・新学習指導要領に示されたことを、どのように具現化するのかが課題。特に小・中学校において政治や経済が自分の生活に身近に感じられるような指導が必要である。
・生徒は、選挙の大切さは分かるが、自分の生活に影響するかを認識するのは難しい。そこをどうするかが課題である。
・新しい必履修科目である「公共」で育成しようとしている、“パブリック・マインド”をどう育てていくかが重要である。
・人口減を乗り越えるのは今の中・高校生である。そのスタートは、変えるのは自分という意識をもつことである。
・最終的に自分の意見を持つことが主権者教育では重要。社会への関心を持つことが、そのための第1歩である。
・18歳から投票立会人ができる仕組みがある地域もある。若い人を客体から主体にすることが重要。
・投票所において高校生に運営を手助けしてもらう取組はとても効果があり、投票に前向きになるという成果がある。
・投票の結果のビジョンが見えないから、選挙に行かない生徒もいる。自分たちが実行したことで、何かが変わるという実感、自信を付けさせることが大事。
・投票しても、結果的に自分たちが思ったようにはならなかったということになると、投票に行かなくなる。主権者意識の涵養や投票行動につなげるには、例えば、自治体や小さなコミュニティの単位で、若者だけが主権者として選択をして、その結果、「変わる」ということが実感できる経験を繰り返していくことが必要と考える。
・自分たちの意見や行動によって世の中を変えることができるという体験や実感を味わって社会に出ていくプロセスが必要。子供たちが客体から主体になるための実感のある学びができるよう、地方自治を身近な素材として扱うべきではないか。
・市職員、市議会議員、商工会議所等をつなぐＮＰＯの協力を得て、高校生が市議会議員と討議したり議会で話したりする取組を行ったことがある。例えば、市にある病院に産婦人科医や小児科医がいないことにどう対応策を立てていくのがよいかなど、医療や福祉に関わるような問題1つを取り上げても、高校生が住んでいる地域の事柄にいかに目を向けさせていくかが重要。特に地方では人口減少が急激に進んでおり、高校の進路指導やキャリア教育とも絡めて主権者教育を進めていくことが必要と考える。
・OECDが新しい教育改革の方向性として示しているEducation2030では、生徒をAgency、つまり、変革を促す主体にしていくという視点が書かれている。これからの時代には、その主体の育成に学校教育がより関わっていくべきという方向性であり、その中心的な軸として、この主権者教育は重要だと思う。
・人工頭脳にとって一番難しいと言われているのが、Sense of Agencyという問題だと思う。これは今のところ人間にしかできないことであるため、Agencyをかき立てるような教育をしていく必要がある。
・これからの世界は、個人、すなわちセルフが基盤になる社会であり、そのセルフをパブリック・セルフとプライベート・セルフが支えている。日本人はプライベート・セルフがセルフだと思っているが、実は重要な部分でパブリック・セルフがある。
・社会を変えていくのは若い世代の生徒自身であるという、OECD 2030におけるAgencyの議論と、学習指導要領にある「主体」という概念は結び付けて考える必要があると考える。そうすることで、単なる客体ではない主体を育てるというところが新しい学習指導要領のポイントであり、主権者教育が位置付いていくことが明確になると思う。
・主権者として政治を考える上で、一番重要なものは中身である。「一人一人の生活がよくなること、快適に生活すること」以上に“公共”というものを取り上げることが重要である。そのことを、高等学校公民科の「公共」だけで扱うのではなく、小・中・高を通じて扱うべきである。
・主権者教育は、例えば、租税教育といった具体的なものから「個人の利益と公共の利益の調整」まで含んでいる。学校教育全体を通じて、総がかりで取り組む必要がある。
・主権者教育とは、リベラルアーツによる全人格的な教育の上に、個人の利益と公共の利益とのバランスをどうとっていくのか、人間としてどうあるべきかということを、個人個人が考えていくことではないかと考える。
・欧米で言うシチズンシップ・エデュケーションでは「義務」についても教えていると思うが、主権者教育が、その一部なのか、もっと包括する概念なのかを、主権者教育を推進していく上で検討すべきと考える。
・主権者教育について、単に投票すればいいという権利の行使だけで終わらせるのか、市民としての必要な知識を授けるのかということを考えていかなければならないと思う。
・新学習指導要領の新しい科目「公共」も含め、学習指導要領全体の中を貫く軸として、このような政治的リテラシーの涵養を大きな柱として据えていくことが必要と考える。
・今でも様々な主権者教育の取組が展開されているが、散発的であって体系化されていないと感じる。小・中学校を通じて何を教えていくのか、そのための具体的なカリキュラムは何か、ということがまとまっていないと思う。
・高校よりも前の小・中学校段階で鍛えていくことが大事であると考えると、小学校の先生にもっとアピールする必要があると思う。新しい若い先生方に張り切って取り組んでいただけるよう、資料集や実践事例のようなものを具体的に示す必要があると考える。
・小・中・高の学校種を超えた連携が重要になると思う。先日、小学校の公開授業を見てきたが、研究協議の際に、例えば、模擬投票を小学校のうちから繰り返し何回もやっていいのだろうか、小学校でやる、中学校でやる、高校でもやる、それでいいのだろうかという意見があった。また、小学校ではどこまでやればいいんだろうか、中学校ではどこまでやればいいだろうか、高校はどういうことをやっているのだろうかと、小・中・高でお互いに見えていないことが現実問題としてある。このため、例えば、小・中・高をまとめて研究指定したり、学校外のコーディネーターを活用したりすることが必要ではないか。
・主権者教育については、中学校と高等学校と連続していると非常に取り組みやすいと思う。
・学習内容としては、中学校第3学年が、主権者教育に関する活動に取り組むのに適していると思われるが、中高一貫校でない場合、高校受験があるため、取り組むことが難しくなると思われる。
・高等学校における現実問題としては大学入試があり、主権者教育に関する様々な活動が入試にどれだけ役に立つのかということを解決しなければならないと思われる。
・探究的な活動を行う際に、課題をどのように設定するかや、グループをどう動かすかの指導が難しいところである。
・政治的中立性を確保しなければならないといったことも含めて変えていかないと、主権者教育は本物にならないと思う。ただ、これを変えていくことは相当大変なことだと思う。諸外国が行っている例を、そのままストレートに当てはめるのは、成り立ちからして不可能な部分も相当あると考える。
・学校現場での政治的中立性について考えると、先生も人間である以上、自分自身の考えや思っていることを発表するなど、中立である必要はないと思う。自分はこの問題についてはこう思っている、君たちはどう思うか、隣の先生はこう言っていたよ、という言い方をして赤裸々な議論をした方が、むしろ中立というものは何か、公正というものは何かといったことについて、議論が深まっていくのではないか。
・まずはどれか一つを徹底的に学び、学ぶ力が身に付けば、大人になってからも同じように学ぶことができるはずである。
・身近な課題に取り組ませて解決させるといった現場での実体験を伴う学習が重要。全ての内容を取り上げる必要はなく、例えば、ごみの問題などの1つのテーマを入口として、社会とのつながりを感じられる学習ができればよいと思う。
・例えば租税教育では、税金によって自分たちが生かされている、将来は税金を納められる経済的に独立した大人になりたいという受け止めはあるが、その先の納めた税金がどのように使われているのかをチェックするという考えが弱いと感じる。
・選挙に1票を投じることだけが世の中を変えていくというのは非常に単純な思考であり、主権者として、地域や世の中を変えていく様々な武器（例えば、区長にメールを送る制度や陳情や請願等を議会に出すなど）を持っていることを学ぶ教育が不足していると思う。
・模擬選挙、模擬請願、模擬議会、高校生と県や市の職員との意見交換会、市町村議会議員との対話集会、市町村職員の出前講座、検察庁、裁判所への見学などを行ったことがある。こうした活動は、社会科や公民科の先生だけが担当するのではなく、学校を挙げて全体として取り組んでいくような試みが必要だと思う。
・議論して、互いの違いを理解し、それに基づいて自分たちが何を選択するかということが、投票行動に結びついていく。まさにアクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善）を、主権者教育に関わる全ての人が推進していくべきである。
・メディアリテラシーも含め、社会全体の課題に対して正しい認識や判断をする力や、議論のルールやロジックなど、主権者としての基盤的な力を高校生までの間に身に付ける必要がある。
・不特定多数のメディアから情報を整理し判断する力が必要になるため、リベラルアーツによって基盤となる資質・能力を育むことが重要。その際、議論による教育、自ら能動的に学ぶという教育が大切。
・様々な情報の中から自分で判断をし、ものを決めて行動する力を育成することが、主権者教育の一番大本になると思う。
・学ぶ力やプロセスを学習することが、高校までの主権者教育だと考える。
・若者がどういうところから情報を得ているのか、を知っておく必要がある。新聞を取っていない家庭が増えてきており、ネットを通して情報を得ることが進んでいる中で、主権者教育についても、若い主権者がどのように情報を得て自己の意見を形成していくのかという点にも注目したい。
・ネットメディアは、見出しからそのニュースを選ぶと、次からは、それに関連するニュースばかりが表示されるようになるなど、自分が選んでいるようでいて、実は偏りのある情報にしか接しないような仕組みになっていることがある。そういったことに気を付けながら、ネットメディアを前提にしてリテラシーを高めていく必要がある。
・大人、子供を問わずネットで情報を収集しネットで発信するということが強くなってきているため、もう少しネットを意識した情報の取扱いについて、明確に打ち出すべきではないか。
・ネットメディアなどに対する色々なリテラシー能力を付けると同時に、活字メディアに対するリテラシー能力の努力も放棄すべきではないと考える。新聞も偏っていることを前提に教材として使えば、リテラシー能力が育めると考える。
・学校の先生方の負担軽減の観点からも、外部の専門家との連携は大切である。選挙管理委員会を呼んで模擬選挙を行うだけでなく、税理士を呼んで租税や財政について学ぶなど、政治そのものに関わる学習の充実が重要であり、学校現場ではすでに色々な取組を行っている。
・様々な分野において出前授業が行われているが、講師となる各分野の専門家が、主権者教育ということを頭において授業を行う必要がある。
・学校現場においては、政治的中立性をどう担保するかが問題である。ドイツのように、超党派の機関や、議論はあるものは議論あるものとして扱うといった基本原則に倣うのが良いと思う。
・政治的な教養を育む教育を進める際、学校現場では政治的な中立性ということに配慮する必要があるため、リアリティーのある政治又は選挙の教育には、どうしても制限が掛かってくる。このため、いわゆる候補者のところに教員が生徒を連れて行くようなスウェーデンのような活動を行うことは、現状、日本では難しい。
・学校の中で、似たような考えを持っている同級生同士で話したり、先生と生徒だけで対話したりするのではなく、学校外の人たちと対話しなければ深まらない。このため、主権者教育をするのであれば、学校外の人たちを巻き込んで行う必要があると考える。
・社会の動きにどう関心をもたせるか、家庭と連携して取り組んでいくことが重要である。
・学校では「私たちが拓く日本の未来」等が配付され、主権者教育が行われていることも家庭は意外と知らない。家庭において話題にしてもらい、学校の取組を後押ししてもらうためにも、子供が受けている授業を保護者に知ってもらう必要がある。
・本校には、近隣にある6校の小・中・高等学校のＰＴＡが学期に1回集まる仕組みがある。教員とそれぞれの保護者の代表の方が集まることにより、高校から小学校が見え、小学校から高校が見えるということで、有益に感じている。
・昨年、高等学校のＰＴＡ連合大会が佐賀県で行われ、初めて主権者教育について分科会で取り上げられた。その際、高等学校の演劇部が生徒会選挙と町の町長選挙を絡めて演劇をやったが、それを見た保護者の反応が非常に良かった。単に選挙に連れていくということだけでなく、生徒が主権者教育に関わる活動するところを保護者が見るという視点からも、家庭との連携があると考える。
・主権者教育を進める際の家庭の役割をクリアにしたい。また、全国的な組織であるＰＴＡ連合会や地域ごとのＰＴＡの取組にも期待したい。
・保護者と一緒に選挙に行くというのは、子供の将来的な投票行動につながると思うので、よいと考える。
・若い人と言われている人の親の世代が、既にネット世代になっている。大学生以下だけでなく、その親の世代、40代ぐらいまでも含めて、変わっていく必要がある。
・海外では、家庭で政治の話を当たり前のようにすると聞くので、親の世代も含めて取り返していく必要がある。
・家庭教育は非常に大事。家庭教育を学校教育とどのように連動させながら、主権者教育を進めていくかを考える必要がある。
・中学校の実践で、生徒が複数の政党を作り、校内の様々なテーマについて議論して選挙を行い、総理大臣になるという活動を模擬的に行っている。その活動が大学の先生に注目され、その先生が中心となって学校の所在地である渋谷区と連携を取ってくれて、「渋谷区をどうするか」をテーマに区長と直接議論をする取組が行われた。そうした意味で、学校教育とは、小・中・高等学校だけではなく、大学までつながっているものと考える。また、生徒にとっては、自分の住んでいるところではないが、毎日通っている学校のある地域の様々な問題を取り上げて議論するという機会が得られて、非常に良かったと思う。また、主権者教育というのは、地域の様々な問題を包括的に見るという姿勢が求められていると思う。
・大学には、様々な形で地域（自治体）の人が相談に行くが、小・中・高等学校に行くことは多くないと思われる。このため、小・中・高等学校が地域とつながるには、大学を活用するという視点が必要だと思う。
・地域と学校で協働する際の課題として、小・中学校は市町村教育委員会の所管、高等学校は都道府県の所管であることが多く、所管している行政機関が異なるため、地域との協働で教育を進めていく際、こうしたことを意識して調整していく必要がある。
・自分が住んでいる地域に小・中・高等学校が9校あるが、保護者も通る学校の通学路をＰＴＡ関係者が集まって話し合い、児童生徒や先生が一緒に清掃する活動を行っており、子供たちが、地域をより知ることができたり横のつながりができたりしている。特に高校生は、自分たちが地域に何ができるのか、という思いから、地域の活動に自主的に参加する生徒たちもいて、こういった自主的・主体的な発想や行為が主権者教育につながっていると実感している。
・学区の活動として行われるイベントに子供たちが参加するというだけではなく、例えば、子供たちがポスターを描き、学区内に貼って地域の人に周知をしたり、イベントの司会をしたりするなど、活動の中身自体を一緒に考えて行うということをしている。そうすると、子供たちに、次はこうしたい、ああしたいという主体的な考えが生まれるので、色々な場面で子供たちを参画させ、考えていることを具体的に実施させたり、次回に向けて改善させたりしている。こういったことの一つ一つが主権者教育に資すると考える。また、それを見ている保護者や地域の人にとっても、こういう活動をさせることによって子供たちが主体的に動くということを学ぶ機会になっており、家庭教育や大人の学びにもつながっていると思う。
・本校のある市は、出前授業をしてくれたり、選挙の際に、各投票所の選挙事務に生徒を参加させてくれたりするなど、高校から地域にアプローチすると、地域も協力してくれると感じている。
・主権者教育は、まず社会に対してどう関心を持たせるかというところが第一歩だと思う。子供たちは身近な問題に一番興味を持ちやすく、区民便りを題材にして学習している例もあり、身近な行政とのタイアップは非常に意味があると考える。このため、主権者教育の第一歩になるという意味で、全国的にそういった取組が増えるとよいと思う。
・教育課程を具体化するために、教員養成課程や教員研修との連携が必要である。
・小・中・高校の教員は、それぞれ課題意識が異なるため、教員研修においては、小・中・高の教員を一同に会して研修を受け、他の学校種のことも知ることができるような取組も重要ではないか。
・教員養成と採用と研修を一体のものとして考えると、主権者教育を進めるに当たり、教員養成の内容から研修の内容まで、どのようにすべきかを一貫して考えておく必要がある。
・若者に潜在的な政治参加意識があり、投票に行こうという気持ちを持っていると感じている。選挙公報等において、投票に必要な判断材料をそれぞれがばらばらに出すのではなく、若者にも分かりやすいような示し方をしないと、具体的な若者の投票行動に結び付かないのではないか。
・争点が明確だと投票率が上がるというのは、主権者教育的にも重要な意味合いがある。政治というのは、争点があって初めて政治になるので、争点が明確であるということは、主権者教育の側の問題であると同時に、政治を創り出していく私たち自身の課題でもある。
・投票率の低下については、他の国と比べると非常に危機的であると言えるかもしれないが、行政が淡々と進めていけば国は安定していくという感覚が、この投票率の低下に表れているのではないか。これは日本の強さという見方もできる。
・「お任せ民主主義」という言葉があるが、若い人たちにとっては、今うまくいっているし、放っておいてもやってくれるしと思っているのではないかというのが、自分がもつ深い危機感である。
・日本の選挙では禁止されている事項が多く、国際標準からするとオーバースペックではないかと思う。
・18歳の投票率よりも19歳、20歳の方が低いという実態は、大学生が実家から離れているということが決定的に影響していると思う。住民票の問題やインターネット投票などを真剣に考えれば、投票率だけなら上がると考えている。
・海外における主権者教育の状況把握も必要。
・イギリスは政権交代に伴い、主権者教育推進に向けての勢いが弱まっている印象もあるが、生徒が自分で民主主義について発言・発表ができたり、そうした場が用意されていたりすることなどから、主権者教育という考え方が根付いていると感じる。
・ドイツは、ボイテルスバッハ・コンセンサスの原則の下に、着実に行われていると思われる。特に学校の授業（国の財政に関する授業）では議論が非常に活発で、全員の手が挙がる姿を見て、こういう教育が日本の各教室でも当たり前のように行われるとよいと感じた。
・政治的中立性の担保については、どこの国も悩んでいて結論は出ていないと感じている。ドイツでは超党派の委員会を作っているが、それが全体で中立性を担保するというところまでいっておらず、また、そういう機能を持たせていない。むしろ出版物や副教材などのチェックを一部超党派で実施している状況であった。
・ドイツにおいて、大学進学に政治教育の科目が必修になっていることからすると、中等教育の学習が高等教育につながっているというのがあると思う。逆に言えば、中学校や高等学校で行う教育に学術的根拠を持たせるには、大学につながる教科でなければならないのではないかと感じた。
・アメリカの大統領選挙の時期にテキサスの学校に行った際、政治の授業を視察したが、教員は政治的中立性を守るように言われており、本日の報告からイギリスやドイツも、また日本も、同様であると感じた。他方、生徒の活動については、アメリカでは、校内でも政治的活動をしてもよいとのことだった。
・小・中・高・大の接続が課題である。
・大学生や高校に進学しない生徒への対応も考慮する必要がある。
・モデル校等を指定し、小・中学校からしっかりと行っていくことが重要である。
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