生涯学習に関するデータの集積の在り方に関する部会（第3回） 議事要旨
生涯学習に関するデータの集積の在り方に関する部会（第3回）が、以下のとおり開催されました。
1．日時
平成23年12月27日（火曜日）13時15分～17時15分
2．場所
文部科学省6F1会議室
3．議題
- 社会教育調査の見直しについて
4．出席者
委員
小泉委員、笹井委員、澤野委員、田中委員、土屋委員、益川委員
文部科学省
生涯学習政策局
西澤調査企画課長、上田調査企画課長補佐、土山調査企画課長補佐、萬谷社会教育課企画官
5．議事要旨
事務局より配付資料の確認及び資料の説明が行われた。
（1）社会教育調査の見直しについて
前回会議での議論を踏まえ、委員や省内関係課より寄せられた意見をもとに、公民館調査票の調査項目改正案について委員による議論が行われた。
各委員からの主な意見等は以下のとおり。
1、施設の種別
- 「中央館」と「地区館」では機能が違うケースもあるため、選択肢は統合せず、現行どおりとする。
- 調査項目全体のスリム化が必要となった場合に削る項目としたい。
2、指定管理の相手先
- 「一般社団法人・一般財団法人」の選択肢には、「公益社団法人、公益財団法人」を追記した方がよいのではないか。
- 「その他」の相手先として、町内会や自治会が多く含まれているので、「公共的団体」「地縁による団体」のような具体的な選択肢を追加する必要がある。
- 「公共的団体」（＝テーマ型）と「地縁による団体」（＝エリア型）は性質が分かれるが、これを一緒にするべきか、分けて考えるべきか。「公共的団体」の内数として「うち地縁による団体」とすることもできる。
- この項目については、「その他」の比重が大きすぎるためそれを減らすことがそもそものテーマである。今ある項目に追加するやり方の方が、項目としてはスッキリする。今までの「その他」を「その他」と「地縁」に分け、それ以外はそのままでもよいのではないか。
- 「その他」に含まれる団体のサンプル調査をしてから、次回議論を進める。
3、職員数
- 現行は、発令ベースで社会教育主事をカウントしている。しかし、実態として社会教育主事の発令はそれほど多くないため、職員数の項目に「社会教育主事有資格者数」の項目を入れる方向としたい。全体の内数とするか、又は専任、兼任、非常勤の項目別にするか、男女別の必要はあるか、といった点については次回の議論とする。
4、職員に対する研修の実施の有無
- 職員に対する研修実施先として、社会教育関係団体が72.4％、企業を含む民間団体が1.8％というデータがあり、企業実施の研修に職員が参加する事例がある。以上を踏まえ、営利・非営利を含めて「民間」というカテゴリーを作ってはどうか。
- 自館での研修は1割程度にとどまっているが、把握の必要性はあるか。研修の内容について実態を把握した上で、改めて検討する。
5、施設・設備の状況
- 施設・設備の有無について
- 選択肢にある「会議室・講義室」は、公民館に当然にあるべき設備であるため削除する。ただし、初めて社会教育調査報告書を見た人に、公民館に会議室がないという誤解を与えることがないよう、注釈を付ける必要があるだろう。
- 東日本大震災で公民館が避難所として使われたことから、調理機能を持つ施設の有無を把握する必要性が高まったため、選択肢に「調理室」を追加する。
- 選択肢にある「談話室」の定義が不明確であるが、予約を取って使用する会議室などとは違い、交流スペースやロビーのように気軽に利用できるもの、という認識でよいか。わかりやすい名称に変更した方がよいのではないか。
- コンピュータの導入状況について
- 公民館におけるPCの役割は、図書館や博物館に比べ、それほど重要ではないが、東日本大震災後、「ライフライン機能」としてネットワークにつながったPCの存在の重要性が高まっている。ただし、現行の項目に加えることは難しいため、本項目については現行のままとする。
- 受動喫煙防止のための対策の方法について
- 受動喫煙防止対策に関する整備が進んでいる現状を踏まえ、「敷地内を禁煙としていること」「施設内を禁煙としていること」以外の選択肢は削除する。
- 「耐震診断」（新設）について
- 具体的には、耐震診断の実施の有無、（耐震診断有の場合）耐震性の有無、防災用物資の備蓄の有無といった調査項目が考えられる。
- 一度基準をクリアすれば何年も同じ状態が続くため、3年ごとに調査するという意味は余りないのではないか。調査を何年ごとに実施するかについては検討が必要。また、単発調査としてもよいのではないか。
6、公民館運営審議会等の設置状況
- 社会教育法の改正により、公民館運営審議会の委員の委嘱の基準が条例で定められることとなったので、「その他条例で定める者」として調査項目に追加した方がよい。
7、ボランティア活動状況
- 本項目での「研修」の定義が不明確であり、OJT的なものも含まれている可能性がある。研修の内容を定義した上で、事業として設定しているボランティア研修をカウントする、など整理が必要である。
- 公民館が行うボランティア研修の回数を聞くこと自体に余り意味がないので、有無のみでよいのではないか。
- 現行の調査項目「ボランティア活動の種類」における選択肢が、どのようなボランティア活動を指しているのか、わかりづらいため、名称を整理する必要がある。「1主催事業（講座等）の運営支援」は講師を招いてイベントを企画するような主体的なもの、「2施設利用者の活動補助」はお手伝い的な性質の強いもの、という認識でよいか。
8、開館の状況
- 委員から特段の意見もなかったため、現行どおりで進めることとする。
9、利用状況
- 属性別にするか、目的別にするか。
- 「青少年」「女性」「高齢者」の区分は現行のままとし、区分が重複する「成人団体」を削除する。加えて、「その他の団体」も削除し、「青少年」「女性」「高齢者」の3区分の全体に占める割合を把握するため「総数」を問い、3区分は総数の内数とする、としてはどうか。
10、事業実施状況
- 民間社会教育事業者との連携・協力状況及び諸集会及び学級・講座の共催相手について
- 2項目を統合・整理して共催相手を問い、共催の内容を問う項目を新設してはどうか。
- 共催相手の選択肢の名称については、整理が必要。
- 共催の内容について、単に内容を聞くだけでなく、相手別にクロス集計できれば有意義なデータとなる。
- 「連携・協力」と問うか、「共催」と問うかで回答が大きく変わるのではないか。また、過去のデータとの継続という観点で問題が生じる恐れもある。次回の議論で再検討したい。
- 諸集会について
- 区分を「体育事業」「文化事業」「その他」とした方がすっきりするのではないか、という意見もあるが、「その他」としてしまうと現行で聞いている項目のイメージがわかりにくくなるため、現行のままとする。
- 託児サービスを実施した諸集会数について
- 議論の結果、件数まで問う必要はなく、有無のみを問うこととなった。
- 情報提供方法について
- 「情報システムネットワーク」の中身をもう少し細かく聞けないか。WEBページの発信やメール発信・案内など。将来のことを見越してソーシャルメディアの活用も必要ではないか。それを踏まえ、「情報システムネットワーク」に内数でWEBページ・メルマガ・ソーシャルメディアという項目を追加してはどうか。また、選択肢の名称についても「インターネット等」、検討すべきではないか。
- 選択肢の変更には注意が必要。受け手にも誤解を与えるし、今までの調査との整合性、時系列を壊す恐れがある。これから増えていくものだけを追加する方がよい。表現として、不適切でないなら今までどおりの方が良い。
- 「マスメディア」には、地元のCATVやミニコミ紙も含まれるが、どこからどこまでがマスメディアかの線引きの説明は必要である。
- 「学習相談」という選択肢を追加してはどうか。ただし、「学習相談事業」にするなど、選択肢の名称については検討が必要。
- 学級・講座における対象別区分について
- 「青少年対象」を「青少年のみ対象（親子を対象とする場合を除く。）」、「成人一般対象」を「親子を対象」、「その他」を「対象区分なし」に改めてはどうか。
- ただし、「その他」を削除すると、例えば外国人対象講座等の振り分けに困るのではないか。
- 「女性」「高齢者」に「のみ」をつけるか否かについては、事務局で議論してもらいたい。
- 学級・講座における学級数及び受講者数のカウント方法について
11、指定管理期間（新設）
- 委員から特段の意見はなかったため、本項目は不要と判断。
12、運営状況に関する評価（新設）
- 項目のたて方としては、まず「評価をしているか」で有無を聞き、そこからサブクエスチョン型で「外部」「自己」「関係者」を聞く方法がよいのではないか。
- 「自己評価」という表現が適切かどうか、再検討の必要がある。
- 社会教育法の改正により、評価結果の公表が努力義務として盛り込まれたため、調査項目に追加するか検討すべきではないか。