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資料4

平成17年度エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)に関する調査の結果について(速報)


調査の概要

1.調査の目的
 各都道府県・指定都市教育委員会、各地域VSAT局、各受信局について、エル・ネットの活用の状況と今後のエル・ネットの方向性についての意見を聴取し、今後の情報提供のあり方を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の期日
 平成17年12月1日〜平成17年12月14日

3.調査期間
 平成17年4月〜調査日(放送予定を含む)

4.調査対象
調査対象 対象数 回収数 回収率
都道府県・指定都市教育委員会 61 61 100パーセント
各地域VSAT局 29 29 100パーセント
各受信局 1,952 1,702 87.2パーセント
2,042 1,792 87.78パーセント

※各受信局数には国立・私立の施設を含んでいないため、実際の受信局数とは異なる。


結果の概要

1 都道府県・指定都市教育委員会
 
1.  エルネットの活用状況
 
(1) 番組の活用状況(番組別)
   都道府県・指定都市教育委員会においては、「活用した」「時々活用した」を合わせると「文部科学省の主管部課長会議・所管事項説明など」が83.6パーセントで最も多く、次いで、「その他の研修・講座・行政説明など」が47.6パーセント、「社会教育関係研修・講座」が47.5パーセントとなっている。しかしながら、その他の番組については、60パーセント以上の教育委員会で活用されていない状況である。

(2) 番組の活用方法
   番組の活用方法としては、各番組を通して概ね「録画」による活用が主体となっている。

(3) 活用しなかった理由
   「あまり活用しなかった」または「全く活用しなかった」と回答した教育委員会の理由としては各番組とも「ニーズが合わない」が最も多く、次いで、「時間帯が合わない」となっている。

2.  今後のエルネットの方向性について
   今後の方向性として、インターネットに賛成が91.8パーセントで、衛星通信の継続を希望する教育委員会はない。

3.  インターネット環境について
 
(1) ブロードバンド接続環境
   都道府県・指定都市教育委員のブロードバンド接続環境については、光ファイバーが最も多く60.7パーセントとなっている。そのほか、ADSL環境が14.8パーセント、その他CATVなどが21.3パーセントとなっている。

(2) 地域からの情報発信について
   インターネットを利用した地域からの発信については、「是非必要である」「必要である」を合わせると59パーセント、「あまり必要でない」が19.7パーセントとなっている。

(3) インターネットを活用した情報発信について
   インターネットによる配信が必要と回答した番組は「文部科学省の主管部課長会議・所管事項説明など」が86.9パーセントで最も多く、次いで「社会教育関係研修・講座」が73.8パーセント、「その他の研修・講座・行政説明など」が63.9パーセントとなっている。
 また、必要な機能については、VODが最も多いが、リアルタイム放送についても「文部科学省ニュース」27.8パーセント、「文部科学省の主管部課長会議・所管事項説明など」が25.2パーセント、「その他の研修・講座・行政説明など」の割合が高くなっている。動画配信については「子ども放送局」「シンポジウム・講演等」「オープンカレッジ」「その他一般番組」「教員研修」において2割を超えている。

2 受信局
 
1.  エルネットの活用状況
 
(1) 番組の活用状況
 
1  今年度エルネットを1度でも「活用した」と回答した受信局は50.5パーセントで、「活用しなかった」が49.5パーセントとなっている。

2  番組毎の活用状況について、一度でも活用したと回答した受信局において「活用した」「時々活用した」を合わせると「子ども放送局」が58.9パーセントで最も多くなっており、次いで「社会教育関係研修・講座」が26.5パーセント、「オープンカレッジ」20.6パーセント、「教育研修」が20.1パーセントとなっている。

(2) 番組の活用方法
   番組の活用方法としては、「子ども放送局」や「地域からの情報発信」は、リアルタイムでの「視聴」が主体となっている。「文部科学省の主管部課長会議・所管事項説明など」や研修番組などの放送時間の長い番組は、「録画」が多くなっている。

(3) 番組の活用形態
   番組の活用形態としては、「主催事業に組み入れ」が37.1パーセントと多くなっている。

(4) 活用しなかった理由
   活用しなかった理由として番組ごとにみると「ニーズが合わない」が最も多くなっている。また、受信局として全く活用しなかった理由については、「ニーズがない」が50パーセントと最も多く、次いで「対応できる職員がいない」が15パーセントとなっている。

2.  今後のエルネットの方向性について
   都道府県・指定都市教育委員会と同様、賛成が60.2パーセントと多数を占めている。一方、衛星通信の継続を希望する理由として、「インターネットでは現在のサービスが提供されなくなると思う」が多くなっている。

3.  インターネット環境について
 
(1) インターネット接続状況
 
1  インターネット接続状況
   インターネットに「接続している」と選択した受信局が80.1パーセントとなっている。一方で接続していない受信局が17パーセントとなっている。

2  ブロードバンド接続環境
   接続環境としては、「光ファイバー(FTTH)」が最も多く40.3パーセント、次いで「ADSL」が29.9パーセントとなっており、インターネットに接続している受信局のうち約7割についてブロードバンド環境が整備されている。

(2) インターネットを活用した情報発信について
   全体として「どちらともいえない」を選択した受信局が最も多くなっており、必要と回答した番組は「子ども放送局」が51.1パーセントで最も多く、次いで「社会教育関係研修・講座」が46.4パーセント、「オープンカレッジ」が41.5パーセントとなっている。
 また、必要な機能は、全体的にはVODが最も多く、動画配信は、約2割が希望している。

3 VSAT局
 
1.  エルネットでの情報発信状況
 
(1) 情報発信状況
   本放送の番組を1度でも発信した地域VSAT局は21局となっており、約7割が発信している。

(2) 発信しなかった理由
   発信しなかった主な理由としては、「予算がない」が62.5パーセント、「ニーズがない」が37.5パーセントとなっている。

2.  エルネットの活用状況
 
(1) 番組の活用状況(番組別)
   活用状況として「活用した」「時々活用した」を合わせると「文部科学省の主管部課長会議・主管事項説明など」72.4パーセントで最も多く、次いで「教員研修」が69パーセント、「文部科学省ニュース」62.1パーセントとなっている。

(2) 番組の活用方法
   活用方法としては、全体として「録画」が多くなっている。

(3) 活用しなかった理由
   活用しなかった理由については、概ね「ニーズがない」が最も多く、次いで「時間帯が合わない」が続いている。

3.  インターネット環境について
 
(1) ブロードバンド接続環境
   VSAT局においては、ほぼブロードバンド環境が整備されており、光ファイバーが最も多く55.2パーセントとなっている。

(2) 地域からの情報発信について
   地域からの情報発信について「是非必要である」「必要である」を合わせると79.3パーセントに上っている。

(3) インターネットを活用した情報発信について
   必要と回答した番組は「文部科学省の主管部課長会議・主管事項説明など」と「教員研修」が86.2パーセント、「文部科学省ニュース」が79.3パーセントとなっている。また、必要な機能は、概ねVOD機能が多く、併せて動画配信の希望も多くなっている。双方向機能については、「教員研修」、「社会教育研修・講義」、「地域からの情報発信」で多くなっている。


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