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専修学校の振興に関する検討会議 報告の概要

1．検討会議の開催状況

　平成19年9月に「専修学校の振興に関する検討会議」（座長：丹保憲仁北海道大学名誉教授）を設置。その後12回にわたって専修学校のあり方について検討。

2．報告のポイント

（1）社会環境等の変化に対応した若者の社会的自立を促す教育の在り方

  • 　就業構造の変化（非正規雇用割合の増加等）や厳しい若年者の雇用状況（他の年齢層よりも高い失業率）など、若者を巡る厳しい環境。
  • 　社会環境の変化に対応し、若者が、生涯にわたる人生設計を立て、社会的・職業的に自立していくことは難しくなってきている。
  • 　このため、これまでの教育の在り方・課題を踏まえ、専修学校のみではなく、大学・短期大学、高等専門学校、高等学校等の教育全体を俯瞰して、必要な見直しを図り、新しい「職業教育」のシステムを形成していくことが求められる。

（2）論点のまとめ

  • 　社会環境の変化に対応したキャリア教育・職業教育を推進していくために、1既存の学校制度においてキャリア形成支援のための教育の更なる充実を図るのか、それとも、2職業を明確に意識した教育に特に重点を置き、学校教育の再構築に向けた方策をとるのか、という二つの考え方があるが、後者の考え方をとる場合、以下の論点を踏まえ、更に議論を深めることが必要。
    • 　現行の各学校種、すなわち大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等の目的や機能との関係をどのように明確に整理していくのか
      　また、そのことによって、職業教育を一層推進していくという観点から、現行制度に比べて学校教育体系全体としてどのような改善が期待できるのか、再構築を図るとした場合に課題はないのか
    • 　上記についての整理を踏まえて、新たな学校種についての1校地・校舎・施設設備、2教員資格・教員数、3教育方法、等に関する設置基準をどのように設定するのか
    • 　職業教育の一層の推進を図るという観点から、制度的な柔軟性を特徴とする現行の専修学校の役割、機能について、どのように評価し、これを位置付けるのか

（3）今後の検討の方向性等

  •   新たな学校種に関しては、キャリア教育・職業教育の在り方の全体像を議論する中で、重要な課題の一つとして、より総合的・多面的で専門的な検討を行い得る場である中央教育審議会において、議論を深めていくことが適当。
    　専修学校の新たな在り方について、学校教育制度全体の中で整合的に位置付けていくためには、キャリア教育・職業教育の在り方や意義を整理し、専修学校のみならず、後期中等教育・高等教育における教育の在り方についても視野に入れつつ検討を進めていくことが必要。
  • 　今後の生涯学習社会におけるキャリア教育・職業教育の在り方に関しては、教育面のみならず、人々の職業観、産業構造、労働市場や雇用慣行、職業能力開発に関する施策等とも関連することから、関係府省、地方公共団体、経済団体等とも連携しつつ検討。

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