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専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会(第6回) 議事録

1.日時

平成29年8月9日(水曜日)14時00分~16時00分

2.場所

文部科学省6F3会議室

3.議題

  1. 給付型奨学金の本格実施等を踏まえた専門学校生への経済的支援について
  2. その他

4.議事録

【小林(雅)座長】
 専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会、第6回目を開催させていただきます。
 初めに、文部科学省の人事異動がございまして、生涯学習政策局長及び生涯学習総括官及び専修学校教育振興室の室長が交代いたしましたので、一言御挨拶を頂ければと思います。

【常盤生涯学習政策局長】
 生涯学習政策局長の常盤でございます。前職、高等教育局長をさせていただいておりましたので、専修学校に関すること、給付型奨学金の創設についても担当させていただいておりましたので、そのことも踏まえて、この専修学校生への経済的支援の在り方について、先生方の御意見を承りながら、何とか前進できるように努力したいと思います。よろしくお願いいたします。

【塩見文部科学戦略官】
 7月11日付けで、文部科学戦略官、生涯学習政策局担当を拝命しました塩見と申します。
 実質的には、生涯学習総括官の仕事をさせていただくということで、またこの会議に御出席させていただくことになると思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【廣野専修学校教育振興室長】
 廣野でございます。前任から引き継ぎまして、この検討会で皆様のいろいろな御示唆、御助言を頂きながら、進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

【小林(雅)座長】
 それでは、事務局より委員の出欠状況並びに資料の確認をお願いいたします。

【廣野専修学校教育振興室長】
 本日欠席の委員でございますが、小杉委員、高橋委員につきましては、御都合がつかないということでありまして、欠席となっております。
 次に会議資料でございます。資料1といたしまして「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」平成29年度調査方針。
 資料2といたしまして、「給付型奨学金の本格実施等を踏まえた専門学校生への経済的支援に関する論点案」。
 資料3といたしまして、「大学等と専門学校への経済的支援の全体像」。
 資料4といたしまして「専門学校生に対する効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」における都道府県の実施状況。 資料5といたしまして「専門学校卒業者を対象とした奨学金返還支援を行っている県の取組事例」。
 資料6といたしまして「北海道における私立専門学校生への経済的支援等事業」。
 資料7といたしまして「私立専修学校修学支援実証研究事業」でございます。

【小林(雅)座長】
 ありがとうございました。 資料はよろしいでしょうか。
 次に、議事に入る前に、平成29年度の「専門学校生の効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」で実態調査の業務を委託しておりますリベルタス・コンサルティングの八田さんから、平成29年度の調査の方針について、御説明いただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。

【八田氏】
 それでは、資料の1を御確認ください。「専門学校生の効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」平成29年度調査方針を説明させていただきたいと思います。
 前回の委員会におきまして、平成28年度までの調査の実施状況と御報告をさせていただきましたが、今年度も基本的に昨年度までの状況を踏まえながら実施していきたいと考えております。実際に調査を行うものにつきまして、1枚目に1から7まで書かせていただいておりまして、裏面に具体的な調査対象等がどこになっているかということを書いております。
 上から順番に説明させていただきます。まずは1番目としまして、都道府県調査を実施しております。こちらにつきましては、都道府県の私立の専門学校の担当部署に聞くようなアンケートとなっております。内容としましては、実際専門学校の担当者の体制ですとか、あとは県内の専門学校生や比較として大学生の進学率・就職率。それから、都道府県独自の経済的支援の実施状況はどうなっているか。また、今回のいわゆる実証研究事業につきまして、参加状況。参加している場合、参加していない場合、それぞれの効果や理由等を聞いております。それが、1番目が都道府県調査です。
 2番目が専門学校調査。こちらにつきましては、1番目の都道府県調査と同時に行いまして、都道府県を通じて全部の私立の専門学校に対して、アンケート調査を行っております。こちらにつきましては、数字の実態把握がメインの調査となっておりまして、具体的には中途退学者数ですとか、就職状況。あとは、経済的に修学困難な学生数。あとは、学校独自の経済的支援実施をどうしているかということを聞いております。
 ここまでは、例年も聞いてきた項目でございますが、あと最後、今年度につきましては、新たに実施されております給付型奨学金の受給者数等につきましても把握したいと考えております。こちらの1番目と2番目の調査につきましては、同時期に行います。
 続きまして、3番目が協力校調査となっています。こちらからは、実証研究事業に参加している学校に対して行う調査となっております。協力校調査につきましては、中途退学者数、就職状況等は2番目の専門学校調査とかぶる部分もございますが、協力校ということで、より詳細に、この中で特に経済的困難だった人が、中途はどのぐらいであったかとかというような形で、細かい形で数字を把握しております。また、学校独自の経済的支援の状況とかも、細かいことを聞いております。
 あとは、今回の経済的支援の実施時期と、意向につきましては、いわゆる実証事業について、どういった時期にどういった方法でやっているかですとか、支援アドバイザーの活用とはどうしているかといったようなことを聞いております。また、今年度につきましては、給付型奨学金の受給者等。また、それが給付者とかぶっているかどうか等も含めて把握したいと考えております。
 3番目と同時に4番目の協力者調査を行います。こちらは、この実証事業で支援金を受け取る学生に対しての調査となっております。内容としましては、進路選択。それから、学校で身に付けたスキルですとか、出席状況、アルバイトの状況。特に支援を受けてアルバイト等が変化したかどうか。また、年間の支出収支ですとか、あとはほかの経済的支援がどういう受給になっているか。また、アドバイザーの活用状況等を聞いております。あと、卒業年度の方については、就職活動の状況についても、聞いておきたいと思います。
 また、この給付型奨学金につきましても、協力者どの程度かぶっているのかアンケートで明らかにしたいと考えております。
 4番目と対になる形で、5番目で学生調査を行います。こちはら協力校に通う学生さんの中で、協力者でない方に比較対象として調査をしていきたいと考えております。ですので、項目としては4番目と同じなので、割愛させていただきたいと思います。
 最後、次6番目として卒業生調査。こちらにつきましては、平成27年度、28年度に実証事業の支援を受けて、かつ現在も就職して卒業している方に対して、追跡調査という形でアンケートを行いたいと考えております。卒業後、どういった形で就職を行ったかということと、実際に学生時代を振り返っていただいて、学んでいた内容。それから支援と現在の状況はどう関係しているかといったことを、明らかにしたいと考えております。
 最後7番目、出身者調査につきましてです。こちらにつきましては、モニター調査を考えておりますが、専門学校を出身した方が、実際にどういった形のキャリアを歩んでいるのか。また、学校でどういったことをやったことが、その後のキャリアに生きているかということを明らかにすることを考えております。7番目につきましては、昨年度のときは比較対象として高卒者との比較を行ったのですが、今年はできれば大卒者との比較を行うのがいいのではないかということを考えております。
 また、有識者の方を招いての委員会も今月28日検討しておりまして、そちらでの検討を踏まえて調査項目等を決定していきたいと考えております。
 駆け足ではございますが、以上でございます。

【小林(雅)座長】
 ありがとうございました。
 今の御説明について、御質問、御意見等はございませんでしょうか。

【相川委員】
 確認ですが、この調査時期、タイムスケジュール的なものは。

【八田氏】
 基本的に都道府県と専門学校調査につきましては、実質10月ぐらいかなと考えております。協力校、協力者調査等は、できればなるべく遅くはしたいんですけれども、事業の締めもありますので、年内中には終わらせて、集計ぐらい終わるぐらいにしたいなと考えています。ただ、都道府県の実証事業の契約時期等の関係もあると思いますので、その辺は文科省さんと相談させていただきながら、進めます。

【相川委員】
 分かりました。

【小林(雅)座長】
 これは、次の議題に関わるのですけれども、もう給付型奨学金の対象者が入ることになりますね。その方についても、調査をしていくということになりますね。

【八田氏】
 はい。

【小林(雅)座長】
 それから、これは実際やっていて、問題になったことなんですけれども、協力者。これは実験的な事業として行われていますので、実際に授業料減免を受けた方を協力者として、卒業後にも捕捉して、卒業後に活躍していただいているということを示すということが、授業料減免の効果ということになりますので、そういうことで、卒業後の状況を把握したいのですが、これがなかなか把握できないのです。残念ながら、そういう協力を条件に授業料減免を受けているはずですが、実際の問題としては、八田さん、何パーセントですか。

【八田氏】
 去年で5割という。

【小林(雅)座長】
 捕捉率が5割ぐらいです。ですから、そこに少し工夫がいるのかなと思っているのですが、なかなか委託事業の方でも直接本人追っ掛ける面接までやったらどうかというような意見も出たのですが、なかなか難しいということありまして、このあたりは、千葉先生。学校によっても捕捉率ってかなり違いますね。

【千葉委員】
 そうですね。

【小林(雅)座長】
 卒業してからどうなったかっていうの、割と押さえている学校もあれば。

【千葉委員】
 比較的、専門学校は大学よりも帰属意識が低い傾向があるのではないかと思います。期間も2年間ということで短いということもありますし、おっしゃるとおり学校によって大分違うと思います。

【小林(雅)座長】
 同窓会的なものがあれば、そこと協力してもらえると少し変わるかもしれませんね。

【千葉委員】
 そうですね。でも最近は、校友会というものにも、余り積極的に参加をしない卒業生もそれなりにいるということもありますので、そういった難しさはあるかもしれませんね。

【小林(雅)座長】
 何かお知恵があれば、是非お伺いしたいのですけれども。

【相川委員】
 協力者についてですが、協力するということで授業料減免を受けられるというやり方なのでしょうか。

【小林(雅)座長】
 協力者には、在学中の調査に協力していただくということと、卒業してからも、これはあくまで依頼ですけれども、お願いしますという形で実施しています。卒業後の調査について、絶対にやらなければ授業料減免受けられませんとか、そういうふうにはできませんけれども、協力はお願いしたいということでやっているということです。

【相川委員】
 いわゆる卒業後の追跡調査は、いろいろなものに関して、卒業後に切れてしまうと、なかなか追跡ができないということですか。

【八田氏】
 そうですね。要するに、在学中のアンケートのときに、来年以降もアンケートを行いますのでということで、連絡先を書いていただいていて、そこのメールと住所と両方に送ります。
 1つは、そのときから連絡先が変わってしまっていて、届かない場合があります。一応学校にも確認等は取ったんですけれども、学校によって、こっちで把握しているのと同じ情報以上のものは知らないところもあって、そこでちょっと途切れてしまうんで、何割か落ちてしまうのと、あとは多分届いてはいると思うんですけれども、結局反応してくれない人が、何割かいる。

【相川委員】
 学生の方が、反応しないという場合もあるということですね。

【八田氏】
 そうですね。あと、ものによっては、実家のお母さんが問い合わせとかっていうケースもあったので。その場合でお母さんの方が協力的だったらそういう転送とかしていただけるんですが、そのままほっとかれてしまうと、そこで止まってしまいます。何度か督促は掛けるんですけれども、結局反応なくなると、という感じです。
 対象者は全部で100ぐらいしかないんですけれども、2割弱ぐらいはアドレスがちゃんと届かなかったりですとか、宛先不明で戻ってきたりとかっていうのはあるので、第一段階でちょっと落ちてしまうのと、さらにちょっと反応してくれない方がいらっしゃるっていう両方です。

【小林(雅)座長】
 少し余計な話かもしれませんけれども、これ高校の就学支援金ですとか、今度の寄付型奨学金とか、みんな同じ問題です。結局卒業してからどれぐらい活躍していただけるかということがポイントですので。それで、ここが一番今先行していますので、そこで、何とかできるだけ把握したいということですけれども。

【千葉委員】
 何か傾向はないんですか。正規就職をしている人については、捕捉しやすいとか。何かそういう傾向があれば、少し対策もやりようがあるんじゃないかと。

【八田氏】
 ちょっと見てみます。

【小林(雅)座長】
 なるほど。そうですね。どうしてもそういう傾向は出てくる可能性ありますよね。

【小林(浩)委員】
 オーストラリアなどは、卒業してからお金を返す奨学金の仕組みじゃないですか。あれはどうやって捕捉をされているものなんですか。

【小林(雅)座長】
 あれは、日本で言うとマイナンバーに当たるのがありまして、それが納税者番号とも結びついていますので、それでできるのです。マイナンバーをもし使うことができれば、それでできるのですが、これはまた法律的に難しいですよね。マイナンバーをそういうふうに使うということは。現在の仕組みでは。

【廣野専修学校教育振興室長】
 利用目的を明確に定めて活用するというシステムになっておりますので。

【小林(雅)座長】
 将来的にはそういうことでやると、いろいろなことが分かってくるのですけれども。なかなか今の段階ではそういうのができないということです。

【千葉委員】
 学校側にも、卒業後の住所を把握するように、それはきちんとそういうお願いをした方がいいですよね。特にこの事業の協力者については。

【小林(雅)座長】
 そうですね。学校側にも依頼を掛けておくというのは、当然調査協力校になっていますので。
 ありがとうございました。
 また何かお気付きの点があれば、後ほどでも結構です。
 次、給付型奨学金の本格的支給を踏まえた専門学生の経済的支援についてということで、給付型奨学金についてを議題にしたいと思います。初めに、今回の論点案を確認したいと思いますが、これは資料の2になります。よろしいでしょうか。まず初めに、専門学生の経済的支援の現状について、国・都道府県及び学校の現在の取組について、御報告していただきます。その報告を踏まえまして、この論点の3つの柱について、御意見を頂きたいと思っております。
 それでは初めに、専門学生に対する経済支援の状況について、大学と専門学校との経済支援の全体像ということで、まず御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

【廣野専修学校教育振興室長】
 それでは、資料3でございます。
 1枚目、全体像が俯瞰できるようにということで、御用意をさせていただいております。
 大きく経済的支援の流れといたしまして、個人への支援という形で、一つは奨学金。日本学生支援機構が行っている奨学金の受給状況、対象者。そういったものを資料で比較できるようにさせていただいてございます。また、それに限らず民間団体等が行っている奨学金の状況ということで、日本学生支援機構の調査から数字を記載させていただいてございます。
 このように、見ていただきますと、奨学金について、大学・専門学校、同じ枠組みの中で支援の対象となって、給付がされているということが見て取れるかと思います。もう一つの流れとして、授業料を減免するというアプローチについてでございます。大学につきましては、国立、公立、私立大学が行う授業料減免に対しまして、国の助成措置がどのようにされているかということで、数字を書かせていただいてございます。
 専門学校につきましては、現在、実証研究事業ということで進めさせていただきます今の取組がなされているということで、それぞれの支援の枠組み、状況というものを、比較、組み合わせとして見れるようにということで、用意させていただいたものでございます。
 おめくりいただきますと、まず平成29年度予算におきます日本学生支援機構の大学等奨学金事業の充実ということで、資料を御用意させていただいてございます。奨学金の充実につきましては、これまでも取り組まれているところでございまして、大きなところで29年度から、給付型奨学金の先行実施分がございます。こちら、私立・自宅外学生の、もう既に在学中の学生が給付の対象となるわけでございますけれども、これが、29年度分から先行で走っているというところでございます。
 また、2でございますけれども、無利子奨学金の希望者全員に貸与の実現ということで、今年度の対応基準を満たす希望者全員への貸与を実現するということでございまして、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃したという取組が、29年度から行われているということでございます。
 また、これに加えまして返還の柔軟な実施ということが動いているというところが、奨学金の流れでございます。
 おめくりいただきますと、今後の動きも含めまして、大学等奨学金事業の充実の資料でございます。給付型奨学金の動きについては、前回の会議でも御報告、御説明させていただいているところでございますけれども、給付型奨学金、29年度からの先行実施。30年度の進学者から本格実施ということでございまして、こちら、適用につきましては、各高校等に割り当てを行いまして、そこからの推薦で適用者というのが、定まるということになってございます。
 こうした給付型奨学金の創設、本格実施に加えまして、無利子奨学金の大幅な充実ということで、29年度から取り組まれております流れというものが組み合わされる形で、奨学金の充実については、今後も取り組んでいくということでございます。こちらについては、先ほどの全体像の中でも御説明させていただいたとおり、専門学校進学者に対しても、同様の形で適用がされるということでございます。
 おめくりいただきまして、国立大学の授業料減免についてという資料を御用意させていただいてございます。こちらも、平成29年度の予算ベースでの取組でございますが、近年の経済的負担軽減の流れ、支援の充実と併せまして、予算額の推移についても増えてきているという状況がございます。
 続きまして、次の資料でございますが、私立大学等の学生の経済的負担の軽減でございます。こちらは、私学助成、経常費助成の枠組みの中で、授業料減免を実施する大学に対し、減免をした経費の2分の1を上限として支援をするということで進められてきているものでございます。こちらの適用対象人数につきましても、近年の助成の流れの中で拡大をしているという状況がございます。
 次の資料でございます。こちらが、専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業ということで、今取組を進めさせていただいているものでございます。こちらについては、29年度の事業概要でございますけれども、これまでも御説明させていただいているところでございますので、説明については、割愛をさせていただければと思います。以上でございます。

【小林(雅)座長】
 今、大体国の、全国レベルのものだったのですが、次に都道府県の実施状況について、専門学校卒業者を対象にした奨学金返還支援を行っている取組事例について、事務局より説明をお願いいたします。

【廣野専修学校教育振興室長】
 それでは、資料4でございます。こちら、専門学生に対する効果的経済的支援の在り方に関する実証研究事業につきましては、平成27年度からスタートをさせていただきまして、今年度が3年目でございます。
 今年度、今時点で、全体の契約が完了しきっているわけではございませんけれども、見込みも含めまして、現状としては、31の都道府県において、参加予定でございます。当初27年度では21でございましたので、28、29と年数を重ねるごとに、恐らく学校側での認知度ですとか、そういったことも広がってきたということから、参加の意向を示す都道府県というのも、増えてきているのではないかというところでございます。
 さはさりながら、まだ31というところでございまして、8月末までを参加の申し込み期限として設定させていただいているところでございますので、引き続き参加を期待しているところでございます。
 29年度から参加するという意向の都道府県でございますけれども、岐阜県、愛知県、徳島県、鹿児島県の4県でございます。
 都道府県の状況については、以上でございます。

【小林(雅)座長】
 ありがとうございました。
 次の資料5について、よろしくお願いいたします。

【廣野専修学校教育振興室長】
 続いて資料5でございます。こちらは、授業料減免という取組以外でも、自治体レベルで奨学金の返還支援という新たな取組が出てきているということで、具体的な事例を紹介させていただくものとして、御用意をさせていただきました。
 大きく分けまして、県単独事業によるものが、1枚目のおもてでございます。2つ目が、基金造成によるものというものでございますけれども、基金造成の枠組みにつきましては、2枚目の資料、ポンチ絵でございます。こちらは、産業界等の寄付、都道府県からの出捐によりまして、地元定着等そういった一定の要件に適合する学生の奨学金の返還について、支援を行うという枠組みとして、地方創生の取組の一環として取組がされたということでございます。地元産業界、都道府県共同で出捐いたしまして、基金を造成すると。その基金の中の方から、学生に対する奨学金返還について支援をするということでございます。こうした基金を活用したものとして、2ポツの山形県と香川県という取組がございます。
 こうした仕組みがある一方で、県独自の事業として取り組んでいるということでございますが、こちら、確認をいたしますと、基金を造成するということで、取り組むためには、産業界からの寄付が必要となってございます。どういう職種、業種、形態で就職するのかという条件が、産業界との取り決めによって設定されるということが、この基金活用の条件となってございます。
 一方で、県によりましては、企業の特定の業種、形態。そういったものにとらわれることなく、地元への定着ですとか、Uターン・Iターン。そういったものを促進していくために、そういう枠にとらわれない支援をできないかということを考えてということで、県単独事業によるものというものが、ある程度存在するということでございます。
 類型として見てまいりますと、例えば秋田県。秋田県ですと、県内外の専門学校を卒業後、県内の事業所に就業する者を対象としておりますけれども、福井県。下のところを見ていただきますと、福井県の取組といたしましては、県外の専門学校を卒業し、県が指定する業種について、県内の企業に就職するということを条件としてございます。県内外に関わらず対象とする場合と、県外から戻って来る学生を対象とするという取組の違いもあるところでございますし、またどのような職種、住居の地域ですとか、そういったものも県ごとに設定をした独自の取組がなされているということが、見て取れるかと思います。
 こうした専門学校生の経済的支援ということでは、必ずしも直球のものではございませんけれども、そういった支援をすることを通じて、地域の活性化、地元への定着、就労支援ということで、できるようにという取組が、今進んでいるということで、御紹介をさせていただいたところでございます。
 また、各県独自の取組に加えまして、例えば厚労省においても、生活保護世帯の進学に対する支援をどのように行えるか。また、様々な産業分野への就労を支援するための支援という形で、他省庁でもどういった支援ができるかということが、検討が進められているというふうなことを聞いてございますので、そういった動きも含めまして、専門学校生に対する経済的支援の在り方についての論点。また、今後の方向性というものを御議論いただければというふうに考えてございます。
 資料5については、以上でございます。

【小林(雅)座長】
 ありがとうございました。
 今までの御説明について、御質問、御意見ございませんでしょうか。

【千葉委員】
 いろいろ制度が違うので難しいのですが、大学と専門学校の支援の状況を比較していただきますと、やはり専修学校の場合には、都道府県認可という形になっている関係で、都道府県認可がこうやって支援をするという形がぽつぽつと出てくるわけで、なかなか一律になりにくいんですよね。大学の場合には、全国一律で様々な支援が行われるということで、一部の専門学校生にはその支援の手が行き届くんですが、大部分の専門学校生には支援が届かないという形になるというのが問題だと思っております。
 ですから、大学の方でも返還不要の奨学金ということで、地方創生の観点から、地元に就職した場合には、返還をしなくてもいいというような、もしかしたら一律の話ではないのかもしれませんけれども、そういうような制度が確かあったというふうに思うんですが、専門学校生は、そういうのがある地域の学生はそれを受けられるけれども、ない地域の学生は全くそういうものが受けられないという形になるので、そういう許認可の方式の違いから、こういうことが常に専門学校生には不利な状況というのが生まれているということを、何とか解消していただけるような方策を作っていただきたいというふうに思っております。

【小林(雅)座長】
 ありがとうございました。これは常に問題になることですが、いかがでしょうか。
 私の方から幾つか確認ですが、JASSOの返還免除については、これは例示ですか。それともこれだけしかないのでしょうか。もう少したくさんあるような気がするのですが。

【廣野専修学校教育振興室長】
 こちらに挙げさせていただいた以外にもありますけれども、紹介をしてもよいということで頂いたのがこのケースでございます。
 あとは、大学卒業者については設けているだけれども、専門学校については適用対象とされていないというところも含めますと、これ以外にもございます。

【小林(雅)座長】
 そのあたりが、今千葉先生からあったようにばらばらなんですね。ですから、全体像がなかなかつかみにくいのですけれども、JASSOの返還命令についてもそういう状況であるということですが、それから給付型について、これ地方公共団体が独自に今かなり行っているんです。これも県レベルから市町村レベルまで、いろいろなところで、もう既にあるものもありますし、これから創設しようというところでも、私も東京足立区とか、熊本の菊池市とかそういうところ。あるいは、濱中さんは新潟県ですか。いろいろなところで、今創設の動きがあって、それに関わって、お手伝いしているのですが。そういうものも少し。特に専門学生についてどういうものがあるかということを伝えていただきたいと思います。
 それから、県独自のレベルになるのか、民間の場合もあるのですが、よくあるのが医療関係ですね。医師とか看護師の場合に、返還免除を設けているという例がかなりありますね。これは、民間レベルの奨学金でもかなりそういうものがあるのです。ですから、これも全体像を見るのが少し難しいのですけれども、そういった今はいろいろな取組が行われていますので、できるだけそれを事務局の方で押さえていただければ、非常に参考になると思います。

【千葉委員】
 今回のこの会議とは若干違う観点かもしれないんですが、大学の授業料減免等に対する文科省の支援があると思うのですが、これについて、専門学校から大学への編入というところがでうまく利用されていないケースがあるように思います。ですから、これから専門学校の卒業生も就職という出口だけじゃなくて、編入という出口もこれから作っていきたいというふうに思っています。

【濱中委員】
 以前、編入学の研究していた時期があって、その頃短大から大学に編入学した人にインタビューしたことがあるのですが、日本学生支援機構の奨学金は本人に自動的に受給資格が継続するのか、もう1回新たに申請し直すのかよく分からなかったのですけれども、基本的に通算年限の制限のうちであれば継続してもらえる制度ですよね。

【小林(雅)座長】
 はい。

【濱中委員】
 ただ、その辺の情報がちゃんと伝わっていないのではないかと。いずれにしても所属する学校は変わるので、手続はやり直さなければならないはずで、そういった情報が伝わっていないと、継続して受給することはできないんだと思って、学生自ら申請をやめてしまうというケースは、あり得ると思います。

【小林(雅)座長】
 減免は在学中ですので、特に専門学校から編入学したから不利になるとか、そういうことではないと思うのですけれども、情報が伝わっていないということがあれば大きな問題ですね。そのあたり、専門学校だけではなくて、もう少し大きな奨学金全体の、学生支援全体の問題だと思いますけれども。

【常盤生涯学習政策局長】
 奨学金の問題と授業料減免の問題と、その2つがあって、授業料減免の問題については、小林先生がおっしゃったように、各大学で在学者について判断をするので、編入学された方は申請資格を持っているけれども周知の問題として徹底できているかどうかということだと思います。
 奨学金の方は、多分貸与型の問題と給付型の問題と、新しくまたできていますので、少しそのあたりを整理して、接続の場面で抜けてしまうことのないようにする必要があると思います。

【清水委員】
 先ほどの千葉先生のお話の流れでお話しさせていただくと、やはり専修学校に関する支援については、都道府県単位の対応という部分が大きいという現状があります。したがって都道府県によって基準がばらばらなんです。
 例えば北海道では、高等課程の授業料減免の対応はしていないけれども、専門学校生の経済的支援の実証研究事業には協力をしているとか、青森県では逆に専門課程の経済的支援は協力していないが、高等課程の授業料減免は実施しているとか。

【千葉委員】
 ばらばらですね。

【清水委員】
 前回の議事録にも残っていますけれども、私からも言わせていただいているのが、一応、私立学校振興助成法で格差なく対応していただいていますけれども、我々はあくまでも都道府県単位の対応になるので、そこを何とか全国一本化してもらわないと、学ぶ高等専修学校生、専門学校生に格差が出てしまうのではないかなと思います。

【小林(雅)座長】
 多分これ設置者と、それから許認可の問題関わっていますので、非常に大きな問題が残ってしまいますけれども、1つはやはり機関補助か個人補助かということの問題が関わってくると思うのですけれども。個人補助であれば、こういう問題は一応ないわけですから。
 ちなみに先ほどの説明で公立大学の方については、特に事務局からなかったと思うのですが、以前お聞きしたときに、公立大学については、これは地方交付税交付金の中に入ってしまうのです。そうしますと、自治体によってかなり使い方が違ってきてしまっているというのが実態だということで、これもどういうふうになっているかもよく分からないです。
 ただ、授業料、国立大学で言うと授業料相当額の今大体8%ぐらいまで使っている。最近はもう、国立大学も法人化しましたから、大分若干違うのですけれども、11%ぐらいまで使えるのです。私が以前の会議で聞いたヒアリングだと、ある公立大学は2%程度しかないとかいうことで、どこかに消えてしまったというようなことおっしゃっていましたけれども、そういうようなことで、非常にこのルールが違っているというのは、問題です。
 ですから、先ほどおっしゃいましたようにどこに住んでいるかによって、受けられる支援が違っているということになってしまっているということは、特に高等教育局の場合には、初中等教育の場合はまた若干違うかもしれませんけれども、高等教育の場合かなり大きな問題だと思いますので、そのあたりが引き続き議論していければというふうに思います。
 ありがとうございました。それで、実際に授業料減免をやっている北海道のことについて、所委員の方から御紹介いただければ有り難いのですが、よろしくお願いいたします。

【所委員】
 北海道の取組でございますが、資料6でございます。前回の委員会のときに、口頭で若干お話しいたしましたが、重なる部分ございますが、改めて御説明したいというふうに思います。
 資料の上の方でございますけれども、北海道の状況でございますが、北海道全体で140校ございまして、生徒数2万3,500人余りということでございます。北海道広い土地ということで、14管内に分かれてございますが、そのうち石狩というところ。札幌があるところでございますが、そこに学校でいくと6割程度。生徒数でこの8割程度は集中しているというところでございます。
 その中で下の方の2番目でございますが、国の支援事業を踏まえまして、道の方では、道単独事業を上乗せしてございます。イメージ図見ていただくと分かりますが、授業料80万円の場合ということで設定してございますが、国の支援金は学校がやっている減免額に上乗せするということで、実質的には生徒の負担がそれによって縮小されるということでございますが、道の補助につきましては、学校の負担を軽減するというところに支援してございます。
 これは、学校が取り組んでいただかなければ授業料減免されないということで、学校の負担を軽減することによって、参加する学校数を増やしたいということで実施しているものでございます。裏面見ていただきますと、どういう目的というところでそういった参加していただきたいということで、道単独事業をやっているということは、記載してございます。
 4番目の事業の実績でございますが、26年度。制度導入前でございますが、4校実施してございましたが、27年、28年と9校、15校というふうに増えてきてございますが、今年度につきましては、新たな追加の学校がなかったというところでございます。また、生徒数も同様でございまして、28年29年ほぼ同数というふうになっているところです。学校数で行きますと、140でございますので、大体10%、1割ぐらいの学校が参加しているという状況でございます。
 備考欄でございますが、協力校の平均授業料80万程度でございまして、平均的な減免額を差し引きますと、減免後の生徒負担が協力校で約50万ということでございまして、全道の平均が60万でございますから、全道平均よりも10万円ほどマイナスというふうなスケールというところでございます。また、協力校の平均生徒数でございますが、300人程度の規模の学校をやられているということで、北海道の場合全道平均が160ぐらいということでございますので、比較的やはり大規模な学校においてやられている。体力があるところというふうになると思います。特に医療系の専門学校が多いんですけれども、体力のあるところが実施しているということでございます。また、先ほど言った管内でいきますと、札幌中心。札幌が石狩管内。ここに大部分が集中している。15校のうち、13校が札幌に集中しているというところでございます。残りも渡島、上川というところは、渡島、函館。上川、旭川というところで、基本的に北海道における大都市圏。そういったところに集中してしまっているというところでございます。
 その下で、修学支援の方でございますが、これにつきましては、ファイナンシャル・プランナーの資格。ファイナンシャル・プランナー協会の方に、資格者相談員をお願いいたしまして、委嘱をして、来月からになりますけれども、個別に生徒1人当たり1時間程度の面談をして、いろいろな資金計画等々の御相談をするといったことを、実施しているというところでございます。
 最後の現状・課題のところでございますが、先ほども申しましたけれども29年度。なかなか伸びてこないということで、着実に26年度以降、増えてはいるんですけれども、なかなかこれ以上増えていく要素が今のところ見えてこないというところで、先ほどから話ございましたが、北海道内においても偏在といいますか。やっているところとやっていないところがはっきりしてしまってきているのかなということで、経済的に困窮している生徒さんにとっては、行く学校によって受けられるか受けられないかという形になってくるんで、そこが課題になっていくるのかなというふうに思っているところでございます。
 先ほどの話もございましたが、道内という地域の中に限っておいても、そういったことが起こっているということで、給付型の奨学金ですとか一律に対応できるというものが基本的に望ましいのかなというふうな話でございます。また、その際には、必ず北海道、各都道府県だけでやるというのはなかなか難しいので、国においてもきちっとした制度を作っていただくというのが必要でしょうし、仮に都道府県の負担という場合においても、確実な財源措置、地財措置、明確な措置というのが、今交付税は包括算定ということでなかなか見えづらい部分もありますが、そういったものがないとなかなか都道府県の方も厳しいのかなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。

【小林(雅)座長】
 ありがとうございました。

【小林(浩)委員】
 これ、28、29と横ばいになっていまして、これ導入している協力校が、全道平均よりもかなり倍ぐらいの規模の学校ということになると、やはりある程度体力のない学校でないとこれは導入できないということになるんでしょうか。それとも、札幌以外は余り認知がなくてやっていないのか、これはどっちだと思えばよろしいのか。

【所委員】
 一応これは道内には、いろいろな会議の場、例えば専学連さんだとか、会合の場でもいろいろとアピールさせていただいてやってございますので、周知がいっていないということはないと思うんです。やはりあといろいろな話を聞きますと「うちの学校には数人しかいないからいいんだ」というような認識を持っている学校さんが多いのかなというふうに思っています。

【小林(浩)委員】
 外から見ると、札幌よりもその周りの方が厳しい学生がたくさんいるような気がするんですけれども、これは認識の問題なのでしょうか。

【所委員】
 実際上、規模も小さくなりますと、やはり確かに対象人数も少なくなってくるんです。そうなってくると、そこまでしなくてもいいんじゃないのかというような学校さんの考えもあるというふうには、聞いてございます。

【小林(浩)委員】
 これを導入することで学生募集という面での学校側のメリットというのは、余りないものなのでしょうか。

【所委員】
 学校側さんとお話しさせていただいた限りにおいては、余りメリットというところまでは感じないです。

【小林(雅)座長】
 既に、専門学校が単独といいますか。独自に実施しているところはやりやすいという話は聞いているのですが、そういうことはないのですか。

【所委員】
 4校が制度開始以前からやっていますけれども、そこは従来から生徒の募集についてアピールしてやっていましたんで、そこは非常にやりやすいんだと思いますけれども、この事業をやるに当たって追加してきたところというのは、特にそこをアピールして生徒募集するということは余りないというふうに聞いてございます。

【小林(雅)座長】
 あれですか。何か事務負担とかそういうのが大変だとか、そういうことはありますか。

【所委員】
 事務負担が大変だというふうには、余り聞いてはいないです。

【小林(雅)座長】
 やはり学校の収力といいますか。そういうのもかなり効いている可能性ありますね。

【所委員】
 そうですね。そういった形で我々は小規模なところも対応できるようにということで、道単独事業を入れて、できるだけ学校の負担をなくしても参加できるようにというふうには、取り組んではいたんですけれども、それでもなかなか伸びてこないというところもあって。来年度また新しく、これ実証事業今年度までということなので、来年度以降どうするのかというのも含めて、検討せざるを得ないのかなと思っています。

【清水委員】
 北海道以外に、各都道府県独自で補償金を出していただいているところはあるのでしょうか。この事業に関して。

【廣野専修学校教育振興室長】
 この事業に併せてという、北海道さんのようなケースとは違うんですけれども、高知県におきましては、もともと学校が行う授業料減免に対応した経常費の助成というのがもともとあったというところでございます。

【清水委員】
 では、高知以外では北海道だけと。

【廣野専修学校教育振興室長】
 はい。

【相川委員】
 これはこういう実証研究事業をやってということなんですよね。

【所委員】
 そうですね。そこに併せて。

【相川委員】
 道でも上乗せして。そうすると、生徒の側から考えると、それは減免を受けて、授業料が安くなってっていうと、とてもそれは学びやすい環境が整ってきてというふうに思うんですが、いわゆる学校サイドでそれを導入しないという理由は、先ほど少人数だからいいかなというふうな認識があると。

【所委員】
 そういった声もあると。

【小林(浩)委員】
 それは、その人数の割にはちょっと手間が掛かるとか、そういうことなんでしょうか。

【所委員】
 手間自体は余り掛からないというふうには、この制度的にはそんな複雑な制度じゃありませんので。

【千葉委員】
 この前の会議のときにも申し上げたんですが、大学のように減免した金額に対して支援をしてくれるという形であれば参入しやすいのですが、比較的小規模の学校の場合には、生徒の授業料を減免してしまうとお金が残らないという形になっちゃいますよね。それが、国から戻っている形であればやりやすいんですが、生徒の減免額をさらに上乗せをしてあげるという形になると、やっぱり参入は相当しにくいと思います。

【清水委員】
 大学の場合は2分の1、確実に戻ってきます。さっき、高等課程のお話をさせていただきましたけれども、高等課程も地方交付税の特別措置で3分の2戻ってくるんです。専門課程は一切戻らないというシステムの違いがやっぱり大きいと思うんですよね。

【千葉委員】
 ですよね。だから、それを北海道さんのように半分出していただけるというのは、それはメリットは大きいと思います。専門学校にとっては。

【相川委員】
 そういう、この事業と、さらに北海道さんは上乗せしてってやっている。それにも関わらず参入していない学校さんがあるというのは、どこに問題があるのかなというのが少し気になりました。

【清水委員】
 高等課程と専門課程の対応の仕方が違うということがあると思います。

【相川委員】
 この実証研究事業はずっと継続ではないですよね。

【清水委員】
 こっちはそうです。

【相川委員】
 となると、北海道さんは、実証研究事業が終了するのと同じタイミングで補助金も終了ということになるということでしょうか。

【所委員】
 来年度に向けてどうするかというのは、これからまさしく、それこそ11月ぐらいに掛けて、検討すべきことだと思っています。

【小林(浩)委員】
 これは実証研究が終わったら、これで何か判断をする必要があるわけですよね。

【小林(雅)座長】
 それがまさしく次の課題ですね。

【小林(浩)委員】
 そのときに何を基準に見ていくかというのが、1つ大きなポイントだと思うのですが、何かそこは余り見えてこないような気がしているんですけれども。

【小林(雅)座長】
 確認なのですが、この北海道の場合、おもてのページの今の問題ですが、イメージ図というのがありますね。例えば80万だと、50万は生徒が負担して、国が10万で、学校の減免額が20万で、2分の1を補助ですね。

【所委員】
 そうですね。

【小林(雅)座長】
 ということは、10万円ですね。

【所委員】
 そうですね。学校が10万、道が10万、国が10万円という形です。

【小林(雅)座長】
 そうすると、この場合で言いますと、今千葉先生言われたように、学校側から見ると、10万円は持ち出しになるということですね。

【所委員】
 そうですね。

【小林(雅)座長】
 そこがやっぱり引っ掛かるのではないかと思うのです。

【所委員】
 その学校の持ち出しを少しでも減らして、対象者を少し増やしたいなとは思って、こういう制度を作ってみたんですが。最初の方より少し増えてきたんですけれども、結構手を挙げてくるところは固定化してくるのかなというところです。

【小林(雅)座長】
 これ、次の課題ですけれども、私もほかの専門学校の先生から、やはりこの2分の1だというのがかなりネックになっているという話は聞くのです。やはり全く負担がないわけではないのでやりにくいということは、おっしゃる方がいますので。そのあたり、どういうふうに制度設計するかって問題だろうとは思いますけれども。ただ、私の理解不足かもしれませんけれども、私立大学も同じではないですか。2分の1補助は。

【千葉委員】
 2分の1です。

【小林(雅)座長】
 ですね。あそこも、ですから大学によっては、なかなか参入しないということになっていると思うのですけれども。

【濱中委員】
 今のこのやり方がいいのは、学生さんから見たときの減免額が大きいというか負担額がすごく小さくなって、学生にすごくメリットがある形になっていることです。計算が難しいですけれども、学生が払う分を同じにしようと思ったら、学校はもっと減免しなければならないわけで、その半分以上が補助として返ってきたとしても、場合によって、どっちが学校にとってやりやすいのかっていうのは変わってくると思うので、これはこれで学生にとってメリット大きいというのがいいのではないでしょうか。もともと極めて経済的に厳しい状況の人を対象にすることを前提に議論を出発して、やっぱりこれぐらいの額を減免というか補助しない限り、なかなか学校に通うのは難しいだろうということで、学生の負担の額をなるべく抑えることを前提で作った制度なので、現時点ではしようがないのかなというふうには思います。
 一方で、小さい学校が参入しないのは、考えてみたらこういうかなり厳しい条件を課しているので、そもそも数が少ないのはやむを得ない部分がある。さらに言えば、なぜ私立の学校がみずからこういう人に対して補助をしなきゃいけないかっていうのは、理屈で考えてみてよく分からなくて、ある種社会的責任に基づいてやるってそれだけですよね、機会均等に対して。なぜその責任を一学校が負わなければいけないのかっていうのは周りになかなか理解されない。むしろそういうのは国であったり地方公共団体の仕事であって、個々の学校でやることだというふうに余り認識されていない可能性、高いのではないかと思うんですよね。その辺も考えて、補助のやり方をどうするのかというのが重要になってくるんだろうというふうに思います。

【浦部委員】
 では先ほどの、そういう減免制度を導入して、生徒募集には余り関係がなかったという感じではあるんでしょうか。例えば、生徒の応募が増えたとかっていう。

【所委員】
 当初からやっていた4校については、比較的そういったところをアピール材料にしてやっていましたが、それ以外については、それほど目立ってということはないと思います。

【浦部委員】
 どういう高校にどういう周知の仕方をされたのかなというのも、気にはなるんですけれども。

【所委員】
 高校というよりか専門学校を通じてという形のものをメインにやっています。

【小林(雅)座長】
 専門学校から、高校にどういう働き掛けしたのかとかですね。

【濱中委員】
 もっとこの支援の対象が住民税非課税とか、極めて所得の低いところじゃなくてもう少し所得の高い方まで拡大すれば、対象者が増えるので、当然アピール材料にはなると思うんですが、この規模だとやっぱりなかなかアピールにはなりにくいんじゃないですかね。社会に貢献していますみたいな言い方でのアピールしか、学生募集につながらないだろうというのが実態だと思います。

【小林(浩)委員】
 先ほど千葉委員がおっしゃったこの学校の持ち出しというのは、結構厳しいと。経営的な観点ですね。

【千葉委員】
 厳しいと思います。

【小林(浩)委員】
 これ、例えば、北海道が半分だと10万じゃないですか。これで例えば、5名、今まで来なかった子が来てくれるとなったときには、専門学校側としては、経営側としては、どういう判断になりますか。

【千葉委員】
 それは、有り難いんじゃないんですか。
学校に掛かる経費は一緒ですから、経費は一緒で、収入だけが増えるという形になりますから、その10万円以上の効果はありますよね。

【小林(浩)委員】
 なるほど。わかりました。

【小林(雅)座長】
 もう既に次の議題に少し入っているのですが、少し確認しておきたいのは、ファイナンシャル・プランナーを派遣することについて、これ、国の事業でもやっていますけれども、それに合わせて北海道でも実施されているということですか。

【所委員】
 そうですね。そこは国の事業の一環としてやっているということです。

【小林(雅)座長】
 それについて、今回報告なかったんですけれども、何か事務局側からありますか。ファイナンシャル・プランナーを派遣することについては。効果とか、これも検証することになっていますので。

【廣野専修学校教育振興室長】
 今回まとめた形では御用意させていただけなかったんですけれども、そういうのも含めてまた整理させていただきたいと思います。

【小林(雅)座長】
 よろしくお願いします。これは、JASSOの方も、スカラシップ・アドバイザーという制度で、3千人規模でやるという話になっていますので、こちらの方は、もう先行していますので、是非検証していただきたいと思います。ありがとうございました。
 北海道の話から、もう次の議題に入っているのですが、これからは残りの時間は、今もう既にいろいろ御意見いただいていますけれども、経済支援について、特に給付型奨学金という制度が新しくできたわけですが、それ以外にアイデアとか頂ければというふうに思います。

【千葉委員】
 資料7の方、説明させていただいてよろしいですか。

【小林(雅)座長】
 よろしくお願いします。

【千葉委員】
 「私立専修学校修学支援実証研究事業」についていうペーパーでございますけれども、本校は従前より片柳学園創立70周年記念奨学金ということで、新たな奨学金を設けました。これは、文科省の実証研究事業が始まる1年前から、実は始めておりまして、家計年収でいうと450万円以下。そして、成績が3.5以上。そして、高等学校長の推薦。初年度は皆勤あるいは皆勤に近い人ということで、相当高いハードルを設けて、奨学金を設けました。
 目的は、学習意欲の高い人に入学をしてもらおうと。全国から入っていただこうということで、これを設けさせていただきました。ですから、1年目は、後追いで文科省の実証研究事業が付きましたので、一度我々が奨学金を支給することを決めた人の中から、この条件に合う人というところをピックアップして、申請をするかどうかということを御本人に確認をして、その意思を示した方たちを、申請をしていただくようになったということで、初年度は多分両校で十二、三人の支援を頂いたんだというふうに思っています。
 それで、我々の奨学金は2段目の太字のところにありますけれども、自宅通学者については30万円。自宅外通学者については42万円の減免ということで、今度の国の支援は50%の自宅通学者は15万、自宅外通学者は21万円という形になっております。これが、全体的な概要ですが、ただし、我々の奨学金は1年次のみということになっておりまして、2年次になったときには、自分で生活もなれているし、アルバイトも多少やりながら生活できるだろうということで、1年目のみの支給になっておりますので、国からの支援も同様という形になります。
 開いていただきますと、支援金の参考資料が出ていますが、我々も今回もこの制度を利用した人が所属している学科についての授業料。そして支給額というところで見ていただいておりますけれども、学校が減免した額の2分の1かつ授業料の4分の1を超えない額という形になっておりますので、50%、満額にはならないということで、ここに資料を付けさせていただきました。
 それで、次のページにまいりますけれども、平成27年度の修学支援実証研究事業ということで、これは日本工学院八王子専門学校ですが、協力者は12名。協力者というのは、協力した人というよりもこの制度の対象となった人という意味です。協力者が12名ということで、GPAが2.898ということで、極めて高いですよね。それから出席率の平均は、97.05%。就職率は91.7%ということで、これは支援をしたかいがあるという数字がここには出ているというふうに思います。
 協力者の声は、給付されて良かったが100%ということで、勉強に集中できたということで、非常に感謝をしているというのが、この人たちの直接の意見でございます。
 主な就職先、そこに出ておりますけれども、おおむね希望の進路を取っていると思いますが、テクノロジーカレッジのところの国土交通省航空管制技術官というのは、本校でも非常に目をひく就職先の1つでありまして、第1級陸上無線技術士を取得すると、こういう就職先を得られるんですが、こういったところへ、この制度がなければ学ぶことができなかった人が、こういう未来をつかんだということは、1つの好例かというふうに思います。
 その下には、状況と出身地と、それから給付金。これについての資料が出ております。これが全員の状況でございます。その下の段が、28年度の修学支援の実証研究ということで、こちらには15名おりますけれども、この2年目からはこういう制度があるということを事前に学生に告知をしておりますので、多少人数が増えているという状況でございます。
 次のページにまいりますと、こちらは日本工学院。蒲田にある日本工学院専門学校でございますが、協力者が9名で、GPAが2.739。出席率が92.38。就職率が87.5ということになっております。これも給付についても、インタビューに対しては給付をされてよかったというのが100%でございまして、就職は、どちらかというと、蒲田校の場合には、エンターテインメント系の学科の生徒が若干多いということで、就職をせずに次の機会を待っているような学生も中には含まれているということで、87.5ということになっていますが、基本的には就職についてもそれほど大きな問題はないという状況です。上から5人目のコンサート・イベント科で、退学者がいますけれども、これは2年目の奨学金が打ち切られたことによって、就職の方に意識が傾いてしまったということで、学業を断念して就職の方へ回ったというのが、この1名の退学の方の理由でございます。
 28年度は、こちらの12名が対象ということになっておりまして、最終ページには、GPAもいいし、就職についてもソニー・ミュージックエンターテインメントだとかキヤノンだとか、日鉄鉱業だとか、相模原市役所、国土交通省等々大手にも就職している学生が、結構な数で上がってきておりますので、これは本校においては非常に効果があったと思います。
 ただし、一番最初に申し上げた学習習慣のある学生、意欲のある学生というところのフィルターを通った人が、この制度を受けているというのが、本校の状況の効果があったことの原因の1つなんではないかなというふうに思っています。家計困窮者誰でもいいですよといった場合には、恐らくこういうような結果にはなっていないと思いますので、そのあたりはどうするかということは、皆さんでちょっと考えていただければと思います。
 以上でございます。

【小林(雅)座長】
 ありがとうございました。大変参考になります。

【小林(浩)委員】
 これは、告知の方法はどのようにされているのでしょうか。1年目は余り告知されなかった。

【千葉委員】
 この制度がなかったので告知のしようがなかったんですけれども、2年目からは、本校の70周年記念奨学金に加えて、こういう条件の方については、この「就学支援奨学金」というものが得られる可能性がありますので、事務局にお問い合わせをくださいという形になっています。

【小林(浩)委員】
 そうですか。ここに福島とか岩手とか、先ほど宮崎とか遠方の方も来られていますけれども、これは通常では来なかった子が来ているのか、それともやっぱり通常でも来ているところから来ているのか、いかがですか。

【千葉委員】
 私ども全国規模の学校なものですから、全国に広報を掛けておりますので、そういったところから上がっているというのが多いと思いますけれども、時々この県からはめったに来たことがないというようなところから、ぽつんと出てくるようなケースもありまして、そういったものはそういう効果かなというふうに思っています。

【小林(浩)委員】
 ありがとうございます。

【浦部委員】
 本校でも、こちらの70周年の方で、昨年度3年生で今年入学した生徒、大変お世話になりました。やはりひとり親家庭で、奨学金なしでは進学が全くかなわないという状況の中で、個別相談等でいろいろな奨学金の話をしていくなかで、奨学金以外に頼るすべがないという子が、今回このような形で救われてというところで進学を果たしております。
 【濱中委員】
 質問になるのですけれども、70周年記念奨学金を受け取っている人のうちのどれぐらいの割合が、実証研究事業の対象となっているのでしょうか。

【千葉委員】
 定員は200名です。学費減免の奨学金は、200名を出していて、実証研究事業の対象は十何名という数字ですから、10%以下ですよね。意外といないんですよ。意外といらっしゃらない。最初から諦めておられる方もいらっしゃるのかもしれませんけれども。

【小林(雅)座長】
 1年間というのは、何か理由があるのですか。

【千葉委員】
 2年目には生活にもなれて、アルバイトもしながら自分でできるんじゃないかということで。

【小林(雅)座長】
 アメリカの奨学金には多いですよね。最初の1年間というのは。

【相川委員】
 2年目は何とかやれているんですか。

【千葉委員】
 やれていますね。これもやっぱり地方だとなかなか働く場所がないかもしれませんけれども、都心の学校は結構アルバイトの場所も多いですし。

【小林(雅)座長】
 あと、入学金の問題もありますね。1年次は入学金が大きいですからね。

【相川委員】
 今、入学金に関しては、授業料と別枠で減免されるのですよね。

【千葉委員】
 入学料については減免はありません。

【小林(雅)座長】
 ただ、1年次にこの奨学金があるので、助かっている人はいるということですね。

【相川委員】
 給付型奨学金の議論のときも、入学金が学生・生徒にとって大きなものになっているというか、高3の段階で、もう手続を進めていって、入学金をもう納めなければいけないと。そういう状況の中で、給付型のところで果たして間に合うんだろうか、入学の決断に向かって、背中を押すことができるんだろうかということは議論があったと思います。

【千葉委員】
 学校としては、これ持ち出しという形なので、やっぱりある程度規模の大きいところじゃないと、なかなかできないですよね。うちはこういう形ですけれども、できれば大学と同じように減免した金額に対して戻していただけるというのをやっていただければ、多くのそういう人が救われるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。

【清水委員】
 資料1の今回の調査方針に話が戻ってしまうんですけれども、今の千葉先生のお話や、先ほど私がお話をさせていただいた点を踏まえて、3番の協力校調査の中に、今回の実験的な支援、各学校独自の経済的支援で、専門学校が幾ら負担しているのか。独自で幾ら負担しているのかをやはり調べる必要があるのではないかと思います。それが、いろいろなものの裏付けになっていくのではないかと思うので、是非加えていただければと思いました。

【小林(雅)座長】
 その辺は協力していただけますか。その辺、逆にこちらからすると、なかなか財務状況みたいな話は、聞きづらいところもありますので、なかなか難しいところもあるかなという気はするのですけれども。いいことをやっている部分を取り上げるようなイメージで。

【清水委員】
 そうですね。

【小林(雅)座長】
 それから、もちろん今回の日本学生支援機構の給付型奨学金は、今のところは申込みだけですから、どこに在学しているというのは分からないわけですけれども、私たちがやっている調査からすると、専門学校へ進学する人かなり多いのではないかと思うのです。なかなか4年制大学はハードルが高いので、給付型奨学金を受けている人の相当数は専門学校に進学するのではないかというふうに考えているのですけれども、来年度については来年の3月になってみないと分からないのですが、それは事務局の方でも留意していただいて、どういうところに行ったかということ、分かるような仕組みを担っているはずですから。

【浦部委員】
 本校で給付型の奨学金の選考会議ですとか基準等ですけれども、結局指定校推薦とかで基準を作る際のところに準ずるような形で、新たには一応作ったんですが、そうしますと結局客観的な資料ということになりまして、成績順のような基準になります。あるいは出欠席みたいなところを基準になる形がやっぱり順当となりました。校内的に決めるようにということでしたので、最終的には4名の枠を頂いたんですけれども、今回に関しては4名全員が大学への進学者になりました。

【小林(雅)座長】
 成績でやると。

【浦部委員】
 そうですね。なので、そこのところが、何か各学校での裁量に任されたという状況ではあったと思うので、その学校がどういう方向性を持っているかですとか、全体がどういうふうに周知したのかというところ、いろいろな要素が絡み合っているとは思うんですけれども、最終的にはやはり成績順ってなってしまうと、なかなか専門学校の生徒が、結構厳しい面もあると思われます。本当に結果が出てみないと何とも言えないと思いますけれども、本校に関しては今年度はこのような状況でした。

【濱中委員】
 それに関連して、私もどちらかというと、大学に進学する方にかなり給付型が使われる可能性高いというふうに考えています。成績基準も厳しいので、それも要因の一つではあるでしょう。もう一つは、やっぱり家計所得が同じぐらいの水準だったら、費用がたくさんかかる大学に行きたいという子に推薦が行く可能性が高いのではないでしょうか。そう考えると、成績・家計とも水準が一緒だったときは、どうしても大学の方、優先されるような感じがするので、もちろん実際データが上がってみないと何とも言えないですけれども、大学の方が多いのではないかと思います。
 本来は、小林先生がおっしゃったように、もともとこの議論の最初が貧困の再生産の問題とか、そういうところから来ているので、むしろ専門学校に行って早く技術を身に付けて社会に出ることの方が貧困の再生産を断ち切るには重要とも考えられるので、本来そちらに回るべきだとは思うのですが、必ずしもそうならないのではないかなという感じがします。
 そういう意味では、給付型奨学金だけでは万全に解決にできないので、学校に枠を設ける授業料減免との組み合わせをどう考えるかというのは、結構重要な問題になる。これもデータが出てきてからの話ですけれども、そういうふうに思います。

【相川委員】
 学校のレベルというか、進学校と、就職と進学と半々ぐらいの学校の規模だと、やっぱり大学へ行く生徒じゃなくて、専門学校へ行く生徒が多い学校っていうのもあると思うんです。そういうところだと、専門学校行く生徒も拾われるんですけれども、進学校だと、ほぼ進学。大学行く生徒が対象になる。私のところの高校は、どちらかというと、そういう進学校ではない学校なので、専門学校行く生徒も拾ってもらえているというのはあるので、そこはそれで、とにかく一番最初に確認したときに、これは専門学校の生徒も対象ですかと確認したのは、そういう意味があったので、専門学校の生徒たち、行きたいという生徒たちに対しての支援というのは、やっぱりこれを活用していけるというのは、すごくいい形かなと思うのですが学校によって違いますよね。

【浦部委員】
 本校も、1学年に200名弱ぐらい在籍しているのですが、70名ぐらいが就職を希望しているんです。残りの生徒の大体半分ずつが、大学と専門学校というふうな形に分かれるんですけれども、やはり学業成績がいい生徒が大学進学を志望している割合が多いという傾向が若干あるので、必ずではないんですがたまたま本年度に関しては、4名ともに大学の方だったという状況ではあります。

【小林(雅)座長】
 チャレンジ枠みたいなもの。2万人のときに5千人を、高校が独自に選んでいいということで、ガイドラインの例示はどうかと思いますけれども、必ずしも成績だけでやらないという工夫があっても良いと思います。

【相川委員】
 そういう議論があったと思います。この、何というのか、行きたいけれども、なかなか経済的な理由で行けなくてって。その後押しをするというところで、じゃあということで、いわゆる成績だけじゃないプラスアルファのものもちゃんと見てというところで、じゃあそれを制度的にちゃんと作るかと言ったら、最終的には学校の中で基準を設けてっていうことだったんですよね。
 本当に大学行く生徒だけがこの該当になって、本来の目的のところの支えていく生徒たちに対しての支援がなされないという懸念ですね。

【浦部委員】
 客観的なものですとか、部活で活躍したとか、資格を持っているとか、それが結局、本年度につきましては、少なくとも精査の時間がなかったというところも非常に大きかったので、多分この状況を踏まえた上で、今後新たなまたいろいろな視点というのが出てくるのかなとは思いますけれども、客観的な資料となってくると、対外的な説明という部分も含めて、一番スムーズな基準として、本年度に関しては学業成績に落ち着いてしまいました。

【相川委員】
 成績になっちゃうんですよね。

【小林(雅)座長】
 ですから、はっきりしているのは、来年度以降が本格実施ですから、来年度はまた話が違うと思いますが、今年はおっしゃるように、先行実施ということでやりましたから、高校の方も確かにそういう意味では大変だったと思いますし、そうなってくると客観的な基準にせざるを得ないというのが多くなる可能性はあるんですけれども。そのあたりをどういうふうにしたかということの検証も、これからいるのではないかと思います。

【常盤生涯学習政策局長】
 高等局において、小林先生や相川先生をはじめ、本当に皆さんに熱心に御議論いただいた結果としてこういう制度作らせていただいていますので、やはりそのフォローアップをしっかりやっていくということが必要だと思います。
 特に、今年はそういう意味で先行実施の部分はもうスタートしようとしているのですかね。あと、本格実施の初年度の募集を掛けている状況があるわけですので。

【小林(雅)座長】
 そうです。そういうわけですので。

【常盤生涯学習政策局長】
 その結果としてどの進路を選ぶかは、学年末まで待たないと分からないんですけれども、やはり状況をいろいろ高校の先生方にもお聞きしながらフォローアップをしていくという作業が必要だと思います。

【小林(雅)座長】
 是非よろしくお願いいたします。

【相川委員】
 各学校の基準に任せるといったところが、どういう傾向にあるのかというのも、1つ確認が必要なところじゃないかなというふうに思います。

【小林(雅)座長】
 ですね。結局、事業の継続性とか考えると、エビデンスがないと難しいと思うのです。今日千葉先生から非常に効果があるという事例を出していただきましたけれども、リベルタスの方にお願いした調査でも、ある程度効果があるということは出ているわけですが。これが今後さらに、一番最初に申し上げましたけれども、卒業生とかがもっと分かると本当によく分かるのですが、そのあたりが難しいというのが、ネックになっているのです。
 そのあたり、来年度以降もこの事業継続するという形で考えておられるのでしょうか。事務局というか文科省としては。

【廣野専修学校教育振興室長】
 はい。今、27、28の調査の中から、効果として示せるのではないかというようなものを、まとめさせていただいているところでございます。課題として受け止めてございますのは、サンプル数といいますか。データ比較検証するにしても、比較のベースとなるサンプルが少ない場合ですと、それがエビデンスとして通用するのかどうかというところはございます。効果として見られる部分が、確実に制度と恒久化したときに、同じように示せるのかどうかというところについては、やはりデータとしての信頼性という意味では、もっとデータがあった方がいいなというところはございます。
 あとはもう一つ、これまでも様々御議論いただいていますけれども、給付型奨学金というものが制度になり経済的支援として、1つ枠組みとして入ってくるときに、それとの組み合わせというものをどういうふうに見ていく必要があるのかという部分があるかと思っております。そういう意味では、実証研究として進めてきた3年間でございますけれども、当初の計画と違って、状況も変わってきている中でのより充実したデータの蓄積というのは、引き続き必要ではないかというふうな思いは持っているところでございます。

【小林(雅)座長】
 是非よろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ、先ほど来出ていますのは、これなかなか仕組み上難しいのかもしれませんけれども、授業料減免に対する国の支援がかなり限定された形でしか、2分の1で、かなり持ち出しが多くなってしまうという問題ですが、これは何とかできるものなんでしょうか。私立大学に対する助成とかと同じということで、ちょっと大きな問題になってしまいますので、なかなか事務局としてもお答えしにくいかもしれませんけれども。

【廣野専修学校教育振興室長】
 こちらについても、この26年度に、27の実証研究事業を始める前にも御議論いただいていた中で、現行の仕組み、枠組みを前提としたときの授業料減免に対する実証の進め方ということで、今回のような、国からの支援については、個人への支援という形で進めていってはどうかということで、始めさせていただいたところでございます。現行の枠組みをベースに始めているところでございますので、それ以外のやり方ということになると、現行の枠組みを超えた部分のことということになりますので、それを直ちにどうというのは、課題もあろうかと思っております。

【小林(雅)座長】
 アイデアとして、ここでこういうのがあり得るということは、出してもいいということですか。実際できるかどうかは別の問題ですから。

【濱中委員】
 たしか最初にこの制度を考えたときに、相当議論したような記憶があるのですが、直接学校に国から補助するのは難しいという話があったような気がしたのですけれども。

【小林(雅)座長】
 そこから来たのですけれども。

【濱中委員】
 だから、もしやるとしたら、北海道さんがやっているような、一旦都道府県を介すような形しかありえない。だからそれは今、北海道が単独事業として、道で負担しているわけですけれども、それに対して国からの交付金みたいな形で、県に補助をするという形に、仕組みとしてはせざるを得ないのではないですかね。

【小林(雅)座長】
 いや、この問題非常に大きな問題ですけれども、どこで議論するかっていうのが分からなくて。せっかく局長が来ていらっしゃるので、お伺いしたいのです。
 中教審でも、一応将来構想の中の第4番目に、大臣からの諮問の4番目に、学生への経済的支援をどうするかということが入っているのです。多分そこで議論する話ではないかと思うのですけれども、違いますか。

【常盤生涯学習政策局長】
 そうですね。1つは、専修学校の問題以前にというか、そもそも私学の経常費助成を行っている私立大学に対しても、実は授業料減免のところは2分の1でやっているというところがあるので、その2分の1自体を、専修学校のところで空けるというのはなかなか。

【小林(雅)座長】
 難しいですね。

【常盤生涯学習政策局長】
 基本的には難しいかなという感じを受けていて、それで、あとはもう一つは、専修学校についての支援について言うと、非常に経済的に厳しい方に対して、どう援助するかという問題をこの場でやってきているわけですけれども、一方で、給付型奨学金の方の風穴が空いたということがあるので、今度はそちらとの関係をまたどうするかっていう、また別の問題が出てきているわけです。
 それから、専修学校についていうと、先ほど来お話があるように、国の役割と都道府県の役割をどういうふうにするかという部分があるので、多分この議論が、今までの議論よりも1段、2段複雑な議論に、多分今変わる変わり目にあると思います。給付型奨学金の問題と、それからあとは国と都道府県との関係どう考えるのかという問題と両方も視野に入れて、考えなければいけない。
 それと、そもそも前提として、事業の年限が今年度末で切れるということから考えると、これまでの事業の成果というか、どういう効果があるというふうに、我々が認識しているのかという問題が問われるということになると思います。やはり給付型奨学金だけで全ての支援が足りるわけではないので、授業料減免、また別の次元の話として、継続的に研究をする必要があるということを申し上げるということは考えてはいるんですけれども、いろいろ考えなければいけない要素が増えているということも、認識する必要があると思っています。 もう少し大きく、今小林先生がおっしゃったような、経済的負担を、そもそも私学の大学の助成の2分の1がそもそもどうなのか。授業料減免2分の1がいいのかどうかということを含めて、やはりそれは高等教育の将来構想のようなところで考えていくというのが1つの場だというふうに思います。もう一つは、これはどこまでの深さで今我々が申し上げていいのか分かりませんけれども、国全体として言えば、今やはり人づくりとか、人生100年とか、そういう新しいコンセプトで政策を形成していこうという動きがあるので、その中で、高等教育を国民に開かれたものにする、真に開かれたものにするといった視点の中においては、経済的支援というのは1つのテーマだと思います。その議論については、文部科学省の枠を超えた議論もあり得るのかなというふうに思っています。

【小林(雅)座長】
 そういう意味では非常に大きな議論が進行しているはずですね。まだ全体がどういうふうになるか見えてこないので何とも言えないのですけれども、ここでは、少なくともおっしゃるように、この事業どうするかということと、それから特に効果の検証みたいなことを、きちんとエビデンス出せるような仕事をやっておくということが大事だと思います。
 ただ、先ほど言いましたのは、意見とかアイデアをできるだけ出しておくのは大事だと思うということです。

【千葉委員】
 中教審の将来構想委員会にも、最近は専門学校にも声を掛けていただいておりますので、そういう場での議論もあるかもしれませんね。
 それと、私はちょっと情緒的なことばかり申し上げるんですけれども、やっぱりこれは生活費の問題とチャレンジの問題というか、例えばですが、物作りを勉強したいといっても、地域にはそういう学校がない、働く場所も余りないという場合、現実的な部分を考慮して医療系の学校に行ってしまうというようなことが起きてくるわけですよね。ここで本校の例を見ても、東京から遠い地域の生徒が放送の勉強をしたいといっても、そこではできないといった場合に、修学支援の仕組みがあることによって、本校で放送の勉強をして、自分が目的とした放送の仕事に就くというような、そういう自分のやりたいことにチャレンジできるということの平等性ということも必要じゃないのかなというふうに思います。
 それともう一つは、生活保護世帯ということよりも、もう少し所得水準の高いところで設定するということも必要かと思います。年収300万円だったら十分に学業が続けられるのかっていうと、なかなかそういうわけにもいかないわけで、もう少しハードルを緩くしていただくってことによって、それに参画する学校も増えてくるということにならないかなというふうにも思います。

【小林(雅)座長】
 例えば給付型奨学金は非課税世帯が対象です。ですから、生活保護よりもうハードルは低いのですけれども。1つの例えば基準として、そのあたりまでというのは、あり得るかもしれないですね。

【相川委員】
 どこに設定しても常に境目は生じるわけで、最終的には何らかの設定をしなければいけないんだろうなとは思うんですけれども、生活保護世帯、非課税世帯って判断はしやすいですが、今千葉先生がおっしゃったように、もう少し幅を上げてもらうことによって、子供たちがもっと自分のやりたいことに向かっていける。うちは生活保護世帯ではないけれども、兄弟がいっぱいいてっていうことで、諦めなければいけないっていう家庭って結構あるんですよね。そういうところも含めて、トータルで見る枠というか見る方法ってないのかなって。年収で見ると該当しないけれども、子供が4人5人いてっていうことで、自分が長男で長女でっていったときに、下の子供のことを考えたらっていうので、諦めざるを得ないっていう家庭ってあるんですよね。だから、そういうところをどうやって救うかっていうところ、見てくれたら有り難いなと思います。

【浦部委員】
 そうですね。やっぱりそういうぎりぎりのところで、境目になっちゃう子っていうのが、不利になっているということも、現実起こり得ていますし、やっぱりそのあたりに、少し意欲的にある子たちも結構含まれているという部分も現実だというふうに思いますので、その辺も踏まえて、考えていただけるといいのかなと思います。

【小林(浩)委員】
 やっぱり気になっているのは、生徒の側からすると、いい効果が出ているというふうに思うのですが、先ほど所委員が御紹介いただいた北海道モデルの中で、国だけではなくて都道府県で負担して、学校の負担を軽くしたとしても、やはりある程度一定規模の経営が成り立たないと、裾野が広がらないというのが明らかになっているような気がしています。そうしたときに、やはり先ほど清水委員からもあったように、質問項目の中にある専門学校側の経営的なメリットというか、そういった促進するための仕掛けみたいなものを、何か聞いていけないかなというのは、裾野を広げていくためには必要なんじゃないかなと思いました。

【所委員】
 都道府県の役割の話にもあるかもしれませんけれども、先ほど、結構他県の方からいらっしゃるということで、北海道の場合はどちらかというと、津軽海峡を渡るということもありまして、ほぼ道民の方。だから道として支援がしやすいという部分があるんですが。県によっては、結構他県の方から流入してくる。そこに対して、じゃあ自分たちの設置している県が支援するのかという話になると、なかなか実は難しい議論あると思います。道は比較的やりやすいケースかなと思っています。

【小林(雅)座長】
 そうですね。そのあたり、高校も同じ問題ですけれども。今、就学支援金なんかも全く同じようなことになっていますけれども。

【濱中委員】
 都道府県で行う場合は、自分のところにある学校を支援するという立て付けにしないと、そういう議論出てきてうまくいかないのではないかという気はします。

【小林(雅)座長】
 両方あるのです。ですから、県民を支援するというのか、学校を支援するのか。そこで2つに分かれているのです。

【所委員】
 都道府県としては学校を支援するという形にはなるんでしょうけれども、仮にそれが例えば大多数の人が県外から来た場合に、いろいろと議論が出てくるのかなと思います。

【濱中委員】
 ただ一方で給付型の場合はすでに、県内の住人が県内の学校に進学した場合に給付型の奨学金を出すという方式で実際にやっている例は結構あります。それもどうなのかなっていうか、何かそういう縛りをかけることで、進路の選択肢をむしろ狭めているように受け取られかねないので、それだったら最初から学校の授業料減免、つまり行きたい学校に来た子が免除されるような仕組みを作った方が、受け取る方も有り難がるし良いのではないかなと思います。基本的に高等教育論の議論だと、機関補助よりも個人補助の方が望ましいというのが主流なのですが、授業料減免の補助というのも考え方によってはいろいろないい側面というかメリットがあるかなと思うので、もうちょっと研究してみる必要があるだろうなというふうに思います。

【相川委員】
 結局県が出すのは、いわゆる県の税金でというか、県民の税金で、優秀な人材が県外に流出するのを防ぎ、地元に定着してもらうと。投資したものを県で発揮してもらいたいっていうところがあるから、県に帰ってくれば返済の義務が…っていうところですよね。
 だからそれを学校っていう形で、それでもう県外の方が、学生さんが来て、その県にいてくれれば別にいいんですけれども、地元に帰るっていうような傾向があると思いますが、北海道さんの場合は、割と道内に就職するというパターンが多いのですよね。

【所委員】
 そうですね。うちは道内の方が、道内の専門学校に入って、ほとんどの方が道内で就職するという形なんで、結果的に分かりやすいというか、結果的にも理解しやすいというのがあったと思うんです。

【千葉委員】
 だけれども、雑談的に言うと、道内でも地元就職率が三十何パーセントという大学もありますよね。

【所委員】
 大学はそうですね。

【千葉委員】
 それで、我が日本工学院は、大体70%の後半ぐらいは地元に就職するという形なので、地元の人材確保というところで言うと、実は専門学校を支援を実施することが、地元就職者を確保するうえでもある程度効果的であると思います。こういう雑談的な話で恐縮ですけれども、理論的な勉強をした人を雇う場所というと、どうしても都心部が中心になってしまうように思います。実学を勉強した人求める職場は、全国にたくさんあります。

【小林(雅)座長】
 雑談ではなくて、かなり本質的な議論になっていますが。
 そろそろ時間ですが、ほかに御意見ございませんでしょうか。

【濱中委員】
 実証研究事業は来年度以降も継続できるのが望ましいのですが、一方で給付型奨学金との関係が問題となってくる部分も多いので、やはりルールをリファインする必要はあると思います。例えば給付型の奨学金と授業料減免を併給できるのかとか。

【小林(雅)座長】
 その問題ですね。それ、御意見少し伺いたいと思うのですが、いかがですか。つまり、この制度と給付型の併用というのは、当然生活保護の場合ですからあり得るわけですけれども、それを認めるか認めないかっていう問題ですが。

【相川委員】
 給付型の支給額というところで、自宅内、自宅外の通学のところで、2万円だ3万円だ4万円だって何かこうありましたけれども、果たしてそれで子供たちが学業に専念できるのかっていうところで、金額で随分議論があったんですが、学ぶ子供たちにしてみれば、この給付型のものとこれが上乗せされていくことによって、じっくり取り組めるという環境が保証されるというんであれば、それはもうベストだなと。それが許されるのであればですが。

【浦部委員】
 特定の子がメリットをふんだんに受けて、そうでない子が薄くなっていくというところの問題かなというふうに思いますけれども。

【小林(雅)座長】
 結局、授業料減免との併用を、国立大学の学生には認めないというのは、公平性だという議論にはなっているのです。併用を認めると、余りにも、金額的に大きくなってしまうということですけれども、片方で確かにおっしゃるように、相当苦しい人たちですから。これぐらいの援助では足りない可能性もあるし、ただ、会議のときも議論になりましたけれども、厚労省とかほかの支援もかなりありますので、その辺合わせて全体を見る必要あるとは思いますので、その辺また検討していただけますか。

【廣野専修学校教育振興室長】
 はい。

【小林(雅)座長】
 いろいろな支援がありますから、その中で大体どれぐらいあれば、言い出すと切りがないのですけれども、これぐらいだったら学生生活を送れると。それと公平性の観点からしても、これぐらいならいいだろうというのが決まると思いますので、その辺は検討していただければと思うのですが。

【宮本専門官】
 実証研究ということで、いろいろなデータを集めながら、やらせていただきたいと思っています。

【小林(雅)座長】
 そうですね。それも実証研究の中で見ていくというのも、重要ですよね。

【千葉委員】
 やっぱりこの世帯年収の基準をもう少し上げていただいて、北海道さんみたいな形の支援というのを全国に広げていくような形でお願いしたいというのが、我々の本音です。これは、生徒の立場に立っても多分そういう制度がいいんじゃないかと思います。

【小林(雅)座長】
 確かに、それぞれ制度はメリットとデメリットがありますので、1つの制度だけで全部カバーできるというわけではないですね。まさしくメリットとデメリットどういうふうに見るかということでも、検証がいるわけですから。そういう意味で、この制度せっかく始めたので、一旦これが切れてしまうとまたやり直すというのは、大変なことになりますので。ここの意見としては、是非継続したいということで、まとめたいと思うのですが、いかがでしょうか。
 ほかに御意見ございませんでしょうか。
 そうしましたら、ちょうど時間になりましたので、あと、事務局の方から何かございますか。

【廣野専修学校教育振興室長】
 本日は、ありがとうございました。
 この、本日の様々な御意見を踏まえまして、具体的には8月末までに行う概算要求に、来年度の事業として、どういう形で反映させていくかについては、また検討をさせていただきたいと思っております。
 次回につきましては、年度内でもう一度予算の状況ですとか、そういったことも踏まえまして、開催をさせていただければと思ってございますので、その際には、日程調整等、改めて御連絡をさせていただければと思います。

【小林(雅)座長】
 分かりました。大体そうすると、年度内にもう1回はあるという予定で委員の先生方は考えていただければ、それで。年度末になりますか。

【廣野専修学校教育振興室長】
 具体的な形として、いろいろ御意見頂いたり、検討していくとなりますと。

【小林(雅)座長】
 年明けてからということ、考えればよろしいということですね。分かりました。皆さん、どうもありがとうございました。

―了―

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-- 登録:平成30年10月 --