「平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会」第1回(平成29年7月),第2回(同年9月)における論点を中心に,以下の通り今後の検討課題を整理。
平成32年度(2020年度)以降の調査における見直し・改善に向け,引き続き各課題について研究会での議論を行い,「改善プラン」(仮称)の取りまとめを目指す。
・学習活動等の変化に伴う支出項目の再整理
・消費目的以外の支出(貯蓄・保険的要素の支出等)追加の検討
・家族共用の物品等に対する支出の検討
・保護者の状況把握項目(ひとり親の状況、資産保有状況等)追加の検討
・兄弟姉妹の状況把握詳細化(通う学校の公立・私立の別等)の検討
・目標精度を設定する区分の検討
・調査事項の充実・見直しに対応した標本数拡充の検討
・新たな学校種の調査対象化の可能性検討
・抽出単位(学校所在市町村の人口規模・高等学校の学科)の点検
・活用可能性が低い支出項目を中心とした統合・再編
・調査票の単線化による調査の簡素化可能性の検討
・学校調査におけるオンライン調査導入の結果検証・見直し
・保護者調査におけるオンライン調査導入の検討
生涯学習政策局政策課