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新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会(第12回) 議事要旨

新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会(第12回)が、以下のとおり開催されました。

1.日時

平成25年3月19日(火曜日)16時00分~18時00分

2.場所

文部科学省生涯学習政策局会議室

3.議題

  1. 今年度の文部科学省における基幹統計調査(「学校基本調査」、「学校保健統計調査」及び「社会教育調査」)の結果について
  2. 学校基本調査における大学入学者・在学者の年齢別把握について
  3. 「子どもの学習費調査」の見直しについて
  4. 「社会教育調査」の見直しについて
  5. 「学校から社会・職業への移行」に係る縦断調査の検討について

4.出席者

委員

金子委員、田中委員、馬場委員、村上委員(五十音順)

文部科学省

生涯学習政策局
西澤調査企画課長、土山調査企画課長補佐、青山専門官

5.議事要旨

事務局より配付資料の確認及び資料の説明が行われた。

(1)今年度の文部科学省における基幹統計調査(「学校基本調査」、「学校保健統計調査」及び「社会教育調査」)の結果について

(「学校基本調査」について)

  • 大学・短大の進学率が低下していることについて、大学の定員はどうなっているか。定員が増えているのであれば、定員割れが増えているということか。
  • 定員に満たない大学がいくつあるかということと、大学・短大進学率の問題は別であり、様々な尺度がある。
  • 大学・短大の入学志願率について、ここでとっている入学志願者数がどれくらい正確かは不明。
  • 高等教育進学率の増加は、専門学校への社会人入学者の増加の影響が大きい。文科省では、一般的に社会人入学者を含む過年度卒業生を含んだ進学率を使うことが多いが、新規高卒者の進学率の数字を使った方がよいのではないか。
  • 進学率の定義に問題はないか。通常、高校生を分母にする場合を進学率、18歳人口を分母にする場合を就学率という。区別しておかないと国際比較の場合に困るのではないか。
  • 博士課程修了者の就職率が増加していることについて、実態として増加しているのではなく、かつてより大学が正確に調べるようになったため増加しているのではないか。また、大学によって博士課程修了者の進路に関する把握程度は異なる。

(「学校保健統計調査」及び「社会教育調査」に関する質疑なし) 

(2)学校基本調査における大学入学者・在学者の年齢別把握について

  • 大学では、データベースに学生の生年月日を入力しているのか。
  • 大学入学時には把握しているが、学生別のデータベースで管理しているかは学校によるのではないか。
  • 日本では大学学部の社会人入学者が少ないのに対し、大学院と専門学校では社会人入学者が多いので、学部生よりむしろ、こちらを年齢別に把握すべきである。国際比較の際も大学院と専門学校が問題になる。
  • 学部については社会人入学者がある一定の割合を超えたら把握すればよいのではないか。
  • 放送大学などの通信制大学では学生に年齢のばらつきがあるため年齢別の調査をしている。
  • 大学院進学者について、20代は1才刻み、30代以上は5才刻みで幅があるが、支障はないか。
  • 大学院進学者の年齢の刻み方は国際比較してみてもその程度だと思う。パーセンタイル値をとるのであれば推計が可能なのでこのままでよいのではないか。

(3)「子どもの学習費調査」の見直しについて

  • 兄弟構成について、いない場合は0人と記入するなど記入漏れとの違いが判別できるようにした方がよい。
  • 親の所得、兄弟の数や男女の別が教育支出に影響を与えるのは判明しており、政策にいかすのは難しいのではないか。
  • この調査以外でもよいが、高校生の学習時間は是非とも調べてほしい。
  • 授業ではないが補習に参加している時間もあるので、そのような時間を含むのかについて明記すべきではないか。
  • 塾への通学頻度は不要ではないか。
  • ベネッセの学習時間の調査では、高校の抽出具合がわかるようになっている。高校は多様化しており学校によって学習時間に相当の差があるので、サンプリングの基準によって結果が大きく左右される。高校生の学習時間を調査する場合は普通科やそれ以外の商業科など、種別ごとに適正な比率でサンプリングするべき。普通科:それ以外=2:1の比率だと普通科以外の割合が高すぎるのではないか。
  • 地域差よりも高校抽出の方が数字に大きく影響する。都道府県別では細かすぎるので地域ブロックに層化してもよいのではないか。
  • 高校生の学習時間を調査する場合、高校抽出は4年制大学進学率を基準にすべき。
  • 高校生の学習時間は、厚労省の21世紀出生児縦断調査の調査項目として要請してもよいのではないか。
  • 学校外の教育費に差がでると思われるので、親か子の進路希望は調査してよいのではないか。

(4)「社会教育調査」の見直しについて

質疑なし。 

(5)「学校から社会・職業への移行」に係る縦断調査の検討について

  • なぜPISAとリンクできないのか。国費で調査しているのに仕組みが不透明。データを有効活用すべき。
  • 学力に関する独自のテストの実施は、高校の協力が得にくく難しいのではないか。真面目にテストに協力してもらわなければデータの信用性が低くなる。
  • 卒業後の調査票の回収は、インターネット調査では不可能、郵送でも難しい。東京大学社会科学研究所のパネル調査では大学卒業後の捕捉率が1割を切ってしまった。
  • 金子グループのパネル調査は現在大卒2年目に入っているが、1人1万円の謝金、調査会社に何度も催促をお願いする、親にも協力を依頼するなどのコストをかけて、回収率が35%を保っている。
  • 10年間追跡するのはとても難しい。捕捉率は1割くらいになってしまうのではないか。
  • 進路に失敗した人から脱落していく可能性がある。

 

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成25年05月 --