これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議（第19回）・学芸員の養成に関するワーキンググループ委員会（第10回）合同会議　配付資料

1．議題

1. 大学関係者からの意見聴取
   • （1）山形県立米沢女子短期大学准教授　吉田　歓氏（全国公立短期大学協会）
   • （2）財団法人私立大学通信教育協会理事長　高橋　陽一氏
2. 「博物館に関する科目」の見直しについて
3. 学芸員資格認定の見直しに関するワーキンググループ（仮称）の設置について
4. その他

2．資料

資料1

　関係団体等からの意見の主な内容

資料2

　「博物館に関する科目」の現行科目と改正案の比較

資料3

　前回（7月24日開催）の科目の見直しに関する主な意見

資料4

　東京文化財研究所「博物館・美術館等保存担当学芸員研修」受講者概要

資料5

　学芸員養成科目としての「教育学概論」について

資料6

　授業科目の単位数について

資料7

　学芸員資格認定の見直しに関するワーキンググループ（仮称）委員（案）

資料8

　博物館法施行規則（昭和30年10月4日文部省令第24号）

資料9

　協力者会議の今後の予定

資料10

　協力者会議（第18回）・学芸員WG（第8回）合同会議議事概要（案）

3．参考資料

参考資料1

　平成21年度博物館関係概算要求額一覧

参考資料2

　平成20年度委託調査の概要

参考資料3

　平成19年度「学芸員」資格取得者

参考資料4

　大学における学芸員養成課程の現状について

参考資料5

　「博物館改正を踏まえた今後の課題と動向」（文部科学時報9月号）

参考資料6

　「社会教育法，図書館法，博物館法改正の視座−新しい時代を創る社会教育に蘇生できるか　誌上シンポジウム」（月刊社会教育10月号）

参考資料7

　博物館法改正に関するー考察「誰のための博物館法か」（文化資源学第6号抜刷）

参考資料8

　博物館法の改正をめぐって」文化経済学会「文化経済学」第6巻第2号（2008年9月）

参考資料9

　「博物館法改正の意義と浮き彫りになった課題」ミュゼ（7月〜9月号2008）

参考資料10

　「公立ミュージアム　指定管理見直し　最適な運営探る」（平成20年7月19日（土曜日）日本経済新聞）

参考資料11

　「博物館法改正　期待外れ」（平成20年8月30日（土曜日）朝日新聞）

参考資料12

　「発信する博物館をめざせ」（平成20年9月12日（金曜日）朝日新聞西部本社版）

参考資料13

　「博物館の力で興味わく授業」（平成20年9月26日（金曜日）日本経済新聞）

参考資料14

　指定管理者制度に関する日本天文学会，日本プラネタリウム協議会，日本公開天文台協会，天文教育普及研究会共同声明