生涯学習に関するデータの集積の在り方に関する部会（第5回）　議事要旨

生涯学習に関するデータの集積の在り方に関する部会（第5回）が、以下のとおり開催されました。

1．日時

平成24年3月16日（金曜日）13時15分～18時15分

2．場所

文部科学省生涯学習政策局会議室

3．議題

1. 社会教育調査の見直しについて

4．出席者

委員

田中委員、土屋委員、益川委員

文部科学省

生涯学習政策局
西澤調査企画課長、上田調査企画課長補佐、土山調査企画課長補佐、郷家政策課長補佐、平山生涯学習推進課長補佐、平川社会教育課長補佐

5．議事要旨

（1）社会教育調査の見直しについて

前回会議での議論を踏まえて事務局にて作成した各種調査票の改正案、学習分類区分、社会教育施設の収入・費用構造について、委員による議論が行われた。

各委員からの主な意見等は以下のとおり。

社会教育行政調査票について

「4　教育委員会事務局の社会教育関係職員数」

「社会教育主事の資格を有する職員（再掲）」を、「その他職員」の内数となるように調査票の形式を修正することについて、委員から特段の意見はなし。

 「7　関係法人数」

法人の設置目的の分類見直し、法人区分にNPO法人を加えることについて、以下のような意見が出た。

• 当該調査票が知事部局の調査票に移ることから、NPO法人の数を把握するとなると、街づくりの推進を図る活動をするNPO法人など、社会教育に関係のない県内のNPO法人もカウントされることになるのか。また、NPO法人については内閣府がデータベースを作成しているのではないか。
• 法人の設置目的の分類は、社会教育や生涯学習の振興を目的とするものをどの範囲で捉えるかによって左右されるが、社会教育に関係のありそうな分類というと、地域安全活動、人権、国際協力、情報化などが挙げられる。
• 内閣府が分野別のNPO法人の数を定期的に発表しているのではないか。内閣府が都道府県別のNPO法人数に関するデータを持っているのであれば、社会教育調査で調査する必要はないかもしれない。

 図書館調査票について

「12（6）施設・設備の有無」

• 「障害者用トイレ」という選択肢があるが、文科省では「障害者」は漢字を使用しているのか。今後平仮名への変更が必要とはならないか。

「12（8）コンピュータの導入状況」

• コンピュータの用途を問う選択肢において、「ホームページ閲覧」「インターネット閲覧」のどちらにすべきということだが、インターネットで本が読めるというのではなく、検索ができるという意味であれば、「インターネットによる検索」というのがよいのでは。 

公民館調査票について

「耐震診断に関する設問」

• 昭和56年の耐震基準の改正前に建築した棟数を聞き、その内数として、耐震診断を実施した棟数、更に耐震診断を実施したものの内、耐震性あり、なしの棟数を聞くことになっているが、どこがどこの内数になっているかなどわかりづらいので、表記を整理してほしい。

 学習分類区分について

• 今までの目的別のものでは、レベルの異なるものを並べておりわかりづらいため、目的ではなく内容に着目した分類が望ましいのではないか。ただし、内容に着目した分類に変えてしまうと経年変化を追うことができないというデメリットもある。
• この調査を使って公民館や社会教育・生涯学習の内容分析の研究を行っている人たちもいるので、経年変化を追うことも踏まえて大分類は変えない方がよいのではないか。ただし、研究上も現在の分類だと分析が難しいと言われている。
• 案に出ている22分類くらいが傾向は見やすいと思うが、今後数十年単位で通用するものかどうかはわからない。
• 「教育」という分類がない。
• 「映画鑑賞」は、映画を見ること自体を目的にしていれば「芸術」の中の「音楽・映画・舞踏」に含まれるが、社会問題を学ぶための手段・方法と捉えれば、「社会・経済問題」に入り、捉え方により分類が異なるものがある。
• 現在の分類のものを再集計して改正案の分類にできるのであれば、細かい方が利用者の使い勝手は良く、改正する必要はないのではないか。記入者の負担と利用者の使い勝手のバランスを見て決めてはどうか。
• 国際比較の可能性を考慮しなくてよいか。
• 現行の78分類をあと2～3回続けながら、報告書でこの改正案の大分類で数値を出して、どちらでも把握できるように様子を見てはどうか。
• 自治体の職員からは、分類が細かくて大変煩雑だという声が出ていることは確かである。分類が細かいと見づらくて誤記入も増えるのではないか。
• 78分類に分類を細かくしたときには、どんな目的があったのか。確かに、日本の公民館の事業の内容を説明しようとしたときに、かつての8分類では分かりづらい部分もあったが、78分類にして分かりやすくなったといえるのか。

社会教育施設の収入・費用構造について

• 公民館に限って言えば、公民館財政は重要な問題なので把握が必要だという認識はあると思う。ただ、調査の仕方次第で、個別具体的な公民館の様々な事例を取り上げながら、公民館の財政問題を扱い、公民館費あるいは公民館財政等々を科学的に分析していくという作業は必要なのではないか。
• 公民館の実体を見てみると、公費外経費というものが絡んでいる場合や、自治会費などから公民館維持費のようなものが出ており、それを事業費に充てているという場合もあるので、全国的に公民館費について調査しても、実態把握につながらないのではないか。
• 社会教育調査の枠組みの中では調べきれない部分が多いのであれば、附帯調査や一部のサンプル調査のような形で調べてはどうか。
• 収入費用構造は、事業や施設利用料が無料の公民館の場合、年間予算と年間支出の関係になる。その場合、収入費用の構造よりも経費として支出がどういうバランスになっているかが重要なデータとなる。
• 年間事業費が8万円の公民館がある一方で、8万円では講師も呼べないところもある。そのような実態をつかみつつ、公民館の財政事情の厳しさを考えなければならないが、それを把握するのは難しい。
• 例えば、典型的なものをいくつか選びケーススタディをして、そこから問題を分析するのであれば意味があるのではないか。

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