「国立女性教育会館」の真の顧客は誰なんだろう?
地元・埼玉をモデルとして県議会/市議会議員、県庁/市役所の管理職、学校の管理職、さらに埼玉をベースとする企業の管理職に占める女性の割合を他の自治体と優位差が出るほどに引き上げる。仮説によれば、結果、業績は上がるはず。
まず知事と市長ならびに教育長の理解が得られれば動けるだろう。動かないとすれば、この仮説が信じられないか、そもそも間違っていることになってしまう。
義務教育段階から教育界全体を覆う「正解主義」「前例主義」「事勿れ主義」を叩き、画一化(ステレオタイプ)から多様化(ダイバーシティ)に方向転換する。
このためには、中央教育審議会の諮問を経て再び指導要領を変更する必要があるが、これをやっていると小中高校教科書の完全実施まで10年かかってしまう。
ならば、他に、脱画一化、脱正解主義を図る手はないのか?
これならハコモノはいらない。ネットを駆使したセンターが中央にあればよい。
差別を受ける若年の母達。ネットで繋げば社会的には大きな力になる可能性も。
企業の男性社会をものともせず戦う女性は偉い。しかし、あえてここでは、NPO/NGO活動したり、社会起業をしたり、地味な社会参加をしながら存在感を高めていこうとする女性を支援する。なぜなら人生の後半戦で勝利すればいいのだから。
生涯学習政策局男女共同参画学習課男女共同参画推進係