国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書のポイント

国立女性教育会館（ヌエック）の機能や在り方を徹底的に検証し、ゼロベースで見直すことにより、日本社会の喫緊の課題である男女共同参画を促進するための「推進機関」を創設する。

1.ヌエックは「女性の地位向上」に貢献したが、国の方針転換（女性の地位向上→男女共同参画）など諸情勢の変化の中で、問題が顕在化。

（ヌエックが抱える問題）

▲目的が「女性教育」と法定され、利用者に偏りがあり、男性への働きかけも困難。
▲所有施設での主催研修中心のため、学校・企業・官庁等へのアプローチに消極的。
▲施設管理に固定的費用を要し、収入拡大も限界があり、「ハード」が「ソフト」を圧迫

2.他方、日本の男女共同参画は未だ十分に進捗せず、国際的にも大きく遅れている（GGIで135カ国中98位）が、効果的な政策ツールが無い。

（男女共同参画の現状）

▲性別役割分担意識、子育て期女性の離職、男性の育児不参加など課題が未解決。
▲政策・意思決定への女性参画は、国際的に大きな遅れ（GGIで135カ国中98位）。
▲男女共同参画の原動力である「意識変革」のための効果的な政策ツールが無い。

3.この際、ヌエックの機能・在り方をゼロ・ベースで見直し、関係府省と連携した男女共同参画の「推進機関」を創設（法改正）するのが適当。

（見直しの方針）

1.「女性教育から、男女共同参画のための教育・学習支援等へ」

※目的を「女性教育」から「男女共同参画」に変更。
※名称も、適切な名称に変更（通称の公募等を含めて今後検討）。

2.「所有施設での主催研修から、各機関へ研修プログラムの提供へ」

※大学・企業・官庁等が行う自主的な研修に対して、実証的研究に基づく効果的な教育・研修プログラムを提供することを中心とする運営に転換。

3.「ハード（ハコ）を分離し、ソフト（機能）中心の機関へ」

※宿泊施設等の管理運営を全面的に民間に分離・委託（PFI等）。
※研修ソフトの有償提供、外部研究資金の獲得などにより自主財源を拡大。