（資料1）主権者教育推進会議について

1．趣旨

　選挙権年齢が満18歳に引き下げられ、平成34(2022)年度からは成年年齢が18歳へと引き下げられることに伴い、平成29年及び30年に改訂された新学習指導要領を踏まえ、子供たちがこれまで以上に主権者として必要な資質・能力を確実に身に付けていくことが必要となっている。
　このため、主権者教育に造詣が深い有識者等を主権者教育推進委員として委嘱するとともに、今後の主権者教育の推進方策について検討等を行うため、「主権者教育推進会議」を開催する。

2．検討事項

　(1)　主権者意識を涵養し、社会参画の態度を育てるための教科教育をはじめとする学校の諸活動の相互連携と学習指導の在り方について
　(2)　学校や地域、国、国際社会の課題解決を視野に、学校・家庭・地域・関係機関等が連携して取り組む実践的な教育活動の展開と支援策について
　(3)　家庭や地域における取組の支援の在り方について
　(4)　その他

3．検討期間

平成30年8月7日～平成32年3月31日