「専修学校の振興に関する検討会議」設置要項

平成19年9月28日
生涯学習政策局長決定
平成20年3月31日一部改正

1　趣旨

 専修学校は、昭和51年の制度創設以来、我が国の中核的な職業教育機関として着実に進展を遂げ、現在約70万人の生徒を擁し、特に専門課程には、約63万人が在籍し、高等教育機関の一翼を担うものとして定着している。
 また、昨年改正された教育基本法において、教育の目標として、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」との規定（同法第2条第2号）が新たに盛り込まれ、職業教育の重要性が明らかにされたことにより、専修学校の果たすべき役割は今後益々大きくなるものと考えられる。
 このような中、社会の変化に即応したキャリア教育や実践的・専門的な職業教育の充実など、専修学校に対する社会的要請の増大に鑑み、専修学校の教育制度の改善や今後の振興方策などについて研究・検討を行い、もって今後の政策形成上の参考とする。

2　研究・検討内容

• （1）専修学校の教育制度の改善・充実について
• （2）専修学校の今後の振興方策について
• （3）その他必要な事項について

3　実施方法

 2に掲げる事項について、別紙（「専修学校の振興に関する検討会議」委員名簿）の有識者等により、研究・検討を行う。
 なお、必要に応じてその他の関係者の出席を求めることができるものとする。

4　実施期間

 平成19年9月28日から平成21年3月31日までとする。

5　議事の取扱い

 有識者等による率直かつ自由な意見交換を確保する必要があることから、会議は非公開とする。なお、議事については、議事概要等をホームページに掲載する。

6　事務局

 この会議の庶務は、関係局課の協力を得て、生涯学習政策局生涯学習推進課専修学校教育振興室において処理する。