ここからサイトの主なメニューです

これからの子供の学習費調査に向けた改善プラン(概要)

(平成30年度以降の子供の学習費調査に関する研究会 検討のまとめ) 平成30年9月


  • 文部科学省は、平成6年度から隔年で「子供の学習費調査」(子供を公立又は私立の幼・小・中・高校に通学させている保護者が支出した1年間・子供一人当たりの経費(学校教育費・学校給食費・学校外活動費)を調査)を実施している。
  • 調査開始から約四半世紀を経て、子供の学習活動の変化への対応、統計精度向上や保護者・学校の負担軽減を総合的に推進するため、外部有識者検討会のもと、調査改善・見直しの基本的方針を取りまとめた。

調査事項の現代化

  • 学校外活動費の調査項目「国際交流体験活動」(留学等に対する家計支出)を新設
  • 学校教育費の調査項目「修学旅行・遠足・見学費」を「修学旅行費」と「校外活動費」に分割(→修学旅行費と校外活動費を個別に把握・集計可能に)
  • 世帯に関する質問「生計を一にする保護者等」を新設(→学習費支出とのクロス集計を通して、ひとり親か否かによる学習費支出状況の差を把握可能に)

統計精度向上に向けた標本設計の再構築

  • 抽出・結果集計に使用する市町村人口規模区分を見直し(将来人口推計に基づく調整)、高等学校の学科区分を見直し(総合学科及び「その他の専門学科」の生徒数増等を受けた調整)
  • 私立小学校の全学校調査をやめ、3集団化による交替での調査実施学校選定へ
  • 私立小・中学校の学校抽出基準を「授業料と施設整備費等の合計額(初年度以外の学年における金額)」に変更
  • 学年の規模が小さい(学校抽出基準に満たない)学校も調査対象とできるように変更
  • 目標精度(学習費総額の標準誤差率1.80%等)に基づき、全学校種の調査対象数を再設定(→目標に満たない学校種の精度向上に向け調査対象を拡大(全国約1,600校、約5万3千人へ))

回答者負担軽減のための調査手法見直し

  • 調査事項の絞り込み(→より分かりやすい調査票に改善し、回答の分量も削減)
     初年度学校納付金(入学金・初年度施設整備費等)の回答欄を独立
     学校教育費の調査項目から「入学検定料」を削除、及び学校外活動費の小々分類(有形財とサービスの別)を全て削除
     学校教育費の調査項目「後援会等会費」を新設
  • 保護者調査票と学校調査票の2調査票による調査手法を廃止、保護者調査票に一元化(→学校の回答負担軽減、学校納付金等の把握正確化)
  • 保護者調査にオンライン調査を導入(→学校・都道府県の事務負担軽減、保護者は手軽に回答可能に)
     紙方式とオンライン方式を併用、保護者が選択可能に
     オンライン方式は政府統計共同利用システムを利用


→本プランに基づく調査改善・見直しは、統計法に基づく総務大臣の変更承認及び準備・調整を経て、次回(2020年度)調査以降のできるだけ早い時期に実施。


お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成30年10月 --