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検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議(第4回) 議事録

1.日時

平成29年3月24日(金曜日) 10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省15F特別会議室(東館15階)

3.議題

  1. 検定試験の第三者評価について
  2. その他

4.議事録

【今野座長】
 定刻より少し早いのですけれども、皆さんお集まりでございますので、ただいまから第4回検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議を開催いたします。大変お忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。
 本日は、検定試験の第三者評価について審議したいと思います。
 最初に、本日御発表いただく方を紹介します。特定非営利活動法人全国検定振興機構の吉田理事長です。

【吉田理事長】
 おはようございます。

【今野座長】
 同じく、鈴木統括本部長です。

【鈴木統括本部長】
 よろしくお願いいたします。

【今野座長】
 後ほど、お二人には文部科学省の委託を受けて実施している第三者評価の調査研究や検定試験の第三者評価に関する御意見などを御発表いただく予定にしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、報道関係者より、会議の全体についてカメラ撮影と録音したい旨、申出があり、許可しておりますので御承知おきください。
 それでは、配付資料の確認を事務局によりお願いいたします。

【伊佐敷民間教育事業振興室長】
 それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。議事次第、座席表及び資料1から資料4を配付しております。また、席上配付のみとなりますが、基礎資料がとじられたファイルを配付しております。お手元にございますでしょうか。過不足がございましたら、事務局までお申し付けください。

【今野座長】
 それでは、議題1に入ります。本日は、全国検定振興機構より御発表いただいた後、他の第三者評価制度などについて事務局から御説明をいただき、それを踏まえて検定試験の第三者評価について意見交換を行いたいと思います。
 まず、議論に入る前に、昨年5月の中央教育審議会答申における検定試験の第三者評価に関する提言の内容について、確認しておきたいと思います。それでは、事務局から資料1について御説明をお願いします。

【伊佐敷民間教育事業振興室長】
 では、まず資料1を御覧ください。これは、昨年の5月に出されました中教審の答申でまとめられた提言の概要でございます。第1回の会議で御説明したものですが、第三者評価について御議論いただく前に、簡単に御説明したいと思います。
 中教審の答申では、検定事業者が自己評価の実施に加えて第三者の視点からの評価を受けることで、自己評価の妥当性が検証され、評価の信頼性や客観性が高まり、また、自己評価では気付かなかった今後の改善点が明らかになることが期待できるとしております。事業者は、自らの判断で積極的に第三者評価を受けることが強く期待され、特に入社試験や大学の入試、単位認定のような場面で広く社会で活用されるものや、国の後援を受けようとするものは、その質の向上や信頼性の確保が強く求められることから、第三者評価を受けることを基本とするとされております。
 評価する内容、項目については、第三者評価機関が定め、国は一定の基準を策定することが求められるとされております。内容としては大きく、検定試験の運営・組織に関する項目と、検定試験の試験問題に関する項目の二つに分類できます。
 前者の検定試験の運営・組織に関する項目については、検定事業者自体が適切な団体であることや、検定試験が公正に実施されていることを担保することが重要であるため、全ての第三者評価機関で実施することが適当であるとされております。評価者は、会計や法令の専門家も含むことが考えられます。
 後者の検定試験の試験問題に関する項目については、特に検定試験の受検者、活用者にとって、その試験で測定される専門性が、例えば学習指導要領や、特定の職業技能に合致しているかどうかが重要な関心となります。一方、試験問題に関する項目の第三者評価を実施するに当たっては、評価者として、テスト理論の専門家に加えて検定試験ごとに異なる分野の専門家を確保する必要があるため、全ての第三者評価機関においてそれを実施することが困難であることから、この項目については一律に第三者評価を実施することは求めず、各第三者評価機関が実施するかどうかを決定することが適当であるとされております。
 第三者評価の実施頻度は、答申では三、四年に1回が適当であるとされております。また、評価結果の公表につきましては、検定事業者とともに、第三者評価機関においても公表することが求められ、国においても評価結果の検定試験の受検者、活用者への周知促進が必要であるとされております。
 資料1については以上でございます。

【今野座長】
 ありがとうございました。
 それでは、次に全国検定振興機構の吉田理事長、鈴木統括本部長から、第三者評価の調査研究の概要や、第三者評価に関する御意見などを御発表いただきます。よろしくお願いいたします。

【吉田理事長】
 おはようございます。改めまして、全国検定振興機構の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
 本日の時間の中で、私からまず概要についてお話し申し上げて、その後、鈴木から今回の調査研究について発表しようと思います。
 御承知のとおり、この検定試験の振興といいますのは、1980年代に生涯学習政策が立案された頃から、学歴偏重社会の改善のためには、こうした検定試験の充実のようなことによって、例えば就職のときに何々大学卒だけではなくて、よく知られているものでいいますと、英検の1級とか2級を取っているということが評価されていくという形で、生涯学習の推進のためにも、こうした振興が必要だということが言われました。
 御承知のとおり、現段階で、日本には5,000を越える民間の検定試験がございますが、この多くの検定試験に関しては、なかなか日本ではテストの品質の問題が出てくることは余りなくて、受けた結果をそのまま受け取るという形になっているわけです。テストも一つ一つに品質があるわけですから、それをしっかりと評価していくということが必要だということが言われ始めてから、もう10年以上たつわけですけれども、今から四、五年ぐらい前までは、実は各検定団体の中では自己評価をされていてもなかなかそれが外に公表されるということが一般化はしておりませんでした。文部科学省からの調査研究事業が始まって、私どもが引き受けてもう3年がたちますが、この検定試験の質的な向上を目指しての自己評価に関してはかなり一般化するようになりました。今の段階では、では第三者評価をどうするのかというところに進んでいると同時に、後から発表いたしますが、今年度は、問題内容についての第三者評価も必要ではないかというところまで研究が進んできております。
 そういうことを前提にいたしまして、私から、まず、この自己評価と第三者評価の関係について一言意見を述べさせていただきますと、御承知のとおり、民間の検定試験といいますのは、選別のための入試とは違いますので、基本的に学習者の学習の質の向上を目的としております。そのために、一番大切なのは、評価によって検定団体が自主的にその内容を改善していくという活動につなげていくということがないと、社会的にそれを評価してそれでおしまいという形では、本来の評価の意味が達成できないということがございます。こうした検定試験の改善、質的な向上を目的として評価を行うわけですから、当然のごとく評価の基本が検定試験の改善、若しくは質的向上を実践する自己評価のところに大きな主眼が置かれることは当然だと思います。自己評価をサポートする、若しくはそれに対して、先ほど中教審からの意見もございましたけれども、そうした育成をしていくということが第三者評価の第一義の在り方だろうと思います。そのために、まずは、自己評価に関しましてはここでも議論されておりますけれども、各団体のところで必要な項目について全て自己評価をしっかりと行い、その結果を公表すると同時に、第三者評価を受けて、それに基づいて自分たちの改善を行っていくというサイクルを動かすのが必要なのではないかと思います。
 第三者評価を行う対象の問題でございますが、民間の検定団体の方からは、運営面、組織面といったところについての第三者評価に関しては、かなり理解が、すぐ得られたわけですが、先ほどのテストの品質という問題になりますと、今度はテストの問題内容ということになります。この問題になりますと、なかなか各団体とも専門性を保持している団体でございますから、外からとやかく言われたくないというイメージもございまして、ここのところについては、今年、問題内容の質的向上に向けて、どのような第三者評価の仕方が良いのかということが調査研究の中心になりました。
 第三者評価では、試験問題とか検定内容の試験結果といったものについて、テストの専門家だけではなくて、その分野の一定程度の知識を持っている方々にも委員になっていただいて、それに対しての評価を行い、それに基づいて検定団体の質的向上を図るということにしましたので、どちらかというと、点数というよりは項目でコメントを付けていくということの方が中心になりました。
 また、問題なのは、その内容についての公表されるデータ等々をどのようにするのかということに関しては、例えば、本日、柴山委員も来られておりますけれども、各団体の中でテスト問題のテストルールに基づく評価といいますか、妥当性であるとか信頼性であるとか、それを係数で表すとかということをしっかりとやっているところと、やっていないところもあるようです。そのために、その手法についてはこれからの課題になるのかなと考えております。
 もう一つ、第三者評価の評価者の問題についてですが、先ほど中教審の答申にもございましたけれども、この評価者をどのようにするのかというのは、これから先の大きな問題になろうかと思います。私どもの機構では、これまでも盛んにいろいろなところで申し上げてきたわけですが、第三者評価機関の公益性の観点から、当然、法人格の問題が議論になるだろうと思います。そのために、公益法人であるとか非営利法人であることが大切だという声がよく聞かれるのですが、私は、それ以上に良質な評価サービスを提供できる組織であることが肝要だと思いますので、それは別に法人格が担保するものではないと思います。
 したがって、株式会社であろうがNPOであろうが、そうした第三者評価機関の機能をしっかりと持てるところであれば構わないと思ってはいるのですが、一番問題なのは、この第三者評価というものがビジネスとして成立するのかということが、極めて困難な問題だろうと思います。私どもの機構の中でも、この第三者評価を今は文部科学省からの委託事業として進めておりますけれども、かなりの費用が掛かります。こうしたものについて、一つの検定団体が負担する審査料の中から、これを維持していくというのはなかなか困難なのかなと思っております。そうしますと、ビジネスとして成立しないということであれば、株式会社の参入も少なく、もっと言うと、第三者評価機関そのものが公正に成立するのかという問題が出てくるかと思います。
 この第三者評価特有の関わりの問題でございますが、国が直接第三者評価に関わるのではなくて、一定の基準等を文部科学省が示すという形の方が、私は良いと思っております。それは、御承知のとおり、こうした民間の活動に対して、国が様々な形で関与するということになると、どちらかというと、国が民間のやることに対して規制を加えるというイメージが極めて強くなると思いますので、そこのところについては慎重になるべきかと思います。いずれにしましても、検定試験の質的な向上を目指して、国が第三者評価で関与すべきところは、今回、ここでも議論していただいていますような自己評価シートと同じように第三者評価の方向性を示すことであるとか、良い第三者評価機関が育成されるための事業環境を整備すること、そして最後にその第三者評価の結果を検定試験を受検しようとしている受検者や、それを活用しようとしている大学や企業等々に公表する場を提供するといったところが国の役割ではないかと考えております。
 いずれにしましても、第三者評価の形について、この間、いろいろと議論してきまして、本日、この後発表させていただきますような形の報告書をまとめているところでございますが、各検定団体の中にも、先ほど申しました5,000の中には、かなり大規模でやっているところもあれば、極めて小規模でやっているところもございますので、一概に検定団体全体と言うのは難しいのではないかと思いますのが一つです。
 あともう一つ、先ほど配られた資料でも、検定事業者に求められる情報公開・評価の概要という、検定事業者というどちらかというと民間だけというような対象になっているわけですが、御承知のとおり、こうした資格検定試験というものは、国も、様々な公的な機関もやっております。私が一番気になっておりますのは、例えば、大学入試の各問題がテスト問題として質的にしっかりとしたものなのかどうかというのは誰が評価しているのかといったところです。御承知のとおり、医者になる試験であるとか弁護士になる試験というものは、第三者評価の形もしっかりしているというのはお聞きはしているわけですけれども、全て、我々の国の中で行われているそうした検定試験、若しくは資格試験に関する質的な向上というものは、全体の中で議論する中で、今回ここでありますような民間の検定試験に対する方針を示すという形になっていただければ有り難いなと思っております。
 それでは、具体のところに関しまして、鈴木から発表させていただきます。

【鈴木統括本部長】
 全国検定振興機構の鈴木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、お手元の資料に従いまして、この度、私どもが文部科学省から委託を受けて行いました第三者評価の試行について御報告申し上げたいと思います。まず資料の2-1を御覧いただければと思います。こちらの文部科学省への報告書に従いながら御説明申し上げたいと思います。
 まず、資料の1ページを御覧いただければと思います。こちらに、この度の調査の概要について記しておりまして、2のところにございますように、調査の内容について御説明申し上げます。この度、私どもの方では(1)から(3)の3本の試行調査を行っております。(1)運営・組織評価、これをフルセット版(仮)ともさせていただきますが、こちらの試行調査を行っております。この試行調査につきましては、調査対象を事業規模が中規模で、検定分野が教育・学術の分野の団体に御協力を頂いております。こちらの調査方法につきましては、書類審査及び実地審査を行っております。(2)運営・組織評価、こちらは簡易版(仮)とさせていただいておりまして、こちらの試行につきましては、調査対象を事業規模が小規模な団体で、検定分野が趣味・教養の分野の団体に御協力を頂いておりまして、調査方法は、こちらは書類審査のみで試行をしております。(3)質的評価の試行ということでございまして、こちらは調査対象を事業規模が大規模な団体、検定分野は語学になりまして、調査方法は書類及び文書によるヒアリング審査を行っております。
 次、2ページを御覧いただきまして、こちらには今回の試行調査を行いました際に設置をいたしております、各委員会について御説明申し上げております。まず1.が、検定試験の第三者評価に関する検討委員会を設置いたしました。それぞれ分科会といたしまして2.運営・組織評価検討委員会、こちらは先ほどのフルセット版と試行版の試行審査を行った委員会になります。右にまいりまして3.質的評価検討委員会、こちらにつきましては、先ほどの質的な評価について試行をした評価委員会として設置をして、こちらの試行調査を行ってまいりました。
 続きまして、お手元の資料2-2を御覧いただければと思います。こちらに、今申し上げましたとおり3枚シートを御用意してございまして、上からフルセット版、次に簡易版、3番目に質的評価について、この度の試行審査の流れを図解で御説明しておりますので、ここから先はこちらに基づきながら御説明させていただきたいと思います。
 まず、フルセット版の御説明になりますが、こちらにつきましては、まず左側の青い軸のところにX検定試験とありますが、こちらは、今回、私どもに御協力いただきました検定団体を記しております。緑側の縦帯が、私ども全国検定振興機構になりまして、右側に先ほど資料2-1で御説明いたしましたそれぞれの委員会を記しております。縦軸に時系列を示しておりまして、こちらの1.申請書類の提出に始まりまして、下に進んでいただきまして最終的には8.評価結果の連絡を私どもからX検定試験にいたしまして、こちらの試行審査は終了という形になります。詳細につきましては、資料2-1の方の24ページから、こちらの試験の調査項目等について記しておりますので、こちらも御覧いただきながら進めていければと考えております。
 まず、1.申請書類の提出につきましては、資料2-1の24ページに記しております申請に必要な書類というところにございますように、(1)から次のページの12)まで様々な書類の提出をいただいたところが1.という形になります。これらの書類を提出いただきまして、私ども全国検定振興機構の事務局にて申請書類等の確認を行いました。さらに、3.書類の審査及び実地審査での確認をするべき事項の抽出作業を行った上で、4.の実地審査でX検定試験に伺っております。こちらの実地審査は約半日行っておりまして、こちらにつきましては、実地審査の審査員を3名、私どもの全国検定振興機構の事務局から2名と、右にございます運営・組織検討委員会の委員の先生のお一人の計3名で伺いまして、約半日の実地審査を行わせていただきました。それらの実地審査、書類審査に基づきまして、下に行きまして5.審査結果に基づく評価の検討ということを私ども事務局で行っております。その評価結果の検討を基に、6.にまいりまして、評価結果の案を報告、検討という形で一旦、運営・組織検討委員会に諮っております。こちらの運営・組織検討委員会で、評価結果の案について御承認いただいた後に、7.にまいりまして、その案を今度は第三者評価検討委員会の親委員会の方に報告、検討という形で進めました。この第三者評価検討委員会で、評価結果の内容につきまして御承認を頂きまして、評価結果を確定しております。これを私ども全国検定振興機構にお戻しいただきまして、こちらを8.ということで、私どもから評価結果の連絡をX検定試験に行うという形をとりました。
 こちらの8.評価結果の連絡につきましては、資料2-1の26ページを御覧いただければと存じます。こちらには、今回、私どもが行いました評価結果の通知表につきまして掲載をしておりまして、こういった形で評価結果を示しております。この度の評価結果につきましては、評価Sということで、評価期間、評価の概要、そして得点の明細を記したものという形で、X検定試験団体に提出する予定でございます。
 ここまでの流れが、上からまいりまして約3か月半掛かっております。フルセット版の試行の流れということで御説明させていただきました。
 続きまして、資料2-2の2ページ目にまいりまして、今度は試行審査の簡易版の御説明になります。おおよそフルセット版と流れについては同じになりますけれども、同じく資料2-1の、今度は28ページを御覧いただきながら御説明申し上げたいと思います。
 まず、1.申請書類等の提出につきましては、28ページの2-2に申請に必要な書類ということで書かせていただいておりますが、この度御提出いただきました書類は、(1)から次のページの12)までになりまして、こちらにつきましてはフルセット版とほぼ同じ種類の申請書類を御提出いただいております。こちらの1.の申請書類の提出の後に、フルセット版と同様になりますが、申請書類等の確認、そして書類審査の確認と審査を全国検定振興機構の事務局で行いました。こちらにつきましては実地審査がございませんので、こちらの書類審査のみで、4.の審査結果に基づく評価の検討に進んでおります。こちらの評価の検討を基に、5.評価結果(案)の報告と検討を、同じく運営・組織検討委員会にお諮りしておりまして、こちらで御承認いただきました評価案に基づき、6.運営・組織評価検討委員会案の報告、検討を第三者評価検討委員会にお諮りいたしました。こちらも御承認いただきました評価結果につきまして、評価結果の連絡を第三者評価検討委員会から全国検定振興機構の事務局にお戻しいただきまして、その評価結果の連絡を8.といたしまして、私どもの方からY検定試験に御報告する予定でございます。こちらも、おおよその流れにはなりますけれども、約4か月掛かってこちらの試行審査を行っておりますので、フルセット版と比較いただきましても、時間ですとか、掛かっている手間という意味につきましては大差がない形で、今回試行の審査を行いました。
 簡易版の評価結果につきましては、資料2-1の30ページにフルセット版と同様の形で掲載をしておりますので御確認いただければと存じます。
 続きまして、質的評価の方の流れの御説明に入りますが、こちらもおおよそ同じ流れで行っております。
 まず、1.試験問題の提出をしていただいております。こちらにつきましては、資料2-1の32ページにお示ししております。申請に必要な書類といたしましては、こちらは試験問題の中身についての評価の試行になりますので、これまでのフルセット版、簡易版とは少し内容が異なっておりまして、まず、問題内容の評価表ということで、審査の対象となる項目について、自己評価を行っていただいたシートをそれぞれ御提出いただきました。続きまして、付属資料といたしまして、資格ですとか検定試験についての情報、パンフレットですとか、そして(2)問題や解答用紙といった類いのものを御提出いただいておりまして、これらを試験問題等の提出、必要な書類の提出ということで、1.として受け取っております。この受け取りました試験問題等を、私ども全国検定振興機構において2.試験問題等の審査を行いました。これまでとは異なっておりまして、右側のオレンジ色の帯のところに審査委員会という委員会を設置しております。こちらにつきましては、2.ということで、こちらで審査を行っていただく形をとらせていただきましたが、こちらの審査委員会につきましては、先ほど吉田からも若干御説明がございましたが、この試験問題の中身に関する分野の有識者の方々にお集まりいただきまして、試験問題についての審査、予備審査という形で行っていただいております。こちらの審査につきましては、この度ある検定試験を試行で評価したのですけれども、一つのグレードについて3人の審査員で同じ審査項目に基づいて審査を行った形で、審査委員会の場でそれを合議で諮っていくというスタイルをとっております。こちらの審査委員会までの問題の審査や、審査委員会の開催というところにつきまして、おおよそ2か月の時間を要しておりまして、こちらが、少しこれまでとの時間の掛かり方が違ったと考えております。こちらの審査委員会で、それぞれの審査員の方にお持ちいただいて作成した3.審査結果に基づく評価の検討(案)を作成いたしまして、こちらを一旦、全国検定振興機構でお預かりをいたしました。ここで、全国検定振興機構から4.ということで確認事項(質問状)ということで書かせていただいておりますけれども、この3.までの中で、審査委員会の中で上がってまいりました質問事項であったり確認事項であったりというものがございましたので、それらをZ検定試験団体にお送りいたしまして、4.といたしまして、その質問事項についての回答を頂きました。5.にまいりまして、今度は質的評価検討委員会という委員会を開催いたしまして、こちらには3.で作成いたしました審査結果の案、そして4.の質問事項の回答状をこちらの委員会にお諮りをいたしております。こちらの質的評価検討委員会で、3.及び4.を検討いただきまして、こちらの御承認を頂き、さらに、同じものですが、6.質的評価検討委員会で作成いたしました評価結果につきまして、また同じく第三者評価検討委員会にお諮りいたしまして、こちらで評価結果の御承認を頂きました。頂きました評価結果の連絡につきましては、私ども事務局でお預かりをいたしまして、8.といたしまして、Z検定試験に報告をするという流れをとっております。
 こちらの8.の評価結果の中身につきましては、また資料2-1、33ページを御覧いただければと存じます。こちらは、今回のZ検定試験に対してお送りいたします評価結果のシートになりますが、まず33ページにお示ししておりますのが、レベルAというレベルに対しての評価結果になります。34ページ、35ページと同じような表が続いておりますが、これは、他のレベルの評価結果につきましては、同じような形で報告書にお示しするのではなくて、ここの下の3の評価の概要部分のみを、今回、報告書の方ではお示ししておりますが、レベルごとに評価結果を一つずつお出しするという形をとりました。ここまでが8.になりまして、質的評価につきましては、おおよそ4か月の時間を要しておりまして、終了しております。
 なお、こちらの資料2-2のフルセット版、そして簡易版、質的評価版、いずれにつきましても、8.の下のところになりますが、それぞれの団体のところに評価結果の公表、そして私ども全国検定振興機構の下のところに評価結果の公表と文部科学省への報告というところを括弧書きで記しておりますが、今回、こちらにつきましては試行審査になりますので、ここは割愛をしておりますが、今後、第三者評価が広く世の中で行われるようになっていった暁には、検定試験団体にも第三者評価の結果をきちんと公表していっていただくことが必要になるのではないかと考えております。
 最後になりますが、今回の試行審査につきましてのまとめということで、お話をさせていただきたいと思います。資料2-1の37ページを御覧いただければと思います。ここからは、今回の試行審査の私どもとして得られた課題等、今後についてつなげてまいりたいと考えております点を幾つか記しておりますが、37ページの丸の4つ目、審査内容についてお話をしたいと思います。こちらにつきましては、特にフルセット版を実施していく中で、私どもとして今回、検討委員会でもお諮りをしたお話になりますが、今後、大学入試等で一般での活用を考えると、書類審査、若しくは実施いたしました検定実施団体での実地審査に加えて、試験を実際に実施している当日の運営状況の審査も必要になるのではないかということが今後の検討になるのではないかと考えております。
 続きまして、38ページの一つ目の丸にございますが、簡易版の審査についての課題ということになるかと思いますが、書類審査のみで今回行いましたが、提出書類だけでは審査できる十分な情報を得ることがなかなか困難でございました。追加資料の提出や、電話、メール等でのヒアリング調査ということも多少必要になってくるという印象を持っております。場合によっては、ヒアリングや実地審査を加えるということも考えられますが、私どもといたしましては、第三者評価は、検定試験の実施運営及び組織を保証するというものではなく、自己評価や第三者評価を通じて、試験実施の改善を促すことを目的として行っております。そのため、簡易版では必要な提出書類を更に明確化し、被評価団体が提出してきたものに従って審査をするということも考えられるのではないかと考えておりました。
 38ページの一番下の丸、審査員の審査方法について、最後、お話をしたいと思っております。質的評価の方で先ほど御説明申し上げましたが、今回の審査では、各級3名の審査員による事前審査を行い、その評価結果を踏まえて、親委員会である質的評価検討委員会で最終的な評価作業を行いました。基準作りという観点においては、それぞれ3名ずつ審査員の方が事前審査を行うという形は有効であったと考えられます。しかし、一方、審査員が担当するものがばらばらな状態で審査委員会を開催いたしましたので、審査基準の統一というところにも実は多少の時間を要しております。3人の審査員を設置する場合につきましては、その中の1人の審査員については全てのレベルを横断的に見るという仕組みを構築するということも検討する必要があるのではないかという意見が、こちらは審査員自身からも出てまいりました。さらに、質的評価委員会でも同様の意見が出てきております。こちらの試験問題の審査に当たっては、更に審査員の属性によって、審査の内容に偏りが出る可能性もあるということも考えられますので、審査員を集める際には、バックグラウンドが多様な方々を選ぶなど人選にも工夫が必要なのではないかと考えております。
 以上が、この度私どもが文部科学省より委託を受けて行いました第三者評価の試行審査に関する報告です。

【今野座長】
 ありがとうございます。それでは、ただいまのお二人の御説明に対して、御質問がございましたらどうぞ。宮井委員どうぞ。

【宮井委員】
 御報告ありがとうございました。調査研究でこれだけの審査をやられるというのは大変だったと思いますので、御苦労さまでございました。
 今、御説明いただいた中で、一番興味をひかれたのが、試験問題の評価のところでございまして、その評価の工程をもう少し詳しく御説明いただけないかと思いました。

【鈴木統括本部長】
 具体的にどの辺りでしょうか。

【宮井委員】
 実際に問題を御覧になって、級に分かれて審査員が評価をされたというお話は頂いたんですけれども、実際の提出された検定試験が最初に級が分かれていたということがあるのだということは、そこから分かったのですけれども、受け取った試験問題、いろいろな団体によって等級は一つしかないところもあるでしょうし、何段階かあると思うのですけれども、その辺りから工程をもう少し教えていただきたいと思いました。

【鈴木統括本部長】
 承知いたしました。この度の試行審査を行いましたZ検定試験につきましては、レベルが7つほどある語学の検定試験になります。ですので、私どもの方では試験問題とその解答用紙を、先ほどのフローチャートの方で御説明いたしましたとおり、申請書類、試験問題の提出ということで一旦お預かりをしております。こちらを基に、評価の項目に従って審査を行っておりまして、資料2-1の12ページのところを御覧いただければと思います。
 こちらに(3)質的評価の評価項目としてお示しをしておりまして、表の1-3、質的評価における評価項目の概要ということで、大項目として、「テストの妥当性」と「実施内容」に分け、中項目として「テスト設計」から「採点手続の信頼性」というところまでの項目を示しております。これを更に細かくしたものがその下の「具体的な評価項目」という部分で、紫色の斜体文字になっているかと思いますが、「テストの妥当性」から始まりまして、例えば「(1)測定目的に対して測定手法や問題内容が妥当である」とか、「(2)解答形式、解答時間、配点等が設計図通りに作成され、テスト結果も妥当である」というような、細かな項目を設定し、それぞれ評価項目の評価シートという形で、級ごとに御用意をいたしました。
 こちらの評価項目に対して、まずはこれを5、4、3、2、1という形で採点をしていく形をとるのですが、この評価シートと、先ほど御説明いたしました試験問題をそれぞれの審査員の方々にお渡ししております。この審査員の方々というのは、先ほど吉田からもございましたが、その言語の専門家ではあるものの、テストについてとても詳しい方々ではなかったものですから、こちらの14ページにお示ししているような用語の解説ということで、妥当性、信頼性、特性、上位概念、尺度など、この辺りの文言や、評価項目の採点の観点の御説明をするための審査委員会に向けた説明会を催しました。こちらの会議で2時間ほど、この辺りの採点をする観点や、点数の付け方、用語の解説を行って、審査員の方々の意識の統一をまず図るところから始めております。
 この2時間のレクチャーを基に、それぞれの審査員の方々がそれぞれ御自宅等で審査していただきました。審査員の先生方に伺いますと、まず一旦は問題を全て解いた後に、これらの評価項目に従って合っているかどうかということを級ごとに一つずつ採点を行っていくという作業を行ったそうです。
 それぞれ審査員の皆様方が採点した結果を記載した評価シートを持ち寄って実施いたしましたのが、資料2-2の3ページ目のところにございます審査委員会になります。この審査委員会には、級ごとに開催をいたしまして、レベルAの級のための審査委員会に、Aさん、Bさん、Cさん、例えばレベルBの委員会のときにはAさん、Bさん、Dさんという形で、担当級ごとにお集まりをいただきました。レベルごとの審査委員会のときに皆さんがお持ちになっている評価結果に基づきながら、最初に行いましたのが、皆さんの採点結果が同じ項目については、こういう観点で採点しましたので、これはこの採点結果、その点数でよろしいですねという確認をとってまいりましたし、採点結果にばらつきが生じている箇所につきましては、それぞれの方がどういった観点でその点数を付けられたかということのヒアリングや、ディスカッションを行った上で、評価の点数を、ここはそろえましょうというようなことを行ったこともございました。さらに、その中でもそれぞれの審査員の意見が合致しなかった場合については、そのままその評価項目の点数を保留という形にして、親委員会である質的評価検討委員会にお諮りをしたという流れになっております。
 そういった流れで、まず一旦審査委員会の方で、審査員の方々の点数の調整を行い、審査委員会としての評価結果の案を作ったものを、親委員会である質的評価委員会に諮ってそこで審議をいただいて、それぞれのレベルにおける、先ほど御覧いただきましたような最終的な評価結果の点数を算出していったという流れになります。十分説明になりましたでしょうか。

【宮井委員】
 分かりました。ありがとうございます。

【吉田理事長】
 付け加えさせていただきますと、今言われた問題内容の評価というときに一番問題がありましたのは、テストの専門家の方は、その教科といいますか、その分野の専門家ではない、その専門分野の方は、別にテストのことをよく分かっているわけではないということです。良いテストとは何かということが分かっていない方が、1個1個の問題内容については評価できるという、ここのところがございますので、恐らく、これから先、第三者評価がかなり進捗していくと、こちらの審査員の方々、各教科のテストの内容の専門家の方々がゆっくり育っていくだろうと思うんですね。テストとはこういうものを言うのだということが分かってくる。ですから、これから先、第三者評価として問題内容まで踏み込んでやるということになって、何年かたった段階で、だんだんと良くなっていくだろうとは思います。
 ただ、正直なところ、第三者評価を始めている段階では、この試行錯誤は結構大変でございまして、本日は萩原委員がいらっしゃっていますけれども、例えば国語、若しくは日本語の教育は何が必要なのかということについて、考え方はたくさんあるわけですね。この方々の中で、テストが良いテストかどうかという話をしていくことも大変です。こういうところに関しても、これから、試行錯誤しながら、ゆっくりとそういう専門家を育てていくという過程が必要になるのだろうという感じはいたしました。
 以上でございます。

【今野座長】
 萩原委員。

【萩原委員】
 貴重な御報告をありがとうございました。今のお話と関係するかもしれないのですが、資料2-1の38ページの下のところで、下から2行目、「試験問題の審査に当たっては、審査員の属性により、審査に偏りが出る可能性があるため、審査員には多様なバックグラウンドを持った人選を」というところですけど、ここの「属性により」というところを、もう少し説明いただけますでしょうか。

【鈴木統括本部長】
 ありがとうございます。今回の審査を行いました審査員の方々につきましては、今回は語学のZ検定試験について試行をしたのですけれども、この語学といいましても、いろいろな年齢層への教育を専門にする専門家の方がいらっしゃると思っております。今回、審査に御協力いただいた方々は、比較的低年齢の児童に向けて、語学の指導をされている方々が多かったというのが今回の審査委員会の構成になっております。
 例えばですけれども、大学入試ですとか、そういった割りと年齢層が高いものに、特にこの先、第三者評価が向かっていく場合においては、教えられている先生方の専門領域がマッチしていない場合においては少し観点にずれが生じてくるんですね。どうしても御自身たちが日頃接していらっしゃる方々をイメージされて評価をされたりですとか、現場を想定されて考えられたりするということもございました。例えば教えられている年齢層であったりですとか、あとは、語学ですので、例えば文法の方、文学系の方なのか、会話やコミュニケーションの専門の方なのかという、そういった偏りも随分あるかと思いますので、そこがどこか一点に寄ってしまうということではなくて、いろいろな御経験がある方々に審査員に入っていただくことが重要なのではないかと考えて、この属性という表現を今回、使わせていただいております。

【吉田理事長】
 付け加えさせていただくと、日本語で言うと文学が好きな先生、特にそれは研究者の方々と、現場で、高校で国語を教えている先生と、小学校で国語の指導をしている先生とは、全然考え方が違うわけですね。同じ教科の中でも属性によって、どこに属してそういう指導をされているのか、若しくはそういう研究をされているのかによって、全然考え方が違うなということで、正直、今回の場合も最初に評価結果を持ち寄った段階では点数が全然違うんですね。そこを話し合いする中で、考え方を互いに整理していく作業が必要です。実は、この第三者評価の場合、一番大きいのは、コミュニケーションをしっかりとっていくという、委員同士でとっていかなければいけないし、先ほどもありましたように、1回委員会で、これは何でこうなっているのかとかですね、これはどういう意図で出しているのかということを、検定団体に投げて、検定団体から意見を頂いて、それをまた評価するという形にしなければいけません。最終的には資料2-1の23ページにございますような形で、審査結果を出した後も不服申立ての形をとろうと。それをもう1回協議するというぐらい、何回もやりとりをしないといけないぐらい、様々な立場、属性によって何が正しいと一概には言えないものですから、そこのところを工夫していかなければいけないということがある。そのときに、最初の審査の段階でも多様な属性の方を選ばないと、一様の方だけで選ぶと偏りが出るかもしれないなというように御理解いただければと思いますが。

【今野座長】
 柴山委員どうそ。

【柴山委員】
 今までの御質問で大体理解でき、第三者評価機関のプロトタイプとして、非常に整合性のある具体例をお示しいただけたかと思っております。お話を聞いていて、一番大変なのがコストの問題だと思いました。組織とか運営に関わる部分は、ある意味これまでいろんなところでやってこられたことなので、ノウハウがあって、それなりにスムーズにやれると思うのですけれども、質的評価の部分というのは、初めて我々は経験していくことですので、確かにおっしゃるとおり、ヒューマンリソースといいますか、それに掛かるコストは本当に大変だというのが、印象としてございます。
 それで、私自身も法科大学院の日弁連の適性試験の中で、この質的評価に該当するようなところを十数年間経験してきて、そのヒューマンリソースの部分を育てるというのが、十年単位の仕事だということを実感しています。かつメンバーをある程度固定しておかないと無理です。また、テスト理論とテストする内容というのは、切り分けて扱えるわけではなくて、両方を分かっていないと的確な判断ができません。したがいまして、一つの提案ですけれども、その部分は、第三者評価機関と言われるところに置くのではなくて、むしろ実施団体の方に置いていただいて、そこから必要な情報を頂いて、第三者機構で判断するというやり方をとられないと、多分、人がまずいない、いてもすごくコスト、時間が掛かるということになるのではないでしょうか。かつ今回は試行ということで、数社の、多分かなり優秀な団体の方に声を掛けて実施されたのだと思うのですけれども、これが5,000団体にもなってきますと、もうとてもカバーし切れないと思いますので、最初から効率的な仕組みを考えないといけないのかと考えます。質問ではなくてコメントということで申し上げます。

【吉田理事長】
 柴山委員のおっしゃるとおりで、これはビジネスで成立するのかということが、先ほども申しましたように、難しい課題だとは思います。ただ、二つほど考えなければいけないことがあるのは、この問題内容の評価を行うことを、しっかりと社会的な認知を受けていくという必要性があるのは、公的に活用されるテスト、これは必要だろうと思うのですね。何らかの形で保証していかなければいけない。ただ、先ほど言った5,000を越えるような中には、趣味も含めて多様な形でこの生涯学習社会を支えようとしている検定試験があるわけですから、そうしたある意味生産に関わる生涯学習活動と、人生を豊かにしていくための生涯学習活動とでは、問題内容の評価の仕方というのは違ってくるのではないかと思うのですね。ですから、恐らく後者、生産とか公的に活用するということではない場合は、問題内容というよりは、どちらかというとテストする形式といいますか、先ほど柴山委員もおっしゃったように、テストの理論に基づいて、ある意味、クライテリアがしっかりしているものを評価するのはかなり楽ですが、問題の中身の話に入っていくと、クライテリアがなかなかとれないという部分がありますので、ここのところが、基準作りのようなものに先ほど言った人的コストが掛かるだろうし、育成に時間が掛かるだろうと思います。ですから、これは切り分けて考えた方が良いのではないかと。
 もう一つは、先ほど実施団体の方で、実は、お聞きしますと、こうした問題内容の評価をやっているみたいですね。そこに人材はいるわけですが、そうするとどうしてもそれは自己評価になってしまいますので、第三者評価をやるとした場合には、考えられるのは関係者評価、こっちの団体の専門家がこっちの問題を評価するという形にするとできるわけですが、正直、日本の場合にはここが余り仲良くないといいますか、客観性が担保できているかどうかはなかなか難しい問題がありますので、人材はいるのだけれども、それをどう活用するのかという話になってくると、ここがなかなか難しい問題だと考えます。そうしますと、恐らくその第三者評価機関、例えば我々全国検定振興機構が各団体にいる方々に問題内容は伏せて、委員を集めてきてやるとか、いろいろな関係団体での協力体制を作るというような、どちらかというと体制作りのようなことができれば、これを克服できるのかなという意識も持ちます。

【今野座長】
 どうぞ。

【柴山委員】
 問題内容で、吉田理事長がおっしゃるように、価値観が入ってくることというのはすごく基準作りが難しいのですね。それで、例えば、中身の第三者評価をするときには、実施団体で作っておられる内容的な妥当性に関する担保の仕組みを評価するという、中身ではなくて、それがしっかりとプロセスが踏まれてそのような仕組みができているのか。かつ、実施団体で集めているそういう専門家と言われる方々が本当にしっかりとしたプロセスを踏まれて、その質的な担保ができているのかという、プロセスの方の評価をするということで、中身に第三者評価は踏み込まないというスタンスというのは一つあるかと思いました。

【吉田理事長】
 私も、恐らく柴山委員が言われたような形で、今回はテスト理論の専門家の方に、テストとしての質、設計であるとか、数値から見られる妥当性、信頼性のようなものを見ていただくということと、もう一つ、問題内容に踏み込んで、これが果たしてしっかりとそういう能力を測るテストの問題になっているのかというところと両方、委員の方々にやっていただいたわけですね。今回、こちらの内容のところに踏み込んでいった最大の理由が、公的に活用されていくという場合には、それを活用しようとする側からすると、問題内容もしっかりと見ているのですよねということが問われてくるのですね。これ、実は私、別のところの委員をやっているときにその話が出てくるからやってみようかと。やってみると課題は大きいけれども、一度、問題内容を見たということ、それである程度の合意性がとれたということが、これから先必要になってくるのではないかなと。社会的には、今、柴山委員が言われたように、テストとして、テスト理論に基づいた設計がされ、妥当性、信頼性が担保されていれば良いというのは私もそう思うのですが、その内容についても、点数を付けるかどうかではなくて、こういう偏りがあるとか、こういう問題があるという指摘はしておかないといけないのかと思いますので、その二層からすると、問題内容に入っていくところに関しては、ここで落とすとか落とさないとか、点数を付けてという問題ではない形にするとか、審査の形を考えなければいけないなというのが1点です。
 実は、これから先、一番大きな問題だと思っていますのは、これから学校においても、2020年以降の学習指導要領でアクティブ・ラーニングという形で、かなりパフォーマンスをベースにするような活動が始まってくると、この評価の問題が出てくるわけですね。これと同じように、民間の検定試験の場合も、例えば技能の方が出てまいります。技能の場合、語学系でも技能がありますけれども、一番大きいのは料理検定や、編物検定において、この技能のところに関しては、どのようなクライテリアを作っていくのかという問題も出てきますので、そのときには恐らく、これは古典的テスト理論の中でけりのつく話と、今、かなり盛んに研究されているこのパフォーマンス系の評価の問題というものも出てきますので、これを放っておくわけにはいきません。
 実は、各検定団体の方々も心配はされているわけですね。例えば、料理の検定をされている方の場合には、テストの現場で評価している方がいらっしゃるんですが、この方が一様ではないわけですから、本当にこれは一律で良いのかというように心配だとは思われているわけですね。でも、取りあえずこれでやってきたということがありますし。あと、語学の場合でも、面接する先生は1人なわけですから、その先生の評価で本当に良いのかという問題が、そこにどうクライテリアを作っていくのかという課題は出てきますので、恐らくこれから先の第三者評価の課題としては、クリアできるのは、テストの設計に基づくような、古典的テスト理論をベースにするクライテリアのとりやすい、若しくは形が決まっているもの、ここはかなり簡単にできると思うのですが、パフォーマンスの問題であるとか、今言った内容の問題であるというところについても、手つかずというわけにはいかないと思いますので、何らかの試行錯誤はしていかなければいけないなというのが、今の率直な感想でございます。

【今野座長】
 どうぞ、林委員。

【林委員】
 吉田理事長、どうもありがとうございました。全国検定振興機構のこの取組などは大変だろうと思っています。一つ気になったのが、第三者評価の機関がどこまで踏み込むのかということが問題だと思っていまして、踏み込めば踏み込むほど、それをどこまで保証してくれるのですかという話になってくると思うのですね。先ほどの鈴木統括本部長のお話ですとこちらの部分は、保証は基本的にはしないという形になりますね。踏み込んで、いろいろ指導を受けて、それをパワーを掛けてコストを掛けて直して、それで終わりという話になってくる。
 なぜそんなことを言うかというと、たまたま私がやっている財団で、プライバシーマークを取ったんですね。プライバシーマークは、結構お金が掛かって取って、マークをもらえるのですけれども、そこで取ったからといって、何かそこで瑕疵があった場合、そこは何も助けてくれないわけですよね。そういったことと何か同じような匂いがするというところがあったので、その辺を今後、第三者評価を実際にやっていくときに、検定団体から言われることはないのかと思って心配になった次第です。

【吉田理事長】
 保証をするという形で評価しているところは、この後話が出てくるのだろうと思いますが、世の中に余りないと思うのですね。例えば、先ほどの言われたプライバシーマークを取っているところで情報が漏れたこともたくさんありますし、JISマークを取っているからといって故障しないわけでもない。つまり、それは一定基準のことはこちら側で評価しましたよね、もっと言うと、そういう評価を受けるという姿勢を持っている組織、団体ですよねということが、ある程度のカバーをしているというところまでしか評価というのはできませんので、例えば第三者評価をするところが、これで保証しますという話ではない。最初に私が申し上げたように、評価というのは、育成のための評価であって、選別するための評価ではないということを、しっかりと了解してもらわないといけないのですが、日本ではどうしても評価するというのは、選別するという意識が極めて強い社会でございますので、ここのところが難しいのかと考えます。
 ただ1点、今回の流れの中で、前へ一歩進めるとするならば、我々の社会においてテスト問題の中身に文句を付けるなんてとんでもないという社会が、しっかりとそのテスト問題の中身についても、みんなで評価していくというところにきたよねという、この価値はあるだろうと思うのですね。私も自分の息子が学校で試験を受けて帰ってきて試験問題を見たときに、「何だ、これ」と思うような試験でも、母親は、その点数を見て怒りますからですね。いや、これはテストの方がおかしいかもしれないよという感覚は、日本社会にはまるでないというときに、教育の全体の質の向上、若しくはこうした生涯学習の全体的な質の向上ということであるならば、その問題内容についても一定の評価をしていく形にして、それは保証ではないということも含めて、こういう改善に向けての作業なのだということが理解されるような文化をどう作っていくかということが大きくなるのではないかと思います。

【今野座長】
 どうぞ、小嶺委員。

【小嶺委員】
 ありがとうございました。質的評価の試行審査に関する実施の課題というところですけれども、全ての検定試験に関わることではないかもしれないですけど、学習指導要領との整合性についてということで、38ページのところで、学習指導要領はもう基本的に目標と内容が示されているわけで、そこの38ページの下段の方、下から2段目のところの丸ですね、整合性については、どこに照準を置いて合致していると見るかによって評価が変わってくるということですけれども、実際に、これは受ける側といいますか、受けさせる側の立場として、ここはもう少し、どういうことなのか、何となくイメージできるんですけれども、説明をしていただければと思います。

【吉田理事長】
 学習指導要領との合致というときに、例えば今回、英語が大きく変わっていくときに、コミュニケーション1は必修で、2と3は必修ではないけれども、載っているというときに、必修ベースだけが学習指導要領と固定するのか、それとも、いろいろな学習をやっているわけだから、それも含めてやるべきだという考え方をしたときに、どちらを学習指導要領に合致しているというのかという形になると、考え方はかなり違ってくるわけです。CEFRの表のB2ぐらいまでが学習指導要領に共通している必修の部分だという考え方もあれば、多様な形で学習しているわけだから、そこで天井効果を働かせる必要がないという考え方もあります。実は、国の中の議論でも、学習指導要領に合致しているのかどうかというのも、どの学習指導要領ですかという話になるぐらい多様です。
 私がすごく気になっていますのが、日本で行われている公的な試験としての国立大学の入試問題なども、ほとんどが学習指導要領から外れているというように、我々から見えるわけですが、誰も文句を言わないという不思議なことが世の中起こっているわけで、ここで公的に活用するためには学習指導要領に合致する必要があるというのはそのとおりだと私も思いますし、今回、項目に入れたわけですが、これをどういうふうに合致しているとみなすかというのは、極めて大きな問題だなという御指摘でございます。

【今野座長】
 よろしいでしょうか。既に具体の内容の質疑に入っておりますけれども、一応、御質問の範囲でのやりとりはこのぐらいにしまして、先に行きましょう。
 次に、事務局より、他の第三者評価制度と検定試験の第三者評価の流れ(案)について、資料3及び資料4について御説明をお願いします。

【伊佐敷民間教育事業振興室長】
 まず、資料3、他の第三者評価制度の概要を御覧ください。
 検定試験の第三者評価の検討の参考となる類似制度としまして、ここでは、大学の認証評価と老人ホームや児童福祉施設等の福祉サービスの第三者評価を取り上げました。
 まず、横表になっておりますが、評価の目的ですが、いずれも社会による評価を受けることや、評価の結果を踏まえた改善を行うことにより、大学の教育研究や福祉サービスの質の向上につなげることなどで両者はほぼ共通しております。
 大学の認証評価や福祉サービスの第三者評価の場合は検定試験と異なりまして、それぞれ学校教育法、社会福祉法上の根拠を有しております。また、大学は7年以内ごとに一度評価を受ける義務がありますが、福祉サービスの評価は、一部の施設を除くと任意となっております。
 体制としましては、それぞれこの1ページの下の方の図に示したとおりでございます。大学の場合は、文部科学大臣が法律に基づいて認証評価機関を認証し、表に示した例としまして、これは大学基準協会が例になっておりますが、他に大学改革支援・学位授与機構や、日本高等教育評価機構といった団体が大学等の評価を行っております。
 また、福祉サービスの場合は、都道府県社会福祉協議会、公益法人又は都道府県が適当と認める団体に設置された都道府県推進組織によって、福祉サービス第三者評価機関の認証が行われ、認証された機関によって福祉サービス事業者の評価が行われております。
 次に、2ページを御覧ください。評価主体や評価従事者の要件は、大学の場合は文部科学省令において規定されておりまして、福祉サービスの場合は全国推進組織である全国社会福祉協議会が定める福祉サービス第三者評価機関認証ガイドラインによって規定されております。いずれも評価の基準を公表することを課している他、評価者に大学の教育研究活動に関する識見や、福祉、医療、保健分野での資格、学識や業務経験等を要件として求めております。さらに、評価者に対する研修を共に求めており、また、自らが直接関係する団体の第三者評価は行うことができないとされております。
 次に、3ページを御覧ください。評価の基準についてです。大学の場合は、認証評価機関が自ら定める基準に基づいて評価を行います。その基準の大枠は文部科学省令によって定められております。福祉サービスの場合は、全国社会福祉協議会が策定したガイドラインに基づいて、都道府県の推進組織が第三者評価基準を策定し、これに基づいて第三者評価機関が評価を行います。
 4ページを御覧ください。評価の流れについて、大学の場合は、大学基準協会を例として取り上げました。大学側は、申請の前年度に大学基準協会が実施する説明会に参加します。申請年度においては、評価機関は大学から自己評価を行った結果をまとめた点検結果報告書を始め、評価に関わる資料の提出を受けて書面評価や実地調査を行い、評価結果に係る大学からの意見申立ての機会を付与した上で、大学評価結果の送付・公表を行います。
 福祉サービスの場合も、前述のガイドラインに基づいて、自己評価の実施や訪問調査など、ほぼ同様の流れによって第三者評価が行われます。ただし、大学の場合は評価結果の公表が必須となっておりますが、福祉サービスの場合は公表が任意となっております。
 次に、資料4の表を御覧ください。今、全国検定振興機構から御説明いただいた第三者評価の試行結果や、資料3の4ページの大学、福祉サービスの第三者評価の流れを参考に、事務局の方でたたき台として検定試験の第三者評価の流れの案を作成いたしました。
 まず、検定事業者は申請書類を提出・契約し、第三者評価機関は評価の項目・基準を提示します。検定事業者は検定試験を実施した結果を踏まえて、提示された項目について自己評価を行った後、自己評価結果等の未提出の書類を提出します。評価機関はそれを基に書類審査を行い、現地調査での審査事項を通知した後、現地調査を行います。そして、評価機関は書類審査や現地調査の結果を踏まえて評価結果の案を作成し、検定事業者に送付します。その後、検定事業者は任意で評価結果の案に対する意見の申立てをすることができます。評価機関は、評価結果を確定・送付し、検定事業者、評価機関は結果を公表し、また、評価機関は結果を文部科学省に報告します。
 以上の事務局のたたき台も参考に、検定試験の第三者評価の在り方について、皆様方の御意見を伺いたいと思います。この資料4でお示しした流れ以外にも第三者評価の基準や第三者評価機関の要件などについて、幅広い観点から御意見を頂きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【今野座長】
 ありがとうございました。
 それでは、これから自由討議を行います。先ほどの全国検定振興機構からの御発表や、ただいま事務局からの説明のありました資料3及び資料4に基づき、どなたからでも結構ですので御発言をお願いいたします。
 沖委員、どうぞ。

【沖委員】
 ありがとうございます。これは実は吉田理事長に、あるいは他の委員の先生方にもお尋ねしたいというか、御意見を伺えればと思うのですが、今回、資料3で第三者評価の中教審答申を踏まえた頻度として、三、四年に1回行うことを基本とするという点があります。先ほどからの議論を伺っていると、当該領域の専門家をテストの議論などに習熟していただいて、両方とも分かっている人材を養成するためには、相当頻度を上げた方が良いのかもしれないという考え方がある一方で、ある程度、内容の改善というところであれば、こんなに短期間に、三、四年に一度行うと、ほとんど毎年のようにやっている状態ぐらいに、2年掛けて準備すると、ほとんどくるくる回り続けるということで、果たして負担に耐えられるでしょうか。一方で、ビジネスの問題もあるので、非常にその辺りのバランスがすごく難しいなと思いながら伺っていたのですが、この頻度、三、四年に1回で良いのかどうかと。
 本日は日本国内の、特に必須になっている認証評価、これは第三者評価が必須になっているパターンとしてお示しになっていますけれども、例えばアメリカの大学のアクレディテーションを考えれば10年に、最初だけ短期間ということになりますけれども、アメリカでは基本的に10年に一度で、しかも認証されれば学位の質が保証されます。ピアに対する信頼感に基づいてという歴史的な経緯もあるのでしょうけれども、10年に一度ということもあるわけです。
 あるいはこの第三者評価、先ほど吉田理事長のお話にもあったとおり、ある意味、必要なところが受け、悉皆ではないということから考えると、実は、福祉サービスに近いのかもしれませんけれども、これは学校評価と実は基本的に一緒です。学校評価では、自己評価あるいは関係者評価までは義務ですが、第三者評価については、都道府県レベルや市町村レベルで必要だと思うところが今実施しています。私が関わっているところだと埼玉などは3年に一度で回ってくることになります。ただし、そこでは逆に、先ほどお話があったとおり、各学校での取組の改善に資するということで、マネジメントの話中心で、内容には原則踏み込まないということで行っています。内容に踏み込むことに意味があるとすると、ある程度きちっと入った方が良いけれども、やればやるほど、実は機関に負担になるなどいろいろな要因があるので、何年に1回ぐらいだったら良いのかなというのが、お話を伺っていて非常に悩ましいと思いましたので、もし御意見がある方、多分、吉田理事長はありそうだったので、まずお伺いして、他の委員の方にも、もし、このぐらいでどうだろうかというお考えを伺えれば非常に参考になるかと思いました。
 以上です。

【今野座長】
 まず、吉田理事長、どうぞ。

【吉田理事長】
 私もこの第三者評価をするに当たって、大学の認証評価のことや、JISマークなどいろいろなものを調べてみたのですが、大学の認証評価に関してのところで一番の感想は、できる範囲のところだけ評価しているという、これは日本の大学評価が、例えば先ほど大学基準協会の話がありましたけれども、大学同士が皆でお金を出し合って作った協会がやっていますので、できる範囲のことをやっているという感じがするんです。国がやっている大学評価では大学改革支援・学位授与機構がやっているわけですが、ほとんど、各大学の先生に聞くと、大学基準協会の方を意識していて、あまり国の方は意識していないと。なぜかというと、自分たちが必要な評価がされていないということが出てくるわけです。
 ここのところで調べて驚いたのは、アメリカの場合は、御承知のとおり、定型的評価といいますか、マネジメントの問題も2年から3年ぐらいで評価していく。恐らく毎年はやっていない。ところが、ランキングを作ったりしている。アメリカは御承知のとおり多様な社会でございますので、そういう評価の情報を欲しがるところはたくさんございますので、そういうところは1年に1回やっていっているとか、必要に応じて評価の頻度みたいなものが出てきますので、どの頻度が良いのかということではなくて、何に使うのですかということからすると、そこのところについての頻度が変わってくるという気がいたします。
 私は、定型的な評価に関しては3年、4年ぐらいで1回で、恐らく経営的な問題とか運営の仕方等々、若しくは財務的な問題が一気に変わっていったりすることはないだろうと思いますので、それで良いと思うのですが、さすがに問題内容の評価に関しては、1回1回違いますので、これはセンター試験などの場合も試験ごとにやっていることもございますし、柴山委員が関わられている幾つかの専門の試験がございますけれども、あれも1回1回、テストがあるたびにやっているということからすると、何を評価するのかということと、何のために評価するのかということによって頻度は変わってくるだろうと思いますので、それはどちらかというと、これだけの頻度を好ましいということを示していった方が良いのではないかと思います。
 繰り返しになりますけれども、日本の社会の場合、評価というときに、例えば先ほどの大学入試に活用するという話があった瞬間に、問題内容は1回1回見ることが多分求められるだろうということも含めた形で、何の目的かによって全然違ってくるという感じはいたします。
 以上でございます。

【今野座長】
 ありがとうございます。
 柴山委員、どうぞ。

【柴山委員】
 今のお話とも関わってくるのですけれども、ここに報告していただきました大学認証評価、それから福祉サービス第三者評価、それから検定試験の第三者評価というのは、根拠法令と、それが義務であるか任意であるかという二つの組合せで重みが変わってくると思うのです。例えば大学認証評価、これは沖委員ももう御経験済みだと思うのですが、法令で定まっていますから、もう絶対やらないといけない。やらないといけないということは、大学の教員は研究、教育、社会貢献という三つの役割があると思っているのですけれども、それを全て差しおいて、この資料作りにものすごく時間を割かれて、本来の我々の役割が全然果たせなくなるぐらいきついんです。
 できる範囲でやるとはおっしゃっていますけれども、実際これを経験してきた人間にとりますと、かなり負担な作業です。それを民間の方たちが活躍できる検定試験の第三者評価の方にあてはめて相似形で考えますと、そこまでのきつい縛りを掛けると、逆に民業圧迫になってくると思いますので、この根拠法令と義務付けかどうかという包含関係にはあると思うのですけれども、そこのところは少し緩く考えておけばよろしいのかと思います。
 ですので、沖委員の御質問にお答えするなら、その頻度というのは一応目安として、三、四年に一度ということにしておいて、あとはもう任意で、本当に必要なときにはきちっと。これは法令ではなくて、ガイドラインの扱いになると思うのですけれども、このガイドラインに沿ってやってくださいねというような、そんなフレキシブルな作りにしておけば良いのかと思います。

【今野座長】
 他の委員はいかがですか。3年から4年といったところで。

【吉田理事長】
 一つよろしゅうございますか。今、柴山委員が言われたのは、私は多分それが一番良いだろうと思うのですが、ここには検定試験の第三者評価のところが、義務付けが任意になっているんですけれども、恐らく任意にならない。つまり公的に活用するとなった場合に、第三者評価を義務付けられるということがこれから先出てくるかもしれません。そのときには、違う形になっていかざるを得ないかもしれませんし、私が心配しておりますのは、今、民間の検定試験が、例えば大学のAO入試などにもかなり多様な形で活用され始めていますし、それを一般入試に使っているところも出てきているという時代が来ています。
 あともう一つ、高校入試の段階でも、実は推薦入試ではかなり民間の検定試験が使われていることは事実でありますし、もっとすごいことに、今、中学受験のときに英語の検定試験を受けてそれを出せば、他の学科は免除するということも始まってきていることになると、こういう公的な活用をしている検定の評価が任意のままで良いのかどうかという問題も、これから先、議論が出てくるだろうと思います。恐らく任意のものに関しては、私は余り負担を掛けないでできる範囲のところが良いと思いますが、義務付けられたときにはどうなるのか、若しくは義務付けられていなくて良いのかという問題とかがこれから先出てくるのかと思います。

【今野座長】
 どうぞ、片桐委員。

【片桐委員】
 私は資料3の検定試験の第三者評価の目的と、もう一つ頻度の件について考えを述べてみたいと思うのですが、検定試験の目的は、ここで書いてあるとおりで私は結構だと思いますが、最終的には検定試験の質の改善と向上を図ることを目的とすると、この項目が大事になってくるのではないかと。このガイドラインの設立からの懸案はここに集約されると思いますので、その辺も入って、文章として組み込まれた方が良いのではないかというのがまず目的の一つです。
 それから、頻度の件についてですけれども、大学の認証評価の方では7年以内ごとに一度やっていると。今のこの検討案としては3から4年に1回行うことを基本とすると。私の書写技能検定の事業団体としては、サイクル的なことを考えますと三、四年に1回行うことによって緊張度が高まるのです。私の方で技能と理論の、知識の検定試験を二つやっておりますが、要は、試験問題の、例えば技能問題になりますと、時代の要請によって、今、毛筆の他に筆ペンというものが日常的に使われているのです。そうすると、試験問題につきましても、常に改善を行って、時代の流れを考えていかないと検定協会は前進はないのですね。そうしますと、私としては余り期間を得てこのサイクルが長くなってもまずいのです。それから、事業団体としての緊張度、それから常に見直す必要があるということになりますと、この第三者評価制度の意義が非常に重要になってきます。そうしますと、私は三、四年に1回行っていくのがベストかと、そういうふうに思っております。
 以上です。

【今野座長】
 ありがとうございます。
 他の委員で別の意見等ございますか。大体今のところは、28年の答申のように、目安として三、四年としておいて、必要に応じて活用したいというところでは、もっと早くということもあるかもしれませんし、年数はそのようなところで良いでしょうか。
 年数以外、その他いかがでしょうか。柴山委員、どうぞ。

【柴山委員】
 検定試験の第三者評価の仕組みを考えていくに当たって、資料3に目的というのが2ポツで書いてございますけれども、もう一つ、その先にあるものというのも考えておかないといけないのかなというのが一つです。これは先ほど吉田理事長がおっしゃっていたように、今まで無批判に受けていたテスト結果を、しっかりと本当に、そのテストが測れているものが測れているのか、内容はどうなのかという批判的な目というものがあるのだということを社会に知らしめていく。それともう一つは、生涯教育という中で、公的な学校のシステムだけではない、それが終わった後、あるいはそれ以外のところでの人材育成などにも役立つような、文書としてそれが書けるかどうかは別にして、遠いところにそういう目標のようなものがあると思うのです。それに合わせてこういう仕組みを作りながら、例えば今までも御発言の中にありますように、入試で使われる、その場合にはフルスペックでこのガイドラインを使ってください。でも、それ以外はこの部分だけで良いですよ、学習指導要領との関係が当然出てきますけれども、それも学習指導要領の中身に入ってしまうと、すごくいろいろな意見が出てきて、判断が割れると思うので、学習指導要領に準拠する場合は、それはミニマムリクワイアメントですよ、というような、何ていいますか、大枠でそういうところをきちんとそろえておいて、その中でこの第三者評価の仕組みというのも考えていった方が良いのではないかと思いました。
 以上です。

【今野座長】
 ありがとうございます。
 今の御意見、あるいはその他でも構いませんけれども、どうでしょう。

【宮井委員】
 その他のところで。

【今野座長】
 宮井委員。

【宮井委員】
 私から御提示したいところは、この資料でいいますと、資料3の2ページにあります評価従事者のことについてでございます。大学認証評価ですとか福祉サービス第三者評価でもそのようにやられているように、評価者は大変重要な位置付けでございますので、評価者の研修制度というか、ある程度、一定の知識を持っていることを証明するようなものは必要ではないかと。検定試験の実施団体としましても、どんな方が評価されているかというのが大変気になるところでございますので、その辺りは用意してもらいたいと思いました。

【今野座長】
 評価者の研修とか資格……。

【宮井委員】
 そこまでは。

【今野座長】
 能力評価みたいな、そういうことも良いのでしょうね。
 吉田理事長。

【吉田理事長】
 今、宮井委員が言われたのは全く私も同義でございまして、ここをしっかりさせないと評価はしっかりしていかないとは思うのですが、結局これが仕事になるのかという問題は一方で出てくることだと思います。通常の場合は、例えば大学評価の場合も、先ほど柴山委員が言われた、各実施団体がしっかりとそういう方を育成していて、その方々が関係者として出てきて、他のところを評価するというような、この従事していることが専門ではない。しかしながら、従来はそこの組織の中でそういう活動をしているという方がいるようなところがあれば良いのですが、正直、今回の我々も第三者評価するときに、委員を選んで、この方々に今回やっていただいたわけですけれども、皆さん忙しいわけですね、他のこともやっていて。こちらからすると、そういう方々にやっていただくと同時に、1回ならそれではお付き合いいただきますけれども、ずっとそれを継続してやっていただかないと質的な向上を図れないとしたときに、果たしてそれが可能なのかという問題からすると、第三者評価機関をどう作り上げていくのかというのは、私は今、理事長をやりながら大変難しい問題だと思いながらも、でも、必要なところには来たと思いますので、課題としては考えておかなければいけません。
 特に一番大きいのは、先ほどからしつこく申し上げている、我々は今、民間の検定試験の中で評価できているのは半分ぐらいだと思っていますのは何かというと、パフォーマンス部分は一切手を付けていないという形になっておりまして、この部分がこれから先、皆さん不安に思われているわけで、そこをどうするのかというのは、恐らくテストの学会も多分この問題を抱えていらっしゃると思いますし、これから先、学校教育でもこの問題を抱えてくるでしょうから、このところにどう手を付けていくのかというのは一番大きな問題なのかと思っております。

【今野座長】
 特に、今度、学習指導要領が変わってアクティブ・ラーニングという言葉を使っているかどうかはありますけど、そういうことに全面的に変わると、それから、学校の中で評価をどういうふうにできるのか、いろんな子供たちの活動をずっと記録して、それを見ながらとかいろいろあるけれども、それ自体も難しそうですものね。相当学校現場でも評価の問題、アクティブ・ラーニングに関わって大問題に多分なってくるのでしょうね。第三者評価機関でもその辺り手がついていないということでしたけれども、どういうふうに進めていくか大きな課題ですね。

【吉田理事長】
 まず、私のところでやらなければいけないと思っていますのは、現段階のパフォーマンス評価の部分がどういう研究が進んでいるのかということを1回まずしっかりと調査しておく必要があるし、それは多分柴山委員などから出てくると思いますが、恐らく各学校の先生方、アクティブ・ラーニングの活動が始まったときには、もう手探りといいますか、これまでやったことのない評価をやるわけですから、そこのところも含めて、誰かがしっかりとそれをサポートするというか、情報提供していくということをしないと、ほったらかしにはいかないなということと同時に、恐らく民間の検定試験を活用するところが増えてくると思うのです。例えば食育の関係のところがこれから先、家庭料理検定を活用すると言い始めているのも、そういう部分を、変な話ですが、民間の専門のところの評価に任せようとしたときに、引き受ける側はしっかりとそれができているのかという問題というのがこれから先、課題になるのかと思っております。

【今野座長】
 柴山委員、どうぞ。

【柴山委員】
 パフォーマンス評価に関しましては、マスコミ等でも時々議論になっている記述式の問題の導入などを見ていて思うのですけれども、基本的に、人が判断する、その人が判断するというところで、いろいろなチャレンジングなことがあるわけです。そのパフォーマンスアセスメントはどういうふうにするかというのは、これまた研究者によって百人百色でまとまらないのです。
 ずっと見ていて、要するに、パフォーマンス評価の結果を受け入れる、そのポイントは何かといいますと、オリンピックの評価を考えれば良いのです。オリンピックの審判員というのは、例えば体操はかつて金メダルを取ったメダリストたちがそれをやっている。ということは、それに対して我々が、信頼しているわけです。本当に業績をあげている方たちがそれを判断している。もっと極端な例を言いますと、裁判官の裁判の結果を受け入れるのは、それは裁判官ということに対して我々権威を認めているわけです。ということは、先ほど宮井委員から御指摘がありましたように、評価者の評価をどうするかというのが結局、パフォーマンスアセスメントの多分本質的な部分だと思うのです。そこさえしっかりしておけば、その人たちがやってくれた結果だから受け入れるというようになります。多分、そのパフォーマンスアセスメントの技法の方に入っていくと、これはもうまとまらないと思います。こういう第三者評価の仕組みを作っていく上で、その技法に入ってしまうと仕組み自体が作れないというように私自身は思っておりまして、いかに人を担保、評価をする評価者の質を担保できているかという観点から見ていくというのが、多分エッセンシャルな部分になるのかと思います。

【今野座長】
 結局、評価する人に対する信頼感というのが一番の基礎だということですよね。先ほどのお話では、内容に関わる部分と、それからテストの理論的な部分に関わるもの両方を相互に分かっていなければいけないし、それは恐らく経験だったりいろいろな形で育っていくという要素を先ほど言っていただきましたけれども、なかなか難しい、仕組みだけできれば良いということではなくて、動かしながら作っていくというところがあるのでしょうね。

【吉田理事長】
 よろしゅうございますか。

【今野座長】
 はい。

【吉田理事長】
 今、多分、柴山委員が言われたところが、大体世界的に潮流として信頼できる業績者、こういう方々が評価をやっていくということに対する信頼というのは、一番初め、大きなところだと思うのですが、恐らく今、私が調べている限りにおいては、その人たちがしっかりとした手法を使っているかどうかとか初歩的な信頼、若しくはそれが改善されていくシステムが動いているかどうかとかいうことも含めた、人プラス、それに対する手法という、ここの部分が確立していかないと。こういう形でやっていきますとか。
 私が調べていて一番進化していると思ったのは、フィギュアスケートの評価などは昔に比べて大分進化してきたといいますか、そこの進化の過程のようなものが大分あると思うのですけれども、デルファイ法はじめいろいろな手法をうまくアレンジして活用していっていると思いますので、そういう評価に対する手法の啓蒙というか、それを知らしめていくということ、その中でこういう評価者を育成していく、若しくは評価者をある程度そろえていくということが必要になってくるし、それが要求されるところに来ているだろうと思うのです。
 私は一番衝撃的だなと思ったのは、この間の国の英語の4技能のテストの評価を学校の先生がスピーキングをやってみたら、評価の認知、これが正しいというふうに言われるものとの関係でいうと、ほぼ80%が間違えていたという話になってしまうと、結局、パフォーマンス評価はそれぐらいの幅が出てくるのだということも含めて、さてそれをどのように育成していくのかというのは学校教育で抱える課題と同時に、我々、こういう民間の検定団体でやっているパフォーマンス評価の側が持っている今の課題でもあるんだろうと思いながら見ておりました。

【今野座長】
 柴山委員、どうぞ。

【柴山委員】
 パフォーマンスアセスメントを考える上でもう一つ、アクティブ・ラーニングというのが一つ良い例になると思うのです。アクティブ・ラーニングは多分、こういうやり方でという例示をした途端、アクティブ・ラーニングにならないと思います。アクティブ・ラーニングが今度の学習指導要領で改訂されて入っていくのは、学校教育法でしたでしょうか、思考力・判断力・表現力を含む学力の3要素などと言われていますけれども、要するに、アクティブ・ラーニングはそれを育むための手段であり、その結果として、それらが子供たちに本当に身に付いたかどうか、正にパフォーマンスですね、結果として目に見える形にするのが目的なのだと考えています。
 ですから、多分、人と方法というのは、人掛ける方法だと思うのです。お互いに、ある先生はこういうやり方が自分にとっては得意だし、別の先生はこっちのやり方でやった方が得意だし、あるいは別の先生は自分のオリジナルな方法でやった方が得意だと。でも、どの方法を使っても良いので、子供たちが実際に思考力・判断力といったものがしっかりと身に付いているかどうか、それが重要です。それをやれる先生かどうかというところで、パフォーマンスアセスメントというのはよく言ったものだと思うのは、パフォーマンスというのは業績ですよね、業績がしっかりとできているかどうか、それをアセス、アセスというのは丸ごと価値判断抜きに結果を見るということです。日本語には訳しにくい言葉ではあるのですけれども、そういうところがあるので、それができているかどうかを第三者評価では見るというところを基本にした方が、仕組みを考えていく上では考えやすいのではないかと思います。

【今野座長】
 パフォーマンスのところを見ていくためには、理論的な、あるいは手法的な、あるいは人の面での開発のようなものを大分入れると思うのですけれども、そうすると結構、お金が多分掛かってくるのだろうと思いながら。最初のお話で、民間でやってもらうビジネスモデルとして大丈夫だろうかと。永続的に進めていかなければいけないので、ビジネスモデルで心配だと言われている、本当に心配だなと思うのですけれども、その辺りもう少し詳しくお話しいただけますか。

【吉田理事長】
 最初に申し上げたように、別に公益法人でなければいけないとか、NPOでなければいけないとかいう話よりも、株式会社でできるという、ビジネスモデルができれば一番良いわけですが、恐らく難しいだろうとすると、こうしたものを例えば検定団体みんなが、こういう第三者評価をやる機関が必要だよねと了解すれば、先ほどの大学基準協会ではありませんけれども、みんなで資金を出し合ってそれを作っていくことが考えられます。そういう組織として必要だとするならば、多分それはNPOだったり公益法人にしかならざるを得ないだろうということがあって、そのための検定団体等々がそういうものが必要だと思われるような組織を作っていくことが必要で、みんなで分担してそういう組織を作っていくということが必要です。税金でやろうという感覚が一番良くないと私は思っています。

【今野座長】
 ありがとうございました。
 その他の問題含めていかがでしょうか、全体的に。
 内容のことではないんですけれども、資料4で1年目、2年目、だいたい1.5年と書かれていますけれども、これは実際に評価の作業そのものは、ここでいうと2年目からなので、実際にはその作業というのが半年ですよね。ですので、1年目は説明とか何かですから、本体じゃないので、表示としてはものすごく長く掛かるような印象なので、当該年度は半年で終わりますよと。1年目じゃなくて前年度の準備ということで、印象だけの話ですけれども、当該の作業自体は半年ですよという打ち出しにしておいた方が良いかと思いました。
 その他何か御意見ありますでしょうか。よろしいでしょうか。どうぞ、沖委員。

【沖委員】
 ありがとうございます。最後のところの吉田理事長のお話は、非常に私も賛同するところで、これは逆に、文部科学省の皆さんにも確認で、これはガイドラインということですから、例えば第三者評価機関が作られたときに、大学評価、認証評価の場合には、評価の機関がそもそも文部科学省に認証されなければならないという、評価団体の評価みたいな、認証が先にあるのですが、これはガイドラインで想定されている場合に、先ほど関係団体が費用を出し合って作ると、これは正にアメリカのアクレディテーション方式、歴史的にはそのとおりということですから、一つの考え方ですけれども、何か、第三者評価機関を評価するとか、認証するということは想定されていらっしゃるのでしょうか。そこだけをお話しいただければと思います。

【岸本生涯学習推進課課長】
 この部分については、先ほど来からも法令上の義務かどうかという話もあったと思いますが、大学認証評価のようなかっちりした形のものというのは考えておらないですし、基本は任意ベースの話ですので、様々な評価機関があった方がむしろ良いのではないかと思うのですけれども、ただ、先ほども御指摘がありましたように、大学入試でありますとか、学校での単位認定に使うとか、例えば私どもの後援を出しているようなものとか、ある種、公的な性格が強くなってくるものについては、例えば第三者評価機関がどのようなものでも果たしてあって良いのかどうかということでもあるかと思いますので、そういう部分についても、ある種、段階を分けてしていく必要があるのではないかとも感じておりますので、その辺も含めて、今後の議論の際に御提示をさせていただければと思っております。

【今野座長】
 その他はどうでしょう。よろしいですか。

【吉田理事長】
 最後よろしいですか。

【今野座長】
 お願いします。

【吉田理事長】
 前回も会議に出ながら、先ほども申し上げたのですが、どうしても民間のテストだけ第三者評価するというイメージが強いものですから。日本には多様な形でテストが行われていて、その一つ一つがしっかりと学習者に向き合っている形にするということが必要だろうと思うのです。何かこれだけ見ていると、民間のテストは信用がおけないからしっかりと評価しようかというイメージが強くなってくるので、そうではなくて、テストというのは全て多様な形で評価されるということが大事なのだという、そういう表現になるようにしていただければ有り難いと思います。
 以上でございます。

【今野座長】
 柴山委員、どうぞ。

【柴山委員】
 これは質問になるのですけれども、こういうガイドラインができた場合に、入試で活用される検定の結果を使うときに、そのガイドラインに基づく第三者評価を受けた機関の実施する検定結果でなければならないという指示が、行政がどこかから出せるような根拠法のようなものはあるのでしょうか。

【岸本生涯学習推進課課長】
 これは、もともと想定しておりますのはガイドラインということで、ガイドラインは指針であり、ガイドラインでありますので、基本はこれにのっとってやっていただけると良いのではないでしょうかという、あくまで任意ベースのものであると思っております。
 それは大前提ですけれども、ただ、先ほど来ありましたような、特に高大接続改革の流れの中などで、ある種、皆様から、それは確かに公平公正なものであると認めていただかなければいけないような場合にどうするのかというのは、またそれとは違う次元としてあるかと思いますので、その部分については、私どもの中でも、担当の部局等々も一緒に、どういう形が良いのか考えていきたいと思っております。ただ、基本は任意ベースのものというのは大前提だと思っております。

【柴山委員】
 ありがとうございます。

【今野座長】
 他に何かございますか。
 それでは、いろいろな御意見を頂きましてありがとうございました。時間、まだありますけれども、本日はこのぐらいにしたいと思います。本日お示しいただきました御意見を踏まえて、次回以降の議論を進めていきたいと考えております。
 最後に、今後の予定について、事務局から説明をお願いします。

【伊佐敷民間教育事業振興室長】
 次回の会議につきましては、4月下旬の開催を予定しております。具体的な日程や会場などにつきましては、改めて事務局より御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 なお、本日の資料につきましては、机上に置いていただければ、後日郵送させていただきます。
 連絡事項といたしましては、以上になります。

【今野座長】
 それではこれで閉会とさせていただきます。お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございました。

―― 了 ――

お問合せ先

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課

民間教育事業振興室 民間教育事業第一係

-- 登録:平成29年06月 --