運動部活動の在り方に関する調査研究報告 （中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議）

はじめに

第１章    運動部活動の現況

 

第１部    運動部活動の概 

第２章    運動部活動の意義

第３章    運動部活動の現状における課題

 

第２部    これからの運動部活動の在り方

第１章    基本的考え方

 

第２章    具体的提案

  １    活動日数・活動時間数について

  ２    入部の在り方について

  ３    運営の在り方について

  ４    顧問の実技指導力の向上とスポーツ医・科学に関する外部の専門家や諸機関の活用について

  ５    外部指導者の活用について

  ６    複数校合同の運動部活動について

  ７    これからの運動部活動と地域スポーツ（社会体育）との関係の在り方について

  ８    その他

はじめに

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第１部  運動部活動の概要

  第１章  運動部活動の現況

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  運動部活動は，学校教育活動の一環として，スポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が，教師（顧問）の指導の下に，主に放課後などにおいて自発的・自主的に運動やスポーツを行うものであり，全国の中学校・高等学校等で多様に展開されている。
  我々としては，運動部活動にこれまでたずさわられた関係者，そして今現在日々たずさわられている関係者の幾多の御努力に，心から敬意を表したい。

 (1)  生徒の所属状況

    ※  生徒の運動部等への所属状況

   また，保護者の学生時代（中学生〜大学生）の継続的スポーツ経験及び現在のスポーツ活動実施の有無と，その子供の運動部等への所属状況には，一定の相関関係が見られた。  

 (2)  入部の在り方，入部希望者の調整

    i)  入部の在り方

    ii)  入部希望者の調整

  また，校長に対し，「部活動の入部希望者を調整しているか」どうかを聞いたところ，中学校で８３．０％，高等学校で９５．０％が，「生徒の希望どおりでほとんど調整していない」とした。

    ※  入部の在り方

    ※  入部希望者の調整

 (3)  運動部の新設及び学年途中の転部の取扱い

    i)  部の新設の取扱い

    ※  部の新設の取扱い

    ii)  学年途中の転部の取扱い

  また，学年途中の転部に対し学校がどう対処しているかを校長に聞いたところ，最も回答が多かったのは，中学校では「認めているが年１〜２回まで」（４１．０％），高等学校では「何回でも認めている」（６０．８％）であった。「認めていない」と回答した校長が，中学校で１７．０％，高等学校で２．１％いた。

    ※  学年途中の転部の取扱い

２  顧問の就任状況等

 (1)  運動部の顧問の配置及び就任状況

    i)  顧問の配置

  校長に対し，運動部の顧問の配置はどのようになっているかを聞いたところ，「全教員が当たることを原則としている」が中学校で５７．０％，高等学校で４４．０％，「希望する教員が当たることを原則としている」が中学校で３５．０％，高等学校で４１．０％であった。

    ※  顧問の配置

    ii)  顧問の就任状況

  教員に対し，運動部の顧問への就任状況を聞いたところ，中学校では６２．１％（男性の７７．４％，女性の３９．２％），高等学校では５３．４％（男性の６１．１％，女性の２８．３％）が，運動部の顧問に就任していると答えた。

    ※  顧問の就任状況（年齢別）

 (2)  顧問の指導経験年数

  現在運動部で指導している競技種目の指導経験年数を運動部の顧問に聞いたところ，中学校では５４．０％が６年未満であったのに対し，高等学校では５８．２％が６年以上であった。
  中学校で６６．２％，高等学校で７３．３％が，３年以上の指導経験を有する。

    ※  顧問の指導経験年数（年齢別）

 (3)  指導者会議等，保護者会等の組織の有無

  校長に対し，運動部の顧問等が集まる指導者会議等の組織があるかを聞いたところ，中学校で８６．０％，高等学校で８２．８％が「ある」と答えた。
  また，運動部員の保護者に対し，子供が所属している運動部に保護者会等の組織があるかを聞いたところ，「ある」と答えたのは，中学校で３４．４％，高等学校で２４．４％であった。

３  運動部活動に対する満足度等

 (1)  部活動は楽しいか（運動部員）

  「運動部の活動は楽しいか」を運動部員に聞いたところ，中学校の運動部員の８３．４％，高等学校の運動部員の８３．８％が，運動部活動は「楽しい」と答えた。

    ※  運動部活動は楽しいか（校種及び学年別）

 (2)  子供の運動部活動について満足しているか（運動部員の保護者）

  運動部員の保護者に「子供の運動部活動について満足しているか」を聞いたところ，中学校で８７．４％，高等学校で９０．３％が，「満足している」と答えた。

    ※  子供の運動部活動に満足しているか

 (3)  運動部活動の指導をどう受け止めているか（運動部顧問）

  運動部の顧問に対し，「運動部活動の指導をどのように受け止めているか」を聞いたところ，中学校，高等学校とも，約９割の顧問が「やりがいを感じる」とした（中学校８８．４％，高等学校８７．７％）。

    ※  運動部活動の指導をどう受け止めているか

 (4)  生徒の意見の反映状況（運動部員）

  運動部員に対し，「所属している運動部の練習や試合に生徒の意見は反映されていると思うか」を聞いたところ，中学生では７５．４％，高校生では８２．０％が，「反映されている」と答えた。

    ※  生徒の意見の反映状況

 (5)  競技志向と楽しみ志向（運動部員）

  生徒（運動部員）に対し「運動部活動の在り方はどうあるべきだと思うか」を聞いたところ，中学生で５６．５％，高校生で６２．６％が「ある程度勝つことを中心にしながら楽しむことがよい」と答え，中学生で２１．２％，高校生で１８．８％が「みんなで楽しむことを中心とし，できれば勝つという形がよい」と答えた。「厳しく徹底して勝つことを目指すべきである」と答えた運動部員は中学生で１１．８％，高校生で１２．１％であった。
  他方，運動部員に「所属している運動部は何を目指して活動していると思うか」を聞いたところ，中学生で５５．９％，高校生で５１．５％が「どちらかといえば勝つことを目指している」と答え，中学生で２２．８％，高校生で２６．４％が「厳しく徹底して勝つことを目指している」と答えた。

４  生徒の学期中の活動状況（運動部員）

 (1)  週当たりの活動日数及び平日の１日当たりの活動時間数

    i)  中学校

  運動部に所属している中学生に，学期中の週当たりの活動日数及び平日の１日当たりの活動時間数を聞いたところ，７２．４％が週６〜７日活動しており，活動日数では６日と答えた者が多く（４６．３％），活動時間数では，最も多いのは２〜３時間未満（５４．８％），次いで１〜２時間未満（２８．０％）であった。
  日数と時間数の組合せで最も多いのは，６日で２〜３時間未満である（２６．７％）。

    ※  中学校 

    ii)  高等学校

  高校生については，７７．８％が週６〜７日活動しており，活動日数では６日と答えた者が多く（４１．７％），活動時間数では，最も多いのは２〜３時間未満（５１．８％），次いで１〜２時間未満（２４．６％），３〜４時間未満（１７．８％）であった。
  日数と時間数の組合せで最も多いのは，６日で２〜３時間未満（２４．２％），次いで７日で２〜３時間未満（１８．７％）である。
  中学生と比較すると，週７日活動している生徒の割合が１割程度高くなっており，また，活動時間数についても，中学生と比べて，３時間以上と答えた者の割合が若干高い。

    ※  高等学校

 (2)  授業がある土曜日，休業土曜日，日曜日の活動時間数

    i)  中学校

  運動部に所属する生徒に，授業がある土曜日の活動状況を聞いたところ，中学生では９６．３％が活動しており，活動時間数では，最も多いのは２〜３時間未満（４０．４％），次いで３〜４時間未満（３１．８％）であった（毎週かどうかなど頻度は不明。以下同じ）。
  休業日となる土曜日（以下「休業土曜日」と言う。）の活動状況については，５９．６％が活動しており，活動時間数では，最も多いのは３〜４時間未満（２２．３％），次いで２〜３時間未満（２０．９％）であった。
  日曜日については，７３．９％が活動しており，活動時間数では，最も多いのは３〜４時間未満（２８．６％），次いで２〜３時間未満（２３．０％），４時間以上（１８．１％）である。

    ※  中学校

        注）  毎週かどうかなど頻度は不明。

    ii)  高等学校

  高校生については，授業がある土曜日については，９５．１％が活動しており，活動時間数では，最も多いのは２〜３時間未満（３６．９％），次いで３〜４時間未満（３１．２％），４時間以上（１６．８％）であった。
  休業土曜日については，７８．９％が活動しており，活動時間数では，最も多いのは３〜４時間未満（２９．９％），次いで２〜３時間未満（２３．８％），４時間以上（２１．６％）である。
  日曜日については，７２．１％が活動しており，活動時間数では，最も多いのは３〜４時間未満（２７．３％），次いで４時間以上（２２．４％），２〜３時間未満（１９．５％）である。

    ※  高等学校

        注）  毎週かどうかなど頻度は不明。

５  生徒の長期休業中の活動状況（運動部員）

 (1)  夏季休業中の活動状況

    i)  中学校

  運動部員に対し夏季休業中の活動状況を聞いたところ（２年生以上が回答），中学生では９８．７％が夏季休業中の活動をしており，活動日数については，２６日以上が２８．８％，１６〜２０日が２１．９％，２１〜２５日が２１．０％であった。
  活動時間数については，２〜３時間未満が４１．０％，３〜４時間未満が３５．４％である。なお，１４．４％が４時間以上活動していた。

    ii)  高等学校

  高校生では９７．７％が活動をしており，活動日数については，２６日以上が４５．１％，２１〜２５日が１９．２％，１６〜２０日が１８．０％であった。
  活動時間数については，２〜３時間未満が３５．７％，３〜４時間未満が３４．３％である。なお，２１．０％が４時間以上活動していた。

    ※  夏季休業中の活動状況（２年生以上が回答）

 (2)  冬季休業中及び春季休業中の活動状況

    i)  中学校

  冬季休業中については（２年生以上が回答），中学生では９０．０％が活動しており，活動日数については，６〜１０日が４６．６％，１〜５日が２４．６％であった。
  活動時間数については，２〜３時間未満が４１．９％，３〜４時間未満が２８．３％である。なお，８．１％が４時間以上活動していた。
  春季休業中については，９１．０％が活動しており，活動日数については，６〜１０日が４３．８％，１〜５日が２７．５％であった。
  活動時間数については，２〜３時間未満が４１．０％，３〜４時間未満が３０．６％である。なお，９．０％が４時間以上活動していた。

    ii)  高等学校

  冬季休業中については，高校生では８９．５％が活動をしており，活動日数については，６日〜１０日が３８．１％，１１日以上が３６．６％であった。
  活動時間数については，２〜３時間未満が３６．４％，３〜４時間未満が２９．８％であった。なお，１４．０％が４時間以上活動していた。
  春季休業中については，９３．１％が活動しており，活動日数については，１１日以上が４６．２％，６〜１０日が３３．１％であった。
  活動時間数については，２〜３時間未満が３５．８％，３〜４時間未満が３１．２％である。なお，１７．６％が４時間以上活動していた。

    ※  冬季休業中及び春季休業中の活動状況（２年生以上が回答）

６  顧問の学期中の指導状況（運動部顧問）

(1)  週当たりの指導日数及び平日の１日当たりの指導時間数

    i)  中学校

  運動部の顧問に対し，学期中の週当たりの指導日数及び平日の１日当たりの指導時間数を聞いたところ，中学校では４３．０％が週６〜７日指導しており，指導日数では６日と答えた者が多く（３３．４％），指導時間数では，最も多いのは１〜２時間未満（４５．９％），次いで２〜３時間未満（４１．１％）であった。

    ※  中学校

    ii)  高等学校

  高等学校の顧問では，３９．９％が週６〜７日指導しており，指導日数では６日と答えた者が多く（２７．０％），指導時間数では，最も多いのは２〜３時間未満（４１．０％），次いで１〜２時間未満（３７．０％）であった。

    ※  高等学校

 (2)  授業がある土曜日，休業土曜日，日曜日の指導時間数

    i)  中学校

  運動部の顧問に，授業がある土曜日の指導状況を聞いたところ，中学校では９５．６％が指導しており，指導時間数では，最も多いのは２〜３時間未満（４７．８％），次いで３〜４時間未満（２５．２％）であった。
  休業土曜日の指導状況については，４９．７％が指導しており，指導時間数では，最も多いのは２〜３時間未満（１９．１％），次いで３〜４時間未満（１７．２％）であった。
  日曜日については，７６．４％が指導しており，指導時間数では，最も多いのは３〜４時間未満（３０．７％），次いで２〜３時間未満（２３．８％）である。

    ※  中学校

    ii)  高等学校

  高等学校については，授業がある土曜日については，８８．８％が指導しており，指導時間数では，最も多いのは２〜３時間未満（３５．８％），次いで３〜４時間未満（２１．５％）であった。
  休業土曜日については，７３．２％が指導しており，指導時間数では，最も多いのは３〜４時間未満（２３．９％），次いで２〜３時間未満（２２．３％），４時間以上（１７．９％）であった。
  日曜日については，６７．７％が指導しており，指導時間数では，最も多いのは３〜４時間未満（２２．１％），次いで４時間以上（２１．２％），２〜３時間未満（１７．８％）である。

    ※  高等学校

注）  運動部活動の現況に関しては，第３章「運動部活動の現状における課題」及び第２部「これからの運動部活動の在り方」において，他の項目との関連を踏まえて考察している。

第２章  運動部活動の意義

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  第１章では，運動部活動の現況を見てきたが，第２章においては，運動部活動の意義について，平成８年調査の結果を紹介し，考察する。

１  平成８年調査の結果から

 (1)  入部の理由（運動部員）

  運動部員に対し，現在の運動部に所属した理由を聞いたところ（最大２つまで回答可），中学生では，「そのスポーツを楽しみたかったから」（４９．８％），「そのスポーツをうまくなりたかったから」（４２．３％），「体を鍛えたかったから」（２３．４％）の順であった。
  高校生では，「そのスポーツを楽しみたかったから」（４８．７％），「そのスポーツをうまくなりたかったから」（３０．１％），「充実して過ごせると思ったから」（２１．４％），「体を鍛えたかったから」（１８．５％）の順である。
「選手として活躍したかったから」は，中学生では１６．０％で第４位，高校生では１７．５％で第５位であった。
  また，「入りたい部が自分の学校になかったから仕方なく」，「全員加入で仕方なく」と答えた者は，それぞれ中学生で６．０％，２．７％，高校生で２．１％，１．２％である。

    ※  入部の理由

 (2)  運動部活動をすることによって子供に何を期待するか（運動部員の保護者）  

   運動部員の保護者に対し，「運動部活動をすることによって子供に何を最も期待するか」を聞いたところ（１つだけ回答），中学校，高等学校とも，「人間的な成長」と答えた者が最も多く，中学校４８．４％，高等学校５０．６％と，いずれも約半数であった。
  続いて，中学校では「体力の向上」（２０．２％），「充実した生活」（１９．９％），高等学校では「充実した生活」（２５．４％）と答えた者が多かった。
  「選手として活躍すること」を挙げた者は，中学校，高等学校とも約５％である。

    ※  子供に期待すること

 (3)  指導の目標（運動部顧問）

  運動部の顧問に，「運動部を指導するに当たっての目標は特に何か」を聞いたところ（最大２つまで回答可），中学校，高等学校とも，「協調性や社会性を身につけさせる」と答えた者が最も多かった（中学校４４．０％，高等学校４２．０％）。
  「競技力を向上し大会で少しでも良い成績をおさめる」は，中学校では２０．７％で第６位，高等学校では３３．２％で第２位であった。

    ※  指導の目標

 (4)  運動部活動を通して得たこと（運動部員）

  運動部員に対し，「運動部活動をしていて特にどのようなことを得たか」を聞いたところ（最大３つまで回答可），中学生は「体力が伸びてきた」（５３．９％），「スポーツの楽しさ」（４９．８％），「技術が向上してきた」（４４．４％），「友達ができた」（３８．３％）の順，高校生は「友達ができた」（５０．１％），「スポーツの楽しさ」（４１．６％），「技術が向上してきた」（４１．６％），「体力が伸びてきた」（３７．４％）の順であった。
  中学生，高校生とも，「特に変わらない」と答えた者は，数％である。

    ※  運動部活動を通して得たこと

 (5)  子供が運動部活動を通して得たこと（運動部員の保護者）

  運動部員の保護者に対し，「子供が運動部活動をしていて特にどのようなことを得たか」を聞いたところ（最大３つまで回答可），中学校は「スポーツの楽しさ」（４７．０％），「友達ができた」（４１．５％），「体力が伸びてきた」（４１．４％），「精神力や責任感が伸びてきた」（３１．５％）の順，高等学校は「友達ができた」（４８．０％），「スポーツの楽しさ」（４１．９％），「精神力や責任感が伸びてきた」（４０．７％），「生き生きと生活している」（３６．３％）の順であった。
  中学校，高等学校とも，「特に変わらない」と答えた者は，数％である。

    ※  子供が運動部活動を通して得たこと

 (6)  運動部活動の評価

    i)  運動部活動は運動部の生徒の現在の生活に役立っていると思うか

        （全生徒，全保護者，全教員，校長）            

  中学校，高等学校の全生徒，全保護者，全教員及び校長に対し，「運動部活動は運動部の生徒の現在の生活に役立っていると思うか」を聞いたところ，ほぼいずれも９割以上（教員，校長については，ほぼ９５％以上）が，「役立っている」と答えた。
  運動部員とそれ以外の生徒，運動部員の保護者とそれ以外の保護者，運動部顧問とそれ以外の教員とを比較すると，いずれも前者の方が役立っていると答えた者の割合が若干高いが，後者でも約９割が役立っているとしている。

    ii)  運動部活動は運動部の生徒の将来のために役立つと思うか

        （全生徒，全保護者，全教員，校長）            

  i)と同じ対象に，「運動部活動は運動部の生徒の将来のために役立つと思うか」を聞いたところ，いずれも９割以上（保護者，教員，校長は９５％以上）が，「役立つ」と答えた。
  運動部員とそれ以外の生徒，運動部員の保護者とそれ以外の保護者，運動部顧問とそれ以外の教員とを比較すると，いずれも前者の方が役立つと答えた者の割合が若干高いが，後者でも約９割（教員，校長は９５％以上）が，役立つとしている。

２  考  察 

  以上平成８年調査の結果を紹介してきたが，運動部活動の意義としては，次のようなことが考えられる。

 (1)  喜びと生きがいの場

  運動部におけるスポーツの実践は，参加する生徒にとって心身をリフレッシュさせるものである。
  のみならず，運動部活動は，好きなスポーツに仲間とともに取り組む場であり，また，教科の学習とは離れて各自のよさが認められることもあり，多くの生徒の生活に張り合いを与え，喜びと生きがいをもたらしている。

 (2)  生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくり

  運動部において生徒が，興味・関心のあるスポーツを自ら選んで取り組み継続的に活動することは，そのスポーツに関する専門的な技能や知識を向上させ，生涯にわたって親しむことのできる得意なスポーツを身に付ける格好の機会となるとともに，スポーツの行い方や楽しみ方，他者に対する配慮，さらにはスポーツの見方など，将来スポーツを楽しんでいく上で望まれる能力と態度の基礎を育成する。

 (3)  体力の向上と健康の増進

  発育・発達の特に著しいこの時期に，計画的・継続的にスポーツに取り組むことは，２１世紀の高齢社会を生きていく生徒たちにとって，生涯にわたってたくましく生きるための体力と健康の基礎を培い，健康管理を含め将来自ら体力と健康を保持・増進していくための能力と態度を育成するものであり，この点でも運動部活動は大きな意義を有する。

 (4)  豊かな人間性の育成

  運動部活動は，学級や学年を離れた集団の中で生徒たちが，互いに認め合い，励まし合い，汗を流し，協力し合い，高め合いながら，自発的・自主的に活動を展開するものであり，生徒にとって，友情や連帯感をはぐくみ，自己の存在や責任を見つめ，努力や忍耐，スポーツマンシップ，思いやり，集団生活のルール等を身に付ける場となっている。
  それは，成就感や達成感，時には挫折感も味わう中で，各生徒が，自ら学び，考え，判断し，行動し，よりよく問題を解決する能力をはぐくみ，また，自らを律しつつ他人を認め協調する心を養い，人間として成長していくものであり，まさに中央教育審議会第一次答申の示す「豊かな人間性」をはぐくむ機会であると言える。
  言い換えれば，運動部活動は，生涯にわたってたくましく生きるための体力や健康の基礎を培うことと相まって，生徒の「生きる力」の育成に大きな意義を有している。

 (5)  明るく充実した学校生活の展開

  運動部活動は，参加する生徒各自のためになっているだけでなく，それを学校の教育活動に位置付け，教師（顧問）をはじめとして学校が支援することにより，生徒や保護者の学校への信頼感をより高めるとともに，明るく充実した学校生活の展開，学校の活性化にもつながっている。
  つまり，運動部活動においては，共通の目標に向かって努力する過程を通して，顧問と生徒，生徒同士に密接な触れ合いが見られ，授業とは異なる人間関係の深まりが認められる。担任や保護者にはできない相談が，顧問やチームメイトにならできるということもある。そのような中で，スポーツを通じて，自己の存在を確認しつつ成長を図る場を生徒に提供することは，学校を明るくし，活性化し，母校愛をはぐくむものであり，教員にとっても生徒理解を深めるための重要な機会である。
  また，このような取組が，他の生徒にも影響を与え，生徒全体の一体感や愛校心を醸成するということも認められる。さらには，体育授業や体育的行事における運動部員のリーダーシップの発揮が，他の生徒の取組に様々な好影響を与えていることも評価できる。

 （参 考）保健体育審議会答申から

第３章  運動部活動の現状における課題

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  本章においては，運動部活動の現状における課題は何か，平成８年調査の結果を踏まえて考察する。

 (1)  運動部活動の問題点（全生徒，全保護者，全教員）

  全生徒，全保護者，全教員に対し，「生徒にとって現在の運動部活動の一番の問題点は何だと思うか」を聞いたところ（１つだけ回答），中学校の生徒の３３．４％，保護者の２１．５％，高等学校の生徒の２４．３％，保護者の２２．６％が「特にない」と答えた。これに対し，教員で「特にない」と答えた者は中学校で４．１％，高等学校で６．２％である。

  問題点については，

  生徒は，回答がバラついたが，中学生では，「活動場所がせまい」（１４．８％），「活動時間が多すぎる」（１３．０％），「生徒同士の人間関係」（１１．８％）の順であり，高校生では，「活動時間が多すぎる」（１３．８％），「指導者の指導力の不足」（１３．３％），「活動場所がせまい」（１１．９％）及び「生徒同士の人間関係」（１１．９％）の順であった。

  保護者は，中学校では，「活動時間が多すぎる」（１６．８％），「指導者の指導力の不足」（１６．１％），「生徒同士の人間関係」（１５．０％）の順で，これに「活動場所がせまい」（１２．２％）が続いており，高等学校では，「活動時間が多すぎる」（１９．７％），「指導者の指導力の不足」（１５．０％）の順で，これに「生徒同士の人間関係」（１１．４％）が続いた。

  教員は，中学校では，「活動時間が多すぎる」（２０．２％），「活動場所がせまい」（１８．８％），「指導者の指導力の不足」（１８．３％）の順で，これに「生徒同士の人間関係」（１３．６％）が続いており，高等学校では，「活動時間が多すぎる」（２５．２％），「指導者の指導力の不足」（１６．２％）の順で，これに「活動場所がせまい」（１４．３％）が続いている。

  「指導者の意識の過熱など」，「練習内容が厳しすぎる」等とした者は，いずれも数％以下であった。

    ※  運動部活動の一番の問題点

 (2)  生徒の活動上の悩み（運動部員）

  運動部の生徒に「運動部活動をしていてどのようなことに悩んでいるか」を聞いたところ（最大３つまで回答可），中学生では，「疲れがたまる」（２８．９％），「休日が少なすぎる」（２７．２％），「遊んだり勉強する時間がない」（２５．４％），「活動場所がせまい」（１９．８％），「思うほどうまくならない」（１５．２％）の順であり，高校生では，「疲れがたまる」（３２．８％），「遊んだり勉強する時間がない」（３２．１％），「休日が少なすぎる」（２８．７％），「思うほどうまくならない」（１８．８％），「指導者が十分に指導してくれない」（１８．０％），「活動場所がせまい」（１５．６％）の順であった。
  活動日数別に見ると，おおよその傾向として，中学生，高校生とも，活動日数が週６〜７日の者では，「疲れがたまる」，「遊んだり勉強する時間がない」，「休日が少なすぎる」など，活動日数が週２〜５日の者では，「活動場所がせまい」，「思うほどうまくならない」，「指導者が十分に指導してくれない」など，活動日数が週１日の者では，「疲れがたまる」，「指導者が十分に指導してくれない」などの項目の分布が見られた。

  ※  生徒の悩み

    i)  中学校

    ii)  高等学校

 (3)  子供の運動部活動についての不満（運動部員の保護者）

  運動部員の保護者に対し，子供の運動部活動についての不満を聞いたところ（最大２つまで回答可），「特別の不満はない」と答えた者が，中学校で４８．３％，高等学校で４４．７％であった。
  次いで，「帰宅が遅くなる」（中学校２４．４％，高等学校３０．９％），「休日が少なすぎる」（中学校１５．２％，高等学校１８．９％），「勉強に差し支える」（中学校９．９％，高等学校１５．２％）の順であった。

    ※  保護者の不満

 (4)  活動量の当否（運動部員，運動部員の保護者）

  運動部員及び運動部員の保護者に対し，「所属している運動部の活動量は適当だと思うか」を聞いたところ，中学校の運動部員の６６．１％，高等学校の運動部員の７１．１％が「適当である」と答え，運動部員の保護者については中学校，高等学校とも約８割（中学校７９．６％，高等学校７９．１％）が「適当である」と答えた。
  運動部員について，学期中の週当たりの活動日数別に見ると，「適当でない」と答えた者は週１日活動している生徒で最も多く（中学校５２．０％，高等学校３９．２％），次いで中学生では週２日活動している生徒（３９．２％），週７日活動している生徒（３８．４％）の順，高校生では週７日活動している生徒（３６．２％），週２日活動している生徒（３２．７％）の順であった。

 (5)  子供の負担になっているか（運動部員の保護者）

  運動部員の保護者に「子供の生活にとって運動部活動は大きな負担になっているか」を聞いたところ，中学校で４０．２％，高等学校で３８．５％が「少しは負担であるが現状のままでよい」と答え，中学校で３３．４％，高等学校で３０．０％が「ほとんど負担とは思わない」と答えた。
  「ある程度負担であるが仕方ない」と答えた保護者は中学校で２３．２％，高等学校で２８．３％であり，「大きな負担となっており改善すべきである」とした保護者は中学校で３．３％，高等学校で３．２％であった。

 (6)  顧問の指導上の悩み（運動部顧問）

  運動部の顧問に対し，「運動部を指導していて特に悩んでいることは何か」を聞いたところ（最大３つまで回答可），中学校，高等学校とも，「校務が忙しくて思うように指導できない」（中学校５８．２％，高等学校５５．１％），「自分の専門的指導力の不足」（中学校４０．０％，高等学校３５．３％），「施設・設備等の不足」（中学校２８．１％，高等学校２６．２％）が上位３位を占めた。続いて，中学校では，「自分の研究や自由な時間等の妨げになっている」（２６．２％），高等学校では，「部員数が少ない」（２２．６％），「自分の研究や自由な時間等の妨げになっている」（２０．４％）の順であった。
  学期中の週当たりの指導日数との関連を見ると，中学校では，指導日数にかかわらず，「校務が忙しくて思うように指導できない」が第１位，「自分の専門的指導力の不足」が第２位であり，次いで「施設・設備等の不足」又は「自分の研究や自由な時間等の妨げになっている」が第３位又は第４位となっている。高等学校では，指導日数にかかわらず「校務が忙しくて思うように指導できない」が第１位であるが，第２位以下は指導日数によってバラついている。
  なお，「自分の研究や自由な時間等の妨げになっている」と答えた者の割合が高いのは，中学校では７日，２日，６日，１日指導している者の順，高等学校では１日，２日，３日，４日指導している者の順となっており，指導日数が多ければこの悩みが高いという関係は認められなかった。

  ※  顧問の悩み

    i)  中学校

    ii)  高等学校

 (7)  運動部活動の運営管理上の悩み（校長）

  校長に対し，「運動部活動について特に悩んでいることは何か」を聞いたところ（最大２つまで回答可），中学校では，「指導者の負担加重」と答えた者が最も多く（５６．０％），次いで「指導者の不足」（４２．０％），「施設・設備等の不備・不足」（２８．０％）と答えた者が多かった。高等学校では，「指導者の不足」と答えた者が最も多く（４５．５％），次いで「指導者の負担加重」（４３．４％），「施設・設備等の不備・不足」（３１．３％）の順であった。

    ※  校長の悩み

 (8)  スポーツ外傷・障害の経験の有無（運動部員）

  運動部員に対し，スポーツ外傷（ケガ）又はスポーツ障害（使い過ぎによって身体のどこかをいためること）で１週間以上練習を休んだ経験の有無を聞いたところ，スポーツ外傷については，中学生で２０．０％，高校生で３３．４％であり，スポーツ障害については，中学生で１２．６％，高校生で２４．９％であった。
  学年別で比較すると，中学生，高校生とも，学年が上がるほど経験がある者の割合が高くなり，スポーツ外傷については，中学３年生で３４．０％，高校３年生で４０．８％，スポーツ障害については，中学３年生で２０．８％，高校３年生で３０．５％となっている。

    ※  スポーツ外傷・障害の経験の有無

        i)  中学校

        ii)  高等学校

  なお，運動部員に対し，「小学生又は中学生の時から継続しているスポーツ障害があるか」を聞いたところ，中学生では５．９％の者が小学生の時から継続しているスポーツ障害があると答えた。高校生では，４．１％の者が小学生の時から継続しているスポーツ障害があると答え，１０．３％の者が中学生の時から継続しているスポーツ障害があると答えている。

 (9)  スポーツ外傷・障害の予防知識の有無（運動部顧問）

  運動部の顧問に対し，「スポーツ外傷・障害を予防するための知識を持っているか」を聞いたところ，「知っている」と答えた者は中学校で６６．６％，高等学校で６９．５％であり，「知らない」と答えた者は中学校で３３．４％，高等学校で３０．５％であった。
  「大いに知っている」と答えた者は中学校で２．０％，高等学校で３．３％であり，「全く知らない」と答えた者は中学校で６．６％，高等学校で８．０％である。
  学期中の指導日数別に比較すると，高等学校では指導日数が多い者ほど知っていると答えた者の割合が高くなっている。中学校では週１日指導している者から週４日指導している者までは知っていると答えた者の割合が増えている（４８．３％→７０．３％）が，週４日以上指導している者では知っていると答えた者の割合はほぼ７割で固定している。
  なお，週６日以上指導している者のうち，中学校で２８．８％，高等学校で１６．６％が，知らないと答えている。

２  考  察 

  これまで見てきたように，全体としては，運動部活動に対する生徒や保護者の満足度等は高い。我々としては，多くの運動部において健全に活動が行われているものと考える。
  しかしながら，運動部活動の現状をめぐる課題として，主に次のようなことが指摘できるであろう。

 (1)  活動量の問題

  平成８年調査の結果によれば，運動部員のうち，中学生で２６．０％，高校生で３６．１％が学期中週７日活動しており，また，中学生で１３．２％，高校生で２１．１％が週６日以上・１日３時間以上の活動を行っている。長期休業中についても，相当程度の日数や時間数の活動を行っている生徒が存在している。
  運動部活動の問題点や悩み，不満として，このような運動部における活動量の多さを指摘する者が，生徒，保護者，教員の１０数％〜３０数％に上っている。

  行き過ぎた活動量は，生徒の心身に疲労を蓄積し，スポーツ障害の要因となるのみならず，その学校を卒業すれば（その）スポーツは行わないといういわゆるバーンアウト（燃え尽き）の一因ともなると考えられる。
  さらには，生徒のバランスのとれた生活や成長を考えたとき，運動部活動に極端に偏ることは，望ましいことではない。

  この点については，中央教育審議会第一次答申においても，「勝利至上主義的な考え方から休日もほとんどなく長時間にわたる活動を子供たちに強制するような一部の在り方は改善を図っていく必要がある」と指摘されている。
  さらに，保健体育審議会答申においても，「一部に見られる勝利至上主義的な在り方については，生徒の豊かな学校生活を保障し全人格的な成長を図るという運動部活動の基本的意義を踏まえ，指導者が・・・・生徒の発育・発達段階に深い理解を持ち，特にスポーツ障害が生じないよう十分留意することが必要」であり，「大会で勝つことのみを重視し過重な練習を強いたり，その生徒のバランスのとれた生活や成長に支障を来している」場合は問題である旨の指摘がなされているところである。

 (2)  顧問の実技指導力の問題

  平成８年調査の結果によれば，顧問の指導上の悩みとしては，中学校，高等学校とも，「校務が忙しくて思うように指導できない」という事柄に続いて，「自分の専門的指導力の不足」と答えた者が多かった（中学校４０．０％，高等学校３５．３％）。
  これについては，ある程度実技の指導力を有しつつもなお一層向上させたいと感じている顧問が相当数含まれている一方，名目的に就任している顧問も一定程度含まれているものと思われる。
  ある競技の運動部にその競技の経験があまりない顧問が就任する場合があること自体は当然あり得ることであるが，顧問が実技の指導力を向上させ生徒のスポーツニーズによりこたえていくことも望まれているところである。

  より大きな問題は，中学生で２０．０％，高校生で３３．４％の運動部員がスポーツ外傷によって，中学生で１２．６％，高校生で２４．９％の運動部員がスポーツ障害によって，１週間以上練習を休んだ経験があるにもかかわらず，スポーツ外傷・障害の予防知識をほとんど又は全く持っていないと答えた運動部顧問が中学校で３３．４％，高等学校で３０．５％に上っていることである。
  外傷や障害が発生するのはスポーツ自体の特性によるとの意見もあるものの，その発生は多かれ少なかれ，運動部活動のよさ自体を損なうものであり，活動量だけでなく活動の質も合わせて，十分な配慮の下に活動を行う必要がある。
  なお，調査結果によれば，顧問の意識の過熱や厳しすぎる練習内容などを問題点等として指摘した生徒や保護者等が数％いた。この点に関連して付言すれば，万が一にも体罰が行われるようなことがあってはならないことは言うまでもない。

 (3)  部員数や顧問数の減少，顧問の高齢化の問題

  中学校では昭和６１年をピークに，高等学校では平成元年をピークに生徒数が大幅に減少しており，平成８年で比較すると，中学生で１５７万８千人，高校生で１０９万７千人の減少となっている。
  それに伴い，中学校では昭和６２年をピークに，高等学校では平成３年をピークに教員数も減少しており，平成８年で比較すると，中学校で２万１千人，高等学校で７千人の減少が見られる。
  この点，学校数がほぼ横ばいであることを考えれば，全体の傾向としては，１校当たりの生徒数，教員数が減っていることになる。

  このような生徒数の減少と教員数の減少は，運動部の部員数や顧問数の減少につながるものであり，平成８年調査の結果でも，「ここ３か年程度において生徒や顧問の減少により休部や廃部となった運動部があるか」という校長への質問に対し，中学校では１〜２部あると答えた者が４３．０％，３部以上あると答えた者が１％おり，高等学校でも３１．６％が１〜２部あると答えている。
  また，平成３年と平成８年の比較で，(財)日本中学校体育連盟の加盟運動部数は約５千部の減少を見せており，全国高等学校体育連盟の加盟運動部数は，女子は増加（約８００部）しているものの，男子は約３００部の減少が見られるところである（全国大会主催競技での比較）。

  なお，生徒数の減少は，新規採用教員数を減らし，教員の平均年齢を上げ，教員全体の高齢化に結び付いており，運動部の顧問も，全体として少しずつ，高齢化してきていると考えられる。

 (4)  全員入部

  中央教育審議会第一次答申では，「学校が全ての子供に対して部活動への参加を義務づけ画一的に活動を強制するような一部の在り方は改善を図っていく必要がある」旨指摘されており，保健体育審議会答申も，「部活動への参加が強制にわたることのないよう運営すべきである」と指摘している。

  これについては，第２部で考察したい。

第２部  これからの運動部活動の在り方

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  第１部で述べたように，運動部活動は，自発的・自主的な生徒の活動を学校が支援しているものであり，各学校における多様な展開が考えられる。
  他方，運動部活動に対する生徒や保護者の期待は大きく，教員や校長，地域のスポーツクラブ等の指導者もその必要性を高く認めている。
  本協力者会議では，これからの運動部活動の全体的な在り方について，必ずしも一律に論ずることはできないことは踏まえつつも，多様な生徒のニーズにいかにこたえ，その成長をいかに支えていくかということに視点を置いて検討した。

第１章  基本的考え方

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  中央教育審議会第一次答申では，今後の教育においては，学校・家庭・地域社会全体を通して，子供たちに次のような［生きる力］をはぐくんでいくことが基本であるとの提言がなされている。

• 自分で課題を見つけ，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，行動し，よりよく問題を解決する能力
  
• 自らを律しつつ，他人と協調し，他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力
  

• ［生きる力］の育成を基本とし，知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から，子供たちが，自ら学び，自ら考える教育への転換を目指す。そして，知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し，豊かな人間性とたくましい体をはぐくんでいく。
  
• 生涯学習社会を見据えつつ，学校ですべての教育を完結するという考え方を採らずに，自ら学び，自ら考える力などの［生きる力］という生涯学習の基礎的な資質の育成を重視する。
  とし，そうした教育を実現するため，学校は，
  
• ［ゆとり］のある教育環境で［ゆとり］のある教育活動を展開する。そして，子供たち一人一人が大切にされ，教員や仲間と楽しく学び合い活動する中で，存在感や自己実現の喜びを実感しつつ，［生きる力］を身に付けていく。
  
• 子供たちを，一つの物差しではなく，多元的な，多様な物差しで見，子供たち一人一人のよさや可能性を見いだし，それを伸ばすという視点を重視する。
  
• 豊かな人間性と専門的な知識・技術や幅広い教養を基盤とする実践的な指導力を備えた教員によって，子供たちに［生きる力］をはぐくんでいく。
  
• 地域や学校，子供たちの実態に応じて，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する。
  
• 家庭や地域社会との連携を進め，家庭や地域社会とともに子供たちを育成する開かれた学校となる。
  

第２章  具体的提案

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  第２章では，生徒にとって望ましいこれからの運動部活動の在り方はどのようなものか，それを実現するためにはどのようなことが考えられるのか，平成８年調査の結果も踏まえながら，具体の事項を考察し，各般の参考に供することとする。

１  活動日数・活動時間数について

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[1]  平成８年調査の結果から

 (1)  適当な週当たりの活動（指導）日数等

    i)  中学校

      ア  生徒の意識

  運動部に所属している中学生に対し，適当（妥当）と思う学期中の週当たりの活動日数及び平日の１日当たりの活動時間数を聞いたところ，最も多かったのは，活動日数では週５日（３５．９％），活動時間数では２〜３時間未満（４７．２％）であった。日数と時間数の組合せで最も多いのは，活動日数が週５日で活動時間数が２〜３時間未満（１９．２％），次いで週６日で２〜３時間未満（１６．４％）である。
  また，実際の活動日数との関係を見ると，おおむね，週１〜３日活動している生徒には活動日数が適当又はもう少し活動してもよいと思っている生徒が多く，週４日〜５日活動している生徒には活動日数が適当と思っている生徒が多いのに対し，週６日活動している生徒には活動日数が適当又は１日休みたい生徒が多く，週７日活動している生徒には１日又は２日休みたいと思っている生徒が比較的多いと推測される。

      イ  保護者の意識

  運動部員の保護者については，最も多かったのは，活動日数では週５日（３６．６％），活動時間数では１〜２時間未満（５１．８％）であった。日数と時間数の組合せで最も多いのは，週５日で１〜２時間未満（１８．６％），次いで週５日で２〜３時間未満（１６．７％）である。

      ウ  顧問の意識

  運動部の顧問に対し，適当（妥当）と思う学期中の週当たりの指導日数及び平日の１日当たりの指導時間数を聞いたところ，指導日数では週５日と答えた者が最も多く（３９．３％），指導時間数では２〜３時間未満と答えた者が最も多かった（５０．０％）。日数と時間数の組合せで最も多いのは，指導日数が週５日で指導時間数が２〜３時間未満（２１．１％），次いで週６日で２〜３時間未満（１８．７％）であった。
  また，実際の指導日数との関係を見ると，おおむね，週１日指導している顧問では週４日，週２〜５日指導している顧問では週５日，週６〜７日指導している顧問では週６日が，適当と考える指導日数の分布の中心となっている。

    ii)  高等学校

      ア  生徒の意識

  高等学校については，生徒では，活動日数では週６日と答えた者が最も多く（３９．５％），活動時間数では２〜３時間未満と答えた者が多かった（５４．３％）。日数と時間数の組合せで最も多いのは，活動日数が週６日で活動時間数が２〜３時間未満（２４．７％），次いで週５日で２〜３時間未満（１８．５％）であった。
  また，実際の活動日数との関係を見ると，週１〜３日活動している生徒には活動日数が適当又はもう少し活動してもよいと思っている生徒が多く，週４〜５日活動している生徒には活動日数が適当と思っている生徒が多いのに対し，週６日活動している生徒には活動日数が適当又は１日休みたい生徒が多く，週７日活動している生徒には１日休みたいと思っている生徒が比較的多いと推測される。

      イ  保護者の意識

  保護者については，最も多かったのは，活動日数では週５日（３４．１％），活動時間数では２〜３時間未満（４９．６％）であった。日数と時間数の組合せで最も多いのは，週５日で２〜３時間未満（１７．８％），次いで週６日で２〜３時間未満（１７．１％）である。

      ウ  顧問の意識

  顧問については，指導日数では週６日と答えた者が最も多く（３５．０％），指導時間数では２〜３時間未満と答えた者が最も多かった（５１．２％）。日数と時間数の組合せで最も多いのは，指導日数が週６日で指導時間数が２〜３時間未満（２４．２％），次いで週５日で２〜３時間未満（１５．８％）であった。
  また，実際の指導日数との関係を見ると，週１〜２日指導している顧問では３〜５日，週３〜５日指導している顧問では５日，週６〜７日指導している顧問では６日が適当であると答えた者の割合が高い。

 (2)  活動量の当否

  「所属している運動部の活動量は適当だと思うか」という質問に対し「適当でない」と答えた運動部員は，週１日活動している者で最も多く，次いで中学生では週２日活動している生徒，週７日活動している生徒の順であり，高校生では週７日活動している生徒，週２日活動している生徒の順であった。

 (3)  運動部活動は楽しいか

  「運動部の活動は楽しいか」という質問に対し「苦しい」と答えた運動部員は，中学生では週２日活動している生徒，週７日活動している生徒の順，高校生では週７日活動している生徒，週１日活動している生徒の順で多かった。

 (4)  活動上の悩み

  活動上の悩みとして「疲れがたまる」「休日が少なすぎる」「遊んだり勉強する時間がない」を挙げた運動部員は，中学生，高校生とも，週６日以上活動している生徒で多くなっている。

 (5)  スポーツ障害の発生状況

  スポーツ障害で１週間以上練習を休んだ経験を有する運動部員は，中学生，高校生とも週１〜２日活動している生徒で最も多かったものの，週３日以上活動している生徒では，活動日数が上がるにつれて経験のある者の割合が高くなる傾向が見られた。

 (6)  休業土曜日と日曜日の運動部活動について

  「学校が休業日（休み）となる土曜日と日曜日の運動部活動についてどう思うか」について，中学校の運動部員，運動部員の保護者，運動部顧問の７割余り，高等学校の運動部員，運動部員の保護者，運動部顧問の６割〜７割余りが，休業土曜日と日曜日の少なくとも一方を休みにした方がよいと答えている。

[2]  考  察

  運動部活動の意義の実現ということを考えれば，少ない活動日数・活動時間数が望ましいとも言えないものの，スポーツ障害やバーンアウトの予防の観点，生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点などを踏まえると，行き過ぎた活動は望ましくなく，適切な休養日等が確保されることは必要なことである。
  したがって，我々としては，[1] に示した調査結果の分析も踏まえ，次のような休養日等の設定例を示し，各般の参考に供するところである。

  これまでの運動部活動では，活動日数等が多ければ多いほど積極的に部活動が行われているとの考えも一部に見られたが，今後，各学校，各運動部において，適切に休養日等が確保されることを期待したい。

  なお，委員の中には，可能なところでは，オフシーズンを設け，生徒のスポーツ障害やバーンアウトを予防するとともに，多様なスポーツ経験を通じて幅広い成長を促すことが望まれるとの意見もあった。
  また，他校の状況との比較などから各学校，各顧問の判断だけではなかなか休養日等を設定しにくい現実があるとの委員の意見もあったところであり，これを踏まえると，都道府県・市町村の教育委員会や学校体育団体において，休養日等の目安を示していくことも検討されてよい。

２  入部の在り方について

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[1]  平成８年調査の結果から

 (1)  入部の理由

  運動部員の入部の理由について，全員入部，希望者のみ入部という入部の在り方で比較してみたところ，「そのスポーツを楽しみたかったから」，「そのスポーツをうまくなりたかったから」，「体を鍛えたかったから」，「充実して過ごせると思ったから」などと答えた者の割合がいずれも高く，差はほとんど認められなかった。「全員加入で仕方なく」と答えた者は，全員入部の生徒であっても，中学生，高校生とも，４％程度にとどまる。

 (2)  部活動は楽しいか

  「運動部の活動は楽しいか」ということを，全員入部，希望者のみ入部という入部の在り方で比較すると，全員入部の生徒も８割以上が「楽しい」と答えており，希望者のみ入部の生徒との差は極わずかであった。

 (3)  保護者の運動部活動についての不満

  運動部員の保護者に対する子供の運動部活動についての不満についての質問で，「全員加入とされており，本人の希望に合わない活動を強制されている」と答えた保護者は，中学校で１．８％，高等学校では０．５％にとどまっている。

[2]  考  察

  入部の在り方に関する本協力者会議の検討においては，i)子供の体力・運動能力が低下してきている現状もあり，運動部活動の意義をより多くの生徒が経験することはむしろ望ましいと考えられる，ii)生徒数が減少する中で全員入部によって部員数が確保できている状況も認められる，特別活動の必修クラブ活動を部活動で代替している学校も多い，調査結果からは全員入部が特に問題であると読み取ることは難しい，などの意見が多く出た。
  しかしながら，生徒が自発的・自主的に活動を組織し展開するという部活動の本質を突き詰めると，運動部活動への参加については，生徒一人一人の考えを大切にすることが必要であり，保健体育審議会答申で指摘されているとおり，部活動への参加が強制にわたることのないようにすべきである。
  なお，部活動で必修クラブ活動を代替させるために全生徒を何らかの部に所属させている学校もあるようである。けれども，部活動による必修クラブ活動の代替は，学習指導要領上「部活動に参加する生徒については，当該部活動への参加によりクラブ活動を履修した場合と同様の成果があると認められるとき」に，学校の判断により行うことができるものであり，学校においては，部活動による必修クラブ活動の代替を行うために部活動に入部を強制することがないよう適切に運営すべきである。

３  運営の在り方について

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[1]  平成８年調査の結果から

 (1)  生徒の意見の反映状況と部活動の楽しさ

  運動部員に対し，「所属している運動部の練習や試合に生徒の意見は反映されていると思うか」を聞いたところ，中学生で７５．４％，高校生で８２．０％が「反映されている」と答えた。
  「運動部活動は楽しいか」ということと他の要因との関係では，この「生徒の意見の反映状況」が最も関係が強く認められたところであり，中学生，高校生とも「反映されている」と答えた者ほど「楽しい」と答えた者の割合が高く，中学生では「よく反映されている」９０．６％から「全く反映されていない」６４．８％まで約２６％の開き，高校生では「よく反映されている」９１．５％から「全く反映されていない」５４．４％まで約３７％の開きがあった。

 (2)  転部の取扱い

  転部を認めていない学校が中学校で１７．０％，高等学校で２．１％ある。

 (3)  競技志向の生徒と楽しみ志向の生徒が一緒に練習することについて

  競技志向の生徒と楽しみ志向の生徒が一緒に練習することについて運動部員に聞いたところ，「同じ部で一緒に練習したい」と答えた者が中学生で７４．７％，高校生で７２．６％と最も多く，次いで「同じ部で別々に練習したい」と答えた者が中学生で１６．４％，高校生で１４．０％であった。

[2]  考  察

 (1)  保健体育審議会の指摘（提言）

  運動部の運営の在り方について，保健体育審議会答申では，これまでに述べた活動日数・活動時間数等の問題以外で，次のようなことが指摘されている。

1. 一部に見られる勝利至上主義的な在り方については，生徒の豊かな学校生活を保障し全人格的な成長を図るという運動部活動の基本的意義を踏まえ，指導者が生徒の主体性を尊重した運営を心掛けることが必要。  
2. 健康・交流志向や競技志向など志向の違いに対する配慮，シーズン制，複数種目制など，生徒の志向に対応した活動内容の多様化を図ることも考えられる。  

 (2)  本協力者会議の考え

  本協力者会議としては，これらも踏まえ，運動部の運営において今後，次のような工夫が行われることが求められていると考える。

1.   運動部の運営に生徒の意見を反映させることが基本的に重要であり，運動部の指導者は，部の運営（目標の設定や練習計画の設定等）について，生徒との意見交換を十分に行い，生徒の意見を十分に反映させることが必要である。
     指導者の一方的な方針に基づいて活動するのではなく，部員一人一人が主体性を持ってより納得してスポーツに取り組めるようにすることは，スポーツの行い方，楽しみ方，見方，スポーツ集団における他者との関係の持ち方やリーダーシップなど，生徒たちが生涯にわたってスポーツを愛好する上で望まれる能力と態度を一層伸長するものであり，将来，運動部員の一人でも多くが，地域スポーツの実践者やリーダー，支援者となることを促進することにつながるものと考えられる。
     また，スポーツとの関わりのみならず，全人的な力である［生きる力］をはぐくむためにも，生徒たちが，自ら課題を見いだし，自ら目標を設定し，自ら工夫して活動に取り組むようにすることが必要である。
     ここでいう生徒の意見の反映ということは，多くの場合，部員全体の集団としての意見の反映ということになろうが，究極的には，個々の部員の情報をどの程度把握し，理解し，その願いをどの程度満たせるかということに，教員としての顧問の力量，あるいは学校としての対応が問われることになろう。  
2.   また，運動部の運営に生徒の意見を反映させることは，健康・交流志向や競技志向など志向の違いに配慮した運営につながり，また，オフシーズンを設ける部やシーズンにより違う種目を行う部もできてくるなど，生徒の志向に対応した活動内容の多様化に結び付いていくものと考えられる。
   
3.   さらに，競技種目の特性による違いは予想されるものの，生徒同士の人間関係や事故防止などについて顧問が適切な支援を行いつつ，可能な限りで生徒に運営を任せていくことも生徒の［生きる力］の育成に大いに貢献するものである。  
4.   また，各学校で，より多くの生徒が入部を希望するようになるための工夫や，運動部間の移動をしやすくするための工夫を図ることも望まれる。このため，例えば，全生徒に対し運動部の運営についてアンケート調査を行い可能な範囲で意見を反映させることや，希望する生徒が複数の運動部で活動できるような環境を整えたり，学期ごとに転部・入部の希望のアンケート調査を行い可能な範囲で意見を反映させることなどが考えられる。  
5.   運動部の運営においては，レギュラー以外の生徒についても，練習試合などに参加できる機会を配慮することが望ましい。さらには，中学校体育連盟（中体連）や高等学校体育連盟（高体連）等において，例えば市町村内の大会について，レギュラー以外の運動部員が参加する大会を設けることを検討していくことも望まれる。  

6.   これからの学校は，保護者や地域に「開かれた学校」となることが肝要であり，運動部の運営についても，保護者や地域の人々に対して自らの考えや現状を率直に語り，その意見を十分に聞くなど，「開かれた運動部」となる努力をさらに払っていくことが大切である。
     このための方策としては，例えば，保護者（説明）会や部活動参観日等の設定，部活動通信の発行などが考えられるところである。また，後に述べる外部指導者の活用も「開かれた運動部活動」という取組の一環としてとらえることもできる。  
7.   さらには，各運動部と地域スポーツクラブ（例えば，スポーツ少年団やママさんバレーボールチーム，地域の野球チーム，卓球チームなど）との交流を図っていくことや，民間スポーツクラブと連携していくことも考えられる。
     また，各運動部が，障害者や高齢者のスポーツを含めた地域スポーツに貢献していくことや，部活動の一環として優れた選手のプレーを見に行くことなどもあるとよい。
     このような取組は，運動部員の成長にとって大きな意義を有するのみならず，「スポーツボランティア」や「見るスポーツ」というスポーツへの多様な関わりに関する理解を深め，「文化としてのスポーツ」を支えるための基盤を育成するものであり，なお一層の取組が望まれるところである。  

４  顧問の実技指導力の向上とスポーツ医・科学に関する外部の専門家や諸機関の活用について

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 (1)  保健体育審議会の指摘（提言）

  保健体育審議会答申では，顧問に対して研修を行うなどによりその指導力の向上を図っていくことが求められること，スポーツ医・科学の知識を身に付けた外部の指導者や諸機関の活用を図ることも重要であり，そのための条件整備策について検討する必要があることが指摘されている。

 (2)  本協力者会議の考え

  第１部第３章で見たように，運動部の顧問においては，スポーツ外傷・障害の予防知識を含め，スポーツ医・科学の成果に立脚した実技指導力をより向上させることが課題である。
  このため，国や地方公共団体，関係団体において，研修会の開催や手引等の作成など，スポーツ医・科学に関する情報はもとより，運動部の運営や指導の在り方に関する情報提供を充実させていくことが望まれる。
  また，各学校においても，顧問相互の情報交換や顧問と養護教諭との情報交換が一層密接に行われることを望むところである。
  さらに，地方公共団体が，スポーツドクター（スポーツ医）や大学の専門家，都道府県・市町村のスポーツ施設の専門家やスポーツ相談コーナーなどの活用のための情報を集約し，学校からの求めに応じて提供していくことも期待したい。このようにしてできた人間関係のつながりは，運動部における医学的検査（メディカルチェック）の実施と充実にもつながっていくであろう。

  なお，我々としては，運動部の顧問に求められるのは，実技の指導力だけでなく，生徒の人間として調和のとれた成長を目指し，心身ともに健全な国民の育成を期するという学校教育の目的を踏まえて，適切に運動部を運営できる能力であり，後者の方がより比重が大きいことを強調したい。

５  外部指導者の活用について

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[1]  平成８年調査の結果から

 (1)  運動部員の保護者，運動部顧問，校長の意識

  運動部員の保護者，運動部顧問，校長に対し，「（これからの）運動部の指導に外部指導者の活用を図ることについてどう思うか」を聞いたところでは，中学校，高等学校とも，運動部員保護者，運動部顧問の約９割，校長の約８割が「活用するほうがよい」，又は「活用してもよい」と答えている。

 (2)  地域のスポーツクラブ等の指導者の意識

  地域のスポーツクラブ等の指導者に対し，「仮に近隣の学校から運動部の指導に協力を依頼された場合，協力する意志があるか」を聞いたところでは，３６．７％が「求めがあれば是非協力したい」，５９．９％が「自分の時間等の制約がなければ協力したい」と答えた。
  「協力したいとは思わない」と答えた者は３．３％である。

[2]  考  察

(1) 保健体育審議会の指摘（提言）

  運動部活動における外部指導者の活用については，保健体育審議会答申では，次のような趣旨の指摘（提言）がなされている。

1.   教員（顧問）数の減少が進んでいる状況の中で，今後，生徒の多様なスポーツニーズにこたえていくためには，運動部活動における外部指導者の活用を促進することが望まれる。  

2.   そのため，外部指導者の養成・確保策などについて検討を進めるとともに，採用する際には，広く都道府県スポーツ・リーダーバンクやスポーツ・レクリエーション団体に登録されている有資格指導者を積極的に活用していくことが望まれ，地方公共団体においては，外部指導者の活用のための措置を講ずることが必要である。  

3.   また，外部指導者の活用方法についても，例えば，各学校の判断により，顧問との連携・協力の下に，外部指導者のみで実技指導を行ったり，顧問が引率できない場合に外部指導者が学校体育大会へ引率できるようにすることを認めていくことも考えられる。  

(2)  本協力者会議の考え

  外部指導者の活用については，我々としては，次のように考える。

  今後も，全体として，教員（顧問）数の減少や顧問の高齢化が進んでいく状況であることを踏まえると，多様な生徒のスポーツニーズにより広くこたえるためには，少しでも多くの教員が顧問になることを働きかけるとともに，外部の指導者の協力を求めることが必要である。
  また，外部指導者の活用は，生徒が保護者やその学校の教職員以外の人と触れ合える一つの機会であり，生徒の成長にとっても意義のあることと言える。

  他方，運動部活動の意義は，生徒にスポーツの場を提供しその技能等を伸長することのみならず，むしろそれを通じて生徒の人間的な成長を促すことにある。
  そして，部活動を通して生徒と密接に触れ合うことは，教員にとっては生徒理解を深める場として意義が認められるところであり，他方，生徒や保護者からすれば親身になって生徒を支える顧問の姿が，学校への信頼感をより高めることにつながるものである。
  したがって，外部指導者の協力を得る場合でも，活動方針や活動計画の作成をはじめ運営全体についてはやはり顧問が進めるべきであり，外部指導者は実技指導面でその顧問を支える人々として位置付けられると考える。
  外部指導者の導入は，教員（顧問）数の減少や高齢化等への対応ということのみならず，運動部の顧問にとっては，その外部指導者の持っている実技指導力を学び，自らの指導力を向上させることができる機会であると積極的に理解されることを期待したい。

  また，外部指導者が学校教育や生徒の心身の発育・発達などに応じた運動部活動の指導を行うことができるよう，その協力を得るに当たっては，学校として校内の組織を整え外部指導者との十分な情報交換に留意することや，各顧問が外部指導者と適切な連携を図ることなどが必要である。
  さらには，顧問を中心として，生徒，保護者，外部指導者を含めて，一体となって運動部を運営していくような取組が望まれる。

  外部指導者の活用を促進するための条件整備としては，まず，地方公共団体において，外部指導者の活用のための予算上の措置を講じる必要がある。
  すでに文部省では，従前の予算を拡大し，平成９年度から，都道府県が，中学校，高等学校等の運動部に外部指導者を派遣したり，外部指導者に対する研修会を開催するための経費の一部を補助しているところであるが，今後見込まれる需要を考えれば，地方公共団体においては，外部指導者の活用のための予算上の措置を一層図っていくことが求められる。
  その際，地方公共団体においては，学校教育や生徒の心身の発育・発達などに応じた適切な指導が行われることとなるよう，外部指導者たり得る人の名簿を整備し学校の求めに応じて情報を提供する体制を整えることや，外部指導者に対する研修の機会を設けることなども強く望まれることである。
  さらには，将来的に，保健体育審議会答申で提言されている「スポーツ・健康推進会議（仮称）」（おおむね中学校区程度の範囲において，地域住民主導により，スポーツや健康教育に関する総合的な企画や運営を行う組織）が組織されていけば，その指導者の中から運動部活動の外部指導者を紹介できるシステムが普及することも考えられる。
  また，保健体育審議会の指摘・提言のうち，「各学校の判断により，顧問との連携・協力の下に，外部指導者のみで実技指導を行ったり，顧問が引率できない場合に外部指導者が学校体育大会へ引率できるようにすることを認めていくことも考えられる」ということについては，基本的には次のように考えられよう。
  すなわち，先に述べたように，運動部の運営全体については顧問が進めるべきであり，外部指導者は実技指導面でその顧問を支える人々として位置付けられるが，顧問が常時指導に立ち会わなければならないわけではなく，顧問と外部指導者との間で活動方針や活動計画，安全面の配慮等について十分に打合せが行われ，教育委員会又は校長の了解がある場合には，指導の一部を外部指導者にゆだねることもあってよいと考える。また，運動部活動の一環としての大会（学校体育大会）への引率についても，十分な打合せの下，教育委員会又は校長の了解がある場合には，宿泊を伴う場合を除き，外部指導者が引率することがあってもよいと考える。これらの場合，生徒や保護者にもその旨を周知しておくことが望ましい。
  ただし，この場合，都道府県や市町村など学校の設置者においては，外部指導者のみで実技指導をしたり引率したりする際の教育委員会，校長，顧問及び外部指導者の関係や責任の所在（特に事故防止のための対応及び不幸にして事故が発生した場合の対応）を明らかにするなど，万全を期すことが求められる。特に，外部指導者本人の事故に備え，保険加入の推進を図ることや（ボランティアとして指導を依頼する場合），非常勤職員として位置付けることを検討する必要がある。この点，専門的な資格を持った人材を確保し複数校での指導に当たらせることや，地域スポーツとの連携等も考慮して教育委員会の地域スポーツ（社会体育）担当職員の身分を併せ持った非常勤の職員として位置付けることを考慮することもよい。

６  複数校合同の運動部活動について

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[1]  平成８年調査の結果から

  運動部員，運動部顧問及び校長に対し，複数校の運動部が合同で活動することについてどう思うかを聞いたところ，賛成した者は，中学校では，運動部員の４６．５％，運動部顧問の５０．５％，校長の５５．６％，高等学校では，運動部員の５４．６％，運動部顧問の５８．０％，校長の５６．１％，であり，総じて意見が割れているととらえられた。

[2]  考  察

  複数校合同の運動部活動は，生徒数の減少によりその学校の生徒だけでは部を組織し難い状況も一部に見られることや，学校にその競技種目を指導できる顧問がいない場合に，近隣の学校にそのような顧問がいれば，合同で部を組織することができてもよいのではとの考えなどから，言われているものである。
  複数校の運動部が合同で活動する形態としては，陸上競技や水泳のような個人競技における合同練習，バレーボールやバスケットボールなどのような団体競技における練習試合なども考えられるが，現在主に議論されているのは，複数校の運動部が一つのチームをつくって活動する形態についてである。

 (1)  保健体育審議会の指摘（提言）

  保健体育審議会答申では，生徒数の減少に伴い運動部活動が１校で維持できないような状況も一部に生じてきていることについては，既に複数校による合同の活動を認めている例もあることを踏まえて，今後，指導者の雇用形態や事故発生時の責任の内容も含めて指導の在り方，学校体育大会への参加資格の見直しなど，このような取組が一層可能となるような種々の条件整備策について検討を進める必要があると指摘されている。

  (2) 本協力者会議の考え

  生徒の立場で考えると，運動部活動において，同じ学校の生徒と一緒に活動したいと思うのも自然である。そこで，生徒数の減少に対し，ある部員が複数の部に参加することにより部を維持しているという取組もあり得る。また，複数校合同の活動となると，学校間の移動に時間を要することが生徒の負担になることも事実であろう。
  しかし，生徒数の減少等によりその学校だけではどうしても部を組織し難い場合において，他校との合同の部であってもそのスポーツをやりたいという生徒の願いにこたえるために，環境を整備していくことは望ましいことである。
  複数校合同の部を設ける場合，それぞれの学校や顧問の間で十分な連携を図り，一人一人の部員に配慮が行き届くようにすることはもとより，競技力が高い生徒のみを集め強力チームが編成されることのないようにする必要があることは基本的に押さえておくべき事柄であり，合同の部の編成は，あくまで近隣校でのみ認められるとすべきである。また，生徒の移動の問題等を考えると，実際には，週に何日かは単独で，他の何日かは合同で，練習するということになろう。
  なお，合同練習や合同合宿，練習試合などは，生徒にとっては他校の生徒との交流の機会であり，顧問にとっても相互の交流の機会であるので，適切な配慮の下に行われるならば，有意義な取組である。

  保健体育審議会答申の指摘・提言のうち，「今後，指導者の雇用形態や事故発生時の責任の内容を含めて指導の在り方，学校体育大会への参加資格の見直しなど，このような取組が一層可能となるような種々の条件整備策について検討を進める必要がある」ということについては，中体連，高体連等の学校体育団体や，行政においても，十分に検討を進める必要があるが，基本的には次のように考えられよう。
  つまり，複数校合同の部を設ける場合でも，それぞれの学校に顧問を置いて，学校間・顧問間で十分な連携を図り，一人一人の部員に十分配慮が行き届くようにすることが必要である。しかし，全顧問が常時指導に立ち会わなければならないわけではなく，主に指導する顧問とそれ以外の顧問との間で活動方針や活動計画，安全面への配慮等について十分に打合せが行われ，教育委員会又は各校長の了解がある場合には，指導の一部を主に指導する顧問にゆだねることもあってよいと考えられる。また，学校体育大会への引率については，十分な打合せの下，教育委員会又は各校長の了解がある場合には，宿泊を伴う場合を除き，主に指導する顧問が引率することがあってもよいと考えられる。これらの場合，生徒や保護者にもその旨を周知しておくことが望ましい。
  なお，万一事故が発生した場合に備え，学校間で事故への対応等について十分な共通理解を図っておく必要があるが，その際，教育委員会が指針を示して適切な指導助言を行うなど，このような取組が一層可能となるように対応を進める必要がある。また，複数校合同の運動部活動を可能とするためには，学校体育大会の参加資格の見直しが不可欠であり，中体連や高体連等の学校体育団体は，この点について早急に検討する必要がある。

７  これからの運動部活動と地域スポーツ（社会体育）との関係の在り方について

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[1]  平成８年調査の結果から

 (1)  運動部活動の必要性

  全保護者，全教員，校長及び地域のスポーツクラブ等の指導者に対し，「中学校や高等学校において運動部活動を設けることは必要なことだと思うか」を聞いたところ，いずれも９割以上（保護者，校長，地域のスポーツクラブ等の指導者は９５％以上）が「必要である」とした。
  また，運動部員の保護者とそれ以外の保護者，運動部顧問とそれ以外の教員とを比較すると，いずれも前者の方が必要であると答えた者の割合が若干高いが，後者でも９割以上が必要であると答えた。

 (2)  運動部活動の将来の在り方

    1  生徒の考え（運動部員）

  運動部員に対し，「あなたが入学してすぐのこととして答えてください。仮に，あなたが所属している運動部と同じ種目を行えるスポーツクラブ，スポーツスクール，道場等が近くにあったとして，あなたは運動部に所属したと思いますか，そのようなスポーツクラブ等に所属したと思いますか。そのスポーツクラブ等においても運動部と同じレベルの活動が行われていて，かかる費用も同じくらいとして考えてください。」と聞いたところ，「運動部に所属した」，又は「運動部と地域のスポーツクラブ等の両方に所属した」と答えた生徒が，中学生で９０．５％，高校生で９１．５％であった。

    2  保護者の考え（全保護者）

  全保護者に対し，「運動部活動を将来どのようにしていくのがよいと思うか」を聞いたところ，中学校で９０．６％，高等学校で９０．１％が全部又は大部分の運動部活動は「学校に残した方がよい」と答えた。
  運動部員の保護者とそれ以外の保護者を比較したところ，前者の方が残した方がよいと答えた者の割合が高いが，後者でも中学校で８３．６％，高等学校で８６．３％が残した方がよいと答えている。

    3  校長の考え

  同じ質問を校長に聞いたところ，中学校長の５２．０％，高等学校長の７０．４％が，全部又は大部分は「学校に残した方がよい」と答えた。

    4  教員の考え（全教員）

  教員に対し同じ質問を行ったところ，高等学校では５９．７％の教員が全部又は大部分は「学校に残した方がよい」と答えたのに対し，中学校では５３．２％の教員が「地域に移した方がよい」と答えた（そのうち６０．０％は，「基本的には社会体育へ移行すべきであるが短・中期的には無理である」という意見）。

    5  地域のスポーツクラブ等の指導者の考え

  地域のスポーツクラブ等の指導者に対し，「あなたはこれからの運動部活動の在り方や，運動部活動と社会体育の関係の在り方について，どのようにしていくのがよいと思いますか」と聞いたところ，９０．５％の者が，全部又は大部分の運動部活動は「学校に残した方がよい」とした。
  最も多いのは，運動部活動と社会体育とが連携して多様な子供のニーズにこたえていくのが妥当であるという意見（６０．５％）であった。

[2]  考  察

 (1)  保健体育審議会の指摘（提言）

  保健体育審議会答申では，これからの運動部活動と地域スポーツ（社会体育）との関係について，外部指導者の活用のほか，主に次のような提言がなされている。

1.   地域や学校段階等において多様な実情があることにも配慮し，全体としては，学校における運動部活動の適切な展開と地域スポーツの一層の振興を図り，両者の連携を図りながら，多様な児童生徒のニーズにこたえる環境を整備するという考え方が必要である。  

2.   地域において活発なスポーツ活動が行われており，しかも学校に指導者がいない場合など，地域社会にゆだねることが適切かつ可能な場合にはゆだねていくことも必要であると考える。  

 (2)  本協力者会議の考え

  保健体育審議会答申も指摘（提言）しているように，今後，スポーツ施設の質的充実と住民の視点に立った運営や，学校体育施設の共同利用化，スポーツ指導者の確保と効果的な活用，各ライフステージの特性を踏まえた各種事業の展開，スポーツクラブの育成など，地域におけるスポーツ環境づくりが一層進展することが期待されており，我々としてもこれを強く願うところである。
  他方，今のところ，全国の中学校区程度の地域で，現在運動部活動で行われているような多様なスポーツ活動が展開できる環境が整備されているとは言い難い状況である。また，これまで述べてきたように，運動部活動には固有の意義が認められ，学校が可能な限りでこれを支援することは重要なことと考える。

  生徒にとっては，学校教育活動の一環としての運動部活動や地域スポーツから自分のニーズにより合ったものを選択できるようになることが最も望ましく，全体としては，保健体育審議会答申の言うように，学校における運動部活動の適切な展開と地域スポーツの一層の振興を図り，両者の連携を図りながら，両者が相まって，多様な生徒のニーズにこたえる環境を整備するという考え方が妥当である。

  なお，学校の負担等も考慮すれば，中央教育審議会第一次答申や保健体育審議会答申で指摘されているように，地域において活発なスポーツ活動が行われており，しかも学校に指導者がいない場合など，地域社会にゆだねることが適切かつ可能な場合には，ゆだねていくことも必要であると考える。

８  その他

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[1]  学校体育大会と部活動

 (1)  保健体育審議会の指摘（提言）

 (2)  本協力者会議の考え

  平成８年調査において，運動部員，運動部員保護者，運動部顧問，及び校長に対し，運動部活動の全国大会の開催回数について次のように聞いたところ，中学校，高等学校を含め，「現状（今）のままでよい」と答えた者が，運動部員の約６割，運動部員の保護者，運動部顧問，校長の約８〜９割であった。

 ※  全国大会の開催回数について

  このような結果の背景には，生徒の生活のバランスの確保やスポーツ障害の予防の観点，学校等の負担が現状以上に増えることは望ましくないとの考えなどがあるものと思われる。この調査結果を踏まえると，本協力者会議としては，全国中学校体育大会や全国高等学校総合体育大会など中学校，高等学校の運動部活動の全国大会の開催回数は，現状どおりで妥当であろうと考える。

  なお，委員の中には，学校体育の全国大会に結び付かない都道府県大会等や練習試合などで，競技レベルの高い特定の運動部員が年中試合をやっているような状況が見受けられ，生徒の将来的な成長を考えた場合問題があるとの意見があった。

[2]  国際競技力向上のための一貫指導における運動部活動との連携

 (1)  保健体育審議会の指摘（提言）

 (2)  本協力者会議の考え

  本協力者会議としても，運動部活動の関係者と各競技団体の関係者において，将来性のある選手がいる場合の競技団体との適切な連携や，今後各中央競技団体が定める一貫指導カリキュラムの活用などについて，必要な検討を行うことが望まれると考える。

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〔平成７年９月〜平成１０年３月〕

【五十音順】

※  ○は座長。職名は委嘱時。

    なお，調査結果の集計については，文部省統計数理研究所の多大の協力を得た。

    名前などの旧漢字や、特殊文字については適宜汎用的な文字などに書き換えるようにしておりますので、ご了承願います。