参考資料2 平成32年度(2020年度)以降の子供の学習費調査に係る検討課題

 「平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会」第1回(平成29年7月),第2回(同年9月)における論点を中心に,以下の通り今後の検討課題を整理。
 平成32年度(2020年度)以降の調査における見直し・改善に向け,引き続き各課題について研究会での議論を行い,「改善プラン」(仮称)の取りまとめを目指す。

検討課題(1)調査事項の現代化

現代の子供の生活に対応した支出項目の見直し

・学習活動等の変化に伴う支出項目の再整理
・消費目的以外の支出(貯蓄・保険的要素の支出等)追加の検討
・家族共用の物品等に対する支出の検討

世帯特性データのさらなる充実可能性の検討

・保護者の状況把握項目(ひとり親の状況、資産保有状況等)追加の検討
・兄弟姉妹の状況把握詳細化(通う学校の公立・私立の別等)の検討

検討課題(2)統計精度向上に向けた標本設計の再構築

目標精度の点検と標本数の再設定

・目標精度を設定する区分の検討
・調査事項の充実・見直しに対応した標本数拡充の検討
・新たな学校種の調査対象化の可能性検討

抽出方法の点検・見直し

・抽出単位(学校所在市町村の人口規模・高等学校の学科)の点検

検討課題(3)回答者負担軽減のための調査手法見直し

 調査事項の絞り込み

・活用可能性が低い支出項目を中心とした統合・再編

学校調査票を利用した学校教育費の把握に関する検討

・調査票の単線化による調査の簡素化可能性の検討

オンライン調査の導入に関する検討

・学校調査におけるオンライン調査導入の結果検証・見直し
・保護者調査におけるオンライン調査導入の検討

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生涯学習政策局政策課