藤原委員提出資料

「国立女性教育会館」の真の顧客は誰なんだろう?

▼基本

  1. そもそも、顧客を失った組織は生き残れない。高齢化し多様化している現実
  2. 顧客は「日本人の半分の女性です」では全面戦争になってしまい無理がある。
  3. どの顧客に絞り込んで男女共同参画社会の実現に新たに踏み出せばいいのか?

▼目的(ターゲット)をどこに絞り込むのか~5つのオプション例を示します。

  • オプション(1)「埼玉という自治体」に絞る

 地元・埼玉をモデルとして県議会/市議会議員、県庁/市役所の管理職、学校の管理職、さらに埼玉をベースとする企業の管理職に占める女性の割合を他の自治体と優位差が出るほどに引き上げる。仮説によれば、結果、業績は上がるはず。

 まず知事と市長ならびに教育長の理解が得られれば動けるだろう。動かないとすれば、この仮説が信じられないか、そもそも間違っていることになってしまう。

  • オプション(2)「画一化教育」を叩く

 義務教育段階から教育界全体を覆う「正解主義」「前例主義」「事勿れ主義」を叩き、画一化(ステレオタイプ)から多様化(ダイバーシティ)に方向転換する。

 このためには、中央教育審議会の諮問を経て再び指導要領を変更する必要があるが、これをやっていると小中高校教科書の完全実施まで10年かかってしまう。

 ならば、他に、脱画一化、脱正解主義を図る手はないのか?

  • オプション(3)「地方での女性教育」のつながりの象徴/司令塔として

 これならハコモノはいらない。ネットを駆使したセンターが中央にあればよい。

  • オプション(4)「ギャルママ」というニッチ(30万人)を結束させるセンター

 差別を受ける若年の母達。ネットで繋げば社会的には大きな力になる可能性も。 

  • オプション(5)あえて「専業主婦」の「人生の後半戦」の戦略に絞る

 企業の男性社会をものともせず戦う女性は偉い。しかし、あえてここでは、NPO/NGO活動したり、社会起業をしたり、地味な社会参加をしながら存在感を高めていこうとする女性を支援する。なぜなら人生の後半戦で勝利すればいいのだから。

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生涯学習政策局男女共同参画学習課男女共同参画推進係

(生涯学習政策局男女共同参画学習課男女共同参画推進係)