新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会（第6回）が、以下のとおり開催されました。
平成21年9月17日（木曜日）10時00分～12時00分
文部科学省生涯学習政策局会議室
馬場座長、廣松委員、村上委員、吉谷委員（五十音順）
生涯学習政策局 川上大臣官房審議官、弦本調査企画課長 ほか
国立教育政策研究所 萬谷研究企画開発部総括研究官、笹井生涯学習政策研究部総括研究官、深堀高等教育研究部総括研究官、松川高等教育研究部総括研究官
事務局より配付資料の確認後、議事の説明がされた。
（1）二次利用に関する分科会の検討報告について
標記分科会の主査である廣松委員から、同分科会で検討した意見のとりまとめ結果について説明があった後、意見交換が行われた。委員からの意見を踏まえ、今後、平成20年度学校基本調査から具体の集計項目ごとに確認を行いながら進めることとし、平成21年度の委託による統計の作成（オーダーメード集計）等の年度計画を文部科学省のホームページ上に掲載することについて、了承された。
委員からの主な意見は以下のとおり。
○オーダーメード集計項目について
・高等教育機関では、都道府県別に集計した場合、他のデータと照合すると学校名がある程度分かってしまう項目もあるので、秘匿措置も含めて、集計範囲など慎重に進めた方がよい。
・初等中等教育機関では、外国人児童生徒数など、市町村別に集計すると該当人数が非常に少なく、個人が特定されるおそれもあるので、秘匿措置も含めて、集計範囲など慎重に進めた方がよい。
・匿名データの作成については、調査票情報の秘密の保護との兼ね合いから、どこまで秘匿する必要があるか、今後、時間をかけて整理する必要がある。
続いて、事務局から、学校基本調査などの統計調査の結果を、年度ごとだけではなく、時系列で利用しやすいよう、今後、年次統計として順次、インターネットで公開していくとの報告があった。
（2）検討課題の整理（第2回）
事務局から、前回（第5回）までの検討会において整理・検討してきた課題と、今後、検討を要する課題について説明があった。
（3）その他
事務局から、次回の予定についての連絡とあわせて、個別の検討課題によっては、今後、分科会やワーキンググループを設けて検討した方がよいものがあるので、各委員に改めて、協力依頼があった。
生涯学習政策局政策課