1．日時

平成21年8月28日（金曜日）13時30分～15時30分

2．場所

文部科学省生涯学習政策局会議室

3．議題

1. 統計データの二次利用等への対応について（取りまとめ）
2. 統計調査結果の公開方法の工夫について
3. その他

4．出席者

委員

鈴木委員、土屋委員、廣松主査、渡辺委員（五十音順）

文部科学省

生涯学習政策局
弦本調査企画課長　ほか

5．議事要旨

 事務局から配布資料について説明があった。

（1）   統計データの二次利用等への対応について（取りまとめ）
　第1回、第2回会議の意見を踏まえつつ、以下の結論を得た。

・  当面は基幹統計調査から二次利用への対応を開始し、一般統計調査に対するニーズを踏まえて、対象調査を拡げていくこととする。
・  平成21年度に提供する統計調査については、過去に調査票の目的外使用の実績が多かった「学校基本調査」で実施する。
・  「学校基本調査」で提供するサービスの内容はオーダーメード集計とする。また、匿名データの作成・提供については更に検討を必要とする。

　続いて、学校基本調査で提供するオーダーメード集計について、意見交換が行われた。

（主査）
　平成20年度データから提供を開始するが、今後、過去のデータについてのニーズも考えられるのではないか。

（主査）
　地域の事情もあるので、「帰国児童（生徒）数」、「長期欠席者数」及び「外国人児童（生徒）数」については、市町村別集計を行わない方がよいのではないか。

（主査）
　対象が特定されてしまうおそれがあるので、高等教育機関を指定都市別に集計しない方がよいのではないか。都道府県別かつ設置者別集計の組み合わせ等についても同様に当面は特定されないようにした方がよいのではないか。

（委員）
　統計センターに委託した場合、申出者に結果表を提供する前に文部科学省へ統計成果物の内容確認が行われると思うが、該当が少数のため対象が特定されてしまう場合、その際に秘匿できるのではないか。

（事務局）
　あらかじめ秘匿の前提条件について断り書き等をして、申出者に知らせておく方法も考えられる。

・  分科会の意見のとりまとめは、主査に一任することで各委員の同意があった。
・  分科会の意見は、9月開催の「新しい時代に対応した統計調査の推進に関する検討会」に報告し、そこでの意見を踏まえて、文部科学省の平成21年度計画として公表されることが説明された。

（2）統計調査結果の公開方法の工夫について
　事務局から学校基本調査の年次統計についての検討案について説明があった。

（委員）
　統計調査の結果をHPで見ていて用語の定義が分からないことがある。定義の説明ページに跳ぶような仕組みがあると良いかも知れない。

（事務局）
　昔と用語の定義が変わっている場合もあるので注記が必要。

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