（資料1）主権者教育推進会議（第1回）における主な意見等

【主権者意識の涵養】

・新学習指導要領に示されたことを、どのように具現化するのかが課題。特に小・中学校において政治や経済が自分の生活に身近に感じられるような指導が必要である。
・生徒は、選挙の大切さは分かるが、自分の生活に影響するかを認識するのは難しい。そこをどうするかが課題である。
・新しい必履修科目である「公共」で育成しようとしている、“パブリック・マインド”をどう育てていくかが重要である。
・人口減を乗り越えるのは今の中・高校生である。そのスタートは、変えるのは自分という意識をもつことである。
・最終的に自分の意見を持つことが主権者教育では重要。社会への関心を持つことが、そのための第1歩である。
・18歳から投票立会人ができる仕組みがある地域もある。若い人を客体から主体にすることが重要。
・投票所において高校生に運営を手助けしてもらう取組はとても効果があり、投票に前向きになるという成果がある。
・投票の結果のビジョンが見えないから、選挙に行かない生徒もいる。自分たちが実行したことで、何かが変わるという実感、自信を付けさせることが大事。

【学習内容や指導方法等】

・主権者として政治を考える上で、一番重要なものは中身である。「一人一人の生活がよくなること、快適に生活すること」以上に“公共”というものを取り上げることが重要である。そのことを、高等学校公民科の「公共」だけで扱うのではなく、小・中・高を通じて扱うべきである。
・主権者教育は、例えば、租税教育といった具体的なものから「個人の利益と公共の利益の調整」まで含んでいる。学校教育全体を通じて、総がかりで取り組む必要がある。
・身近な課題に取り組ませて解決させるといった現場での実体験を伴う学習が重要。全ての内容を取り上げる必要はなく、例えば、ごみの問題などの1つのテーマを入口として、社会とのつながりを感じられる学習ができればよいと思う。
・まずはどれか一つを徹底的に学び、学ぶ力が身に付けば、大人になってからも同じように学ぶことができるはずである。
・探究的な活動を行う際に、課題をどのように設定するかや、グループをどう動かすかの指導が難しいところである。

【基盤となる資質・能力の育成】

・議論して、互いの違いを理解し、それに基づいて自分たちが何を選択するかということが、投票行動に結びついていく。まさにアクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善）を、主権者教育に関わる全ての人が推進していくべきである。
・メディアリテラシーも含め、社会全体の課題に対して正しい認識や判断をする力や、議論のルールやロジックなど、主権者としての基盤的な力を高校生までの間に身に付ける必要がある。
・学ぶ力やプロセスを学習することが、高校までの主権者教育だと考える。

【外部の専門家や関係機関等との連携】

・学校の先生方の負担軽減の観点からも、外部の専門家との連携は大切である。選挙管理委員会を呼んで模擬選挙を行うだけでなく、税理士を呼んで租税や財政について学ぶなど、政治そのものに関わる学習の充実が重要であり、学校現場ではすでに色々な取組を行っている。
・様々な分野において出前授業が行われているが、講師となる各分野の専門家が、主権者教育ということを頭において授業を行う必要がある。
・学校現場においては、政治的中立性をどう担保するかが問題である。ドイツのように、超党派の機関や、議論はあるものは議論あるものとして扱うといった基本原則に倣うのが良いと思う。

【家庭教育との連携】

・社会の動きにどう関心をもたせるか、家庭と連携して取り組んでいくことが重要である。
・学校では「私たちが拓く日本の未来」等が配付され、主権者教育が行われていることも家庭は意外と知らない。家庭において話題にしてもらい、学校の取組を後押ししてもらうためにも、子供が受けている授業を保護者に知ってもらう必要がある。
・保護者と一緒に選挙に行くというのは、子供の将来的な投票行動につながると思うので、よいと考える。

【教員養成、教員研修】

・教育課程を具体化するために、教員養成課程や教員研修との連携が必要である。
・小・中・高校の教員は、それぞれ課題意識が異なるため、教員研修においては、小・中・高の教員を一同に会して研修を受け、他の学校種のことも知ることができるような取組も重要ではないか。

【その他】

・小・中・高・大の接続が課題である。
・大学生や高校に進学しない生徒への対応も考慮する必要がある。
・モデル校等を指定し、小・中学校からしっかりと行っていくことが重要である。
・海外における主権者教育の状況把握も必要。

以上