これからの子供の学習費調査に向けた改善プラン（概要）

（平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会　検討のまとめ）　平成30年9月

• 文部科学省は、平成6年度から隔年で「子供の学習費調査」（子供を公立又は私立の幼・小・中・高校に通学させている保護者が支出した1年間・子供一人当たりの経費（学校教育費・学校給食費・学校外活動費）を調査）を実施している。
  
• 調査開始から約四半世紀を経て、子供の学習活動の変化への対応、統計精度向上や保護者・学校の負担軽減を総合的に推進するため、外部有識者検討会のもと、調査改善・見直しの基本的方針を取りまとめた。

調査事項の現代化

• 学校外活動費の調査項目「国際交流体験活動」（留学等に対する家計支出）を新設
  
• 学校教育費の調査項目「修学旅行・遠足・見学費」を「修学旅行費」と「校外活動費」に分割（→修学旅行費と校外活動費を個別に把握・集計可能に）
  
• 世帯に関する質問「生計を一にする保護者等」を新設（→学習費支出とのクロス集計を通して、ひとり親か否かによる学習費支出状況の差を把握可能に）

統計精度向上に向けた標本設計の再構築

• 抽出・結果集計に使用する市町村人口規模区分を見直し（将来人口推計に基づく調整）、高等学校の学科区分を見直し（総合学科及び「その他の専門学科」の生徒数増等を受けた調整）
  
• 私立小学校の全学校調査をやめ、3集団化による交替での調査実施学校選定へ
  
• 私立小・中学校の学校抽出基準を「授業料と施設整備費等の合計額（初年度以外の学年における金額）」に変更
  
• 学年の規模が小さい（学校抽出基準に満たない）学校も調査対象とできるように変更
  
• 目標精度（学習費総額の標準誤差率1.80％等）に基づき、全学校種の調査対象数を再設定（→目標に満たない学校種の精度向上に向け調査対象を拡大（全国約1,600校、約5万3千人へ））

回答者負担軽減のための調査手法見直し

• 調査事項の絞り込み（→より分かりやすい調査票に改善し、回答の分量も削減）
  　初年度学校納付金（入学金・初年度施設整備費等）の回答欄を独立
  　学校教育費の調査項目から「入学検定料」を削除、及び学校外活動費の小々分類（有形財とサービスの別）を全て削除
  　学校教育費の調査項目「後援会等会費」を新設
  
• 保護者調査票と学校調査票の2調査票による調査手法を廃止、保護者調査票に一元化（→学校の回答負担軽減、学校納付金等の把握正確化）
  
• 保護者調査にオンライン調査を導入（→学校・都道府県の事務負担軽減、保護者は手軽に回答可能に）
  　紙方式とオンライン方式を併用、保護者が選択可能に
  　オンライン方式は政府統計共同利用システムを利用

→本プランに基づく調査改善・見直しは、統計法に基づく総務大臣の変更承認及び準備・調整を経て、次回（2020年度）調査以降のできるだけ早い時期に実施。