社会環境の変化を踏まえた専修学校の今後の在り方について（報告）　はじめに

 専修学校は、昭和51年の制度創設以来、我が国の中核的な職業教育機関の一つとして着実に発展を遂げ、現在約66万人の生徒を擁し、特に専門課程（専門学校）には、約58万人が在籍し、高等教育機関の一翼を担うものとして定着している。

 また、平成18年に改正された教育基本法においては、教育の目標として、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」（同法第2条第2号）が新たに規定され、職業教育の重要性が明らかにされた。このことにより、職業及び実際生活に必要とされる能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする教育機関である専修学校の果たすべき役割は、今後益々大きくなるものと考えられる。

 このような状況の下、社会の変化に即応したキャリア教育や実践的・専門的な職業教育の充実等、専修学校に対する社会的要請に対応して、専修学校の教育制度の改善や今後の振興方策等について研究・検討を行うために、本検討会議は設置され、昨年11月の初会合以来これまで、12回の会合を重ねてきた。

 本会議では、専修学校の現状について概観した上で、主に、現行の専修学校制度の更なる充実方策と学校教育体系における専修学校の新たな位置付けについて検討を行った。その議論は、専修学校に止まらず日本の教育システム全体の在り方にまで及ぶ広範なものとなったが、特に専修学校の今後の在り方の観点から、これまでの議論を整理し、とりまとめる。