平成21年10月23日（金曜日）
文部科学省東館5F4会議室
【国立国会図書館】
●「書誌データの新方針2008」を元に様々な方策を検討している。民間MARCを書誌作成に導入、総合目録の新たな方向性や典拠の公開、件名標目表の連携（NDLSHとBSH）も検討している。次期システム（平成24年稼働）に反映予定。
●地方議会図書室職員対象の研修や、専門図書館協議会各種委員会への職員派遣を行っている。国立国会図書館法改正により、国及び地方公共団体のインターネット情報の収集が来年度からできるようになった。
●人員・予算削減、開館日の増加などの影響により、公立図書館の職員が集合型の研修に参加しにくい状況があるため、遠隔研修の充実等参加可能な研修について考えていく必要がある。非常勤・委託職員など正規職員以外の参加の要望も強くなってきており、検討する必要がある。
●資料のデジタル化を補正予算により2年計画で大幅に進める予定だが、来年度分は執行保留の状態である。公立図書館からも地域資料のデジタル化へのサポートの要望があり、デジタルアーカイブの支援や標準化の推進のための協議会立ち上げの準備中である。
【財団法人松竹大谷図書館】
●現行の基準を活用したことはないが、「住民」を利用者、「自己評価・情報公開」は東京都教育委員会への報告とあてはめることはできる。「スタッフの能力向上」は専門図書館としてのレベルに直結することで、情報共有・研修への参加などに努めている。
●活動内容を細かく規定するような基準は避けてもらいたい。専門図書館は利用人数の多少より、利用者の要求に応えられたかが重要だと考える。
●ノーサポート・ノーコントロールの姿勢を維持してもらいたい。専門図書館協議会私立図書館小委員会でも、基準について独自に検討を始めたところであるので、参考として意見を聞いてもらいたい。
【横浜市中央図書館】
●課題解決型支援サービスの展開、市民との協働の推進にあたって、基準を参考としている。
●横浜市は全庁的に目標管理を行っている。基準が求める数値目標については平成18年度に試行的に実施したが適切な数値目標の設定が難しいという課題が認められた。21年度は一部数値目標の設定を行っている。
●現行の基準については総じて適当であると考えるが、厳しい財政状況の中どう優先順位をつけるかの判断が難しいところである。
●政令指定都市として最大の人口を有する中、多くの市民サービスの充実が求められるが、一般の市町村立図書館と位置づけが変わるものではない。
【望ましい基準について】
●専門図書館協議会私立図書館小委員会は、今まで2回会合を持ち、図書館法や現行の基準の認識を行った。私立図書館の範囲、公益法人制度改革に係る親機関の判断、複写の問題などが議題になった。基準の策定に資する基本的な考え方を整理していかなければならないという話になっている。
●私立図書館の範囲・定義について事務局で整理をお願いしたい。
生涯学習政策局社会教育課