような教育実習の事前事後指導の場として活用されることが望まれる。また,野外教育の活動体験や指導体験については,特別活動に関する科目として教職課程上すでに位置付けられているが,さらに,このような体験的活動が,大学の教員養成課程において一層推進されることが望まれる。
  なお,文部省においては,教員が社会の構成員としての視野をさらに広げるとの観点に立って,長期間にわたり企業,社会教育施設,社会福祉施設,ボランティア団体等で研修を行う,教員の長期社会体験研修に関する実践的調査研究が実施されている。このような教員の研修の場として,青少年教育施設や野外教育に関連した民間団体が,積極的に活用され,野外教育に関する教員の資質能力を高めるための取り組みが行われることも望まれる。

3  国立青少年教育施設における専門家の積極的な活用と資質向上
  現在,国立青少年教育施設には,主催事業の企画・実施や青少年の指導に当たる専門職員が配置されている。これら専門職員は,主に,教員との人事交流によって確保され,いずれも3年程度の在任期間となっている。専門職員の多くは,以前学校教員として児童生徒の教育に携わった経験はあるものの,必ずしも野外教育に関する専門的な知識や経験を有しているわけではない。
  したがって,今後国立青少年教育施設における専門職員の確保に当たっては,教員との人事交流だけでなく,それぞれの施設における専門職員全体のバランスに留意しつつ,野外教育の専門分野からの人材確保についても積極的に検討することが必要である。
  なお,これらの課題は,先に述べた体系的・総合的な指導者研修の実施や,養成された専門家の活躍の場の確保という点での国立青少年教育施設における役割とも大きく関連するものである。

4  ボランティアの養成・確保
  生涯学習社会の構築を目指す我が国において,ボランティア活動の支援・推進は重要な課題である。野外教育の分野においても,大学生・高校生,一般社会人,高齢者など,多くのボランティアがその教育活動を支えており,その役割は大変重要である。
  特に,大学生・高校生等の若いボランティアについては,野外教育を推進する側からすれば,充実したプログラムを実施する上で,その協力は必要不可欠であり,また,ボランティアとして活動する青年の側からすれば,野外教育は,自らの全人的な人格形成を図る上で,貴重な体験の機会となるものである。
  今後,これら人材の一層の確保や研修の拡大に配慮していくことが求められる。

(4)野外教育の場の整備・充実
1  野外教育の場の整備
  青少年の野外教育の場は,青少年教育施設やキャンプ場の敷地内に止まるものではない。野外教育は,こうした施設をベースとしながらも,広範囲に実施されるものであり,特にその周辺の森林,海岸,河川などは,野外教育のための重要な場として,さらに活用されなければならない。
  国や地方自治体で行われてきた造林・育林事業,海岸や河川の整備事業などにおいては,これまでの環境保全,防災,地域振興などという観点とともに,今後は,野外教育の場という観点をも視野にいれた総合的な整備を図ることが望ましい。
  また,各省庁が設置している公園や宿泊施設等を野外教育の場として活用していくことも重要である。

2  青少年教育施設の充実
  青少年の野外教育の振興を図る上で,その実施場所として最も活用されている青少年教育施設は,その拠点施設として,今後さらに充実が期待されていることは,前に述べたとおりである。
  特に,国立オリンピック記念青少年総合センターや国立南蔵王青少年野営場,全国に整備されている13か所の国立青年の家,14か所の国立少年自然の家は,公立青少年教育施設の中核・モデルとしての役割を担っている。これら国立青少年教育施設は,今後,様々な関係機関と連携を密にし,我が国の野外教育の充実に向け努力することが極めて重要である。

3  情報提供・発信機能の充実
  我が国において,様々な教育機関や民間団体が野外教育プログラムの開発や実施に取り組んできたが,これまで,その情報を集約し,幅広く提供できる機能を持った機関の存在は,ほとんどなかったと言える。すなわち,個々の野外教育プログラムの開発やその成果が,広く関係者の共通の情報として生かされることがなく,また,野外教育に関する様々な情報を入手したくても,その手段がほとんどないという現状がある。
  したがって,今後,各国立青少年教育施設は,地域の拠点として,野外教育活動に関する様々な情報を収集・提供・発信する機能を強める必要がある。
  さらに,国立オリンピック記念青少年総合センターは,学習・情報諸施設の整備と併せて,各国立青少年教育施設との連携の下に,我が国の青少年の野外教育に関する情報ネットワークにおける中核としての役割を一層発揮すべきである。
  また,同時に,民間教育事業者を含め,青少年の野外教育に携わる関係者が一堂に会し,情報交換や交流を深める場を設けることも必要である。

(5)野外教育の安全確保と安全教育
  野外教育を実施する上で,「事故はどこでも起こり得る」という認識を持って,様々な対策を講じる必要がある。しかし,その一方で,野外教育の重要な要素である冒険性や自由性を阻害しないように配慮しなければならない。

1  安全対策の充実
  今後,野外教育の振興がさらに図られれば,野外教育事業の長期化・多様化,参加者の増大・低年齢化というような具体的な事象が相まって生じてくる。このことは,主催者側の事故に対する責任の度合いも,今後さらに大きくなることを意味するものであり,野外教育の安全対策が,これまで以上に確立されなければならない。
  すなわち,先に述べた事故の未然防止や事故の発生に備えた事故対策を充分に行うことに加え,参加者の行動上の特性の把握,現地の特殊な気象状況や危険箇所等の詳細な情報の入手,指導者の労働時間や健康管理への配慮,さらには,事故発生後の誠意ある対応など,様々な安全対策が必要となる。このためには,これまでのような経験論的な対策だけではなく,今後,総合的な安全マニュアルを開発していくことなども求められる。
  また同時に,例えば,指導者が日本赤十字社の水難救助員といった救命・救急に関する資格を取得することなどにも配慮していくべきである。

2  野外教育と安全教育
  阪神・淡路大震災の際,青少年団体における野外教育活動の体験が,非常事態の中で,的確な判断・行動をするのに大いに役立ったという報告がある。
  野外教育での各種活動は,潜在的な危険に対し,自らの安全を確保するために,自分で考え,行動し,判断する能力などを育成するための有効な活動である。このような積極的な行動力や判断力の育成は,安全教育の中心的なねらいであり,野外教育の果たす重要な役割でもある。
  一つ一つの小さな成功体験や失敗体験の積み重ねが,青少年の課題解決能力や危険を回避する力を高めるものである。しかし,その一方において,野外教育における安全管理の過度な徹底は,これら能力を伸長させる芽を摘み取ることにもなりかねない。野外教育の展開に当たっては,このようなバランスにも十分配慮しなければならない。

(6)行政の支援と調査研究の充実
  我が国の野外教育は,欧米諸国に比べて歴史が浅いため,その振興を図るためには,民間における研究成果の活用はもとより,国や地方自治体が積極的にその支援方策を講ずるとともに,大学等の高等教育機関,国立青少年教育施設などにおいて,野外教育に関する調査研究を一層充実させる必要がある。

1  国や地方自治体の支援
  これまで,野外教育の充実のために,いくつか具体的な指摘をしてきたが,これ以外に,国や地方自治体は,様々な施策を通じて,野外教育の啓発に努めなければならない。そのような意味で,例えば,国において「青少年のための野外教育推進月間」などを提唱し,様々な野外教育に関連する事業等をこの時期に集中して実施するなどして,野外教育に対する理解と積極的な参加を求めることも有意義である。
  さらに,野外教育を振興するためには,国レベルの連携も必要である。文部省以外の省庁においても,それぞれの施策推進に携わる人材育成事業が実施されている。これらの指導者養成は,いずれも特定分野において,それぞれ専門的な資質能力の向上を図ろうとするものであるが,中には,林野庁の森林インストラクターや環境庁の自然解説活動の指導者のように,野外教育に関連したものもある。野外教育の指導に当たる者の指導分野の拡大や指導力の向上を図るためには,これらの事業に参加することも有意義である。しかし,野外教育の振興という点において,相互の関連が配慮されているとは言い難く,さらなる情報の交換等,連携が必要である。
  また,従来,国や地方自治体は,野外教育に関連した民間教育事業者の取り組みを十分視野に入れてこなかったきらいがある。今後は,民間教育事業者による青少年を対象とした野外教育の取り組みも期待し,適切な連携を図っていくことが必要である。

2  調査研究の充実
  野外教育の重要性への理解を深め,その普及・定着を図るためには,これまでのような主観的,経験論的な評価だけではなく,例えば,野外教育プログラムにおける体験が,日常生活への意識・態度に及ぼす影響や交友関係の変化など,教育学,心理学,社会学等,それぞれ専門分野からの客観的な効果分析・評価研究が積極的に実施されることが必要である。
  これまで,大学,国立青少年教育施設等でも調査研究が実施されているが,今後は,平易な効果測定法の開発や,大学,青少年教育施設,学校,民間団体等との連携による共同研究プロジェクトを設け,野外教育の効果や方向性等について継続的な研究を実施することなどが求められる。また,このような野外教育の調査研究に対して,行政が積極的な支援策を講じるなど,さらなる調査研究の充実を図る必要がある。


(生涯学習局  青少年教育課)




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